ミロク

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．上記の他、臨時従業員（パートタイマー、嘱託）の当連結会計年度の平均雇用人員は202名であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。

３．当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。

３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。

４．出向者は、出向元の従業員として集計しております。

５．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、企業として常に成長し継続的に発展をしていくために、持続可能なグループ企業を支える基盤として「サステナビリティ」に取組んでまいります。

当社グループとしましては、グループ各社で働く従業員一人ひとりが企業を支える大切な存在であると尊重し、人財の維持・充実を図ることや働きやすい環境を整えることが企業発展の礎になると考え、人的資本の活動に取組んでまいります。

また、環境保全や社会的問題への対応が求められているSDGs（持続可能な開発目標）に対しても、継続して取組んでまいります。

(1）ガバナンス

当社はサステナビリティ経営を全社で横断的に推進するため、2023年10月に取締役管理本部本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、定期的に各施策の確認・協議を行い、課題や活動内容を経営会議に報告しております。また、経営会議においては、サステナビリティ委員会からの報告に基づいて、サステナビリティ全般に関する対応方針、実行計画等について、審議・監督を行っております。

(2）戦略

人的資本に関する取組

常に変化し続ける社会環境や価値観の多様性に対して柔軟に対応し、持続的な成長を実現するには、従業員一人ひとりが高い知識と技能を習得、また、チームとして最大限のパフォーマンスを生み出すための社内環境整備が必要不可欠です。当社グループは、人財育成のために社会の変化に対応した教育プログラムやパフォーマンス向上のための制度設計に取り組み、企業としての成長、企業価値の向上の実現に向けた活動を継続しております。

当社グループにおける人財育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人財育成方針

当社グループは求める人財像として、以下の項目を掲げており、継続的に従業員の能力開発・育成を行っております。

当社グループが求める人財

・会社発展に積極的に寄与できる人財

・仕事にやりがいを持った創造的な人財

・会社を取り巻く様々な変化に対応できる人財

・具体的に考え行動できる人財

また、各子会社における取組として、各従業員の能力及び意欲の向上を図ることなどを目的とした個人面談でのフィードバックの実施、定着率向上のための新入社員を対象とした新入社員教育及びフォローアップ研修、全従業員に対して業務遂行に必要な知識・技術習得のための資格取得やセミナー受講機会の提供、自己啓発のための教育に対する金銭的支援等、研修制度や支援制度に関する教育プログラムの充実を図っております。

社内環境整備方針

当社グループは従業員一人ひとりが互いに協力し合い、個々の能力を最大限に発揮し、企業に根付いてもらえるような職場環境の構築のために、ワークライフバランスの促進や働き方の多様化に向けた取組を行っております。また、当社子会社である㈱ミロク製作所及び㈱ミロク工芸では、経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2023（中小法人部門）」を2年連続、さらに㈱ミロク製作所においては、若者雇用促進法に基づく認定制度である「ユースエール認定企業」を5年連続で認定されております。

(3）リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理におきましては、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、他のリスクと同様に対応策の検討を行い、また各子会社における危機管理委員会から活動状況に関する課題等を定期的に経営会議に報告することで、グループ全体での情報を共有、企業リスクの低減に努めております。

(4）指標及び目標

当社グループは、現時点においてサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社グループの戦略を実現していく上で「人財の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する指標」を検討し、当該指標を用いた目標を策定、実現していきたいと考えております。