スクロール

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社19社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業であります。

当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　主要な取引を表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の変動、不安定な国際情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出機会の増加に伴う実店舗への回帰が進んでいることに加えて、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定し、二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高79,826百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面におきましては、営業利益5,313百万円（同13.2％減）、経常利益5,512百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,649百万円（同12.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、ＥＣ・通販事業者のサポートを行っております。物流代行においては、全国通販３ＰＬ戦略を掲げ、新規顧客の獲得に向けた営業活動や新サービスメニューの開発、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。また、決済代行においては、新規クライアントの稼働に伴い取扱高が堅調に推移し、マーケティングサポートにおいては、アフィリエイトサービスの取扱ジャンルの拡充などにより好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は24,992百万円（同17.0％増）となり、セグメント利益は1,214百万円（同67.4％増）となりました。

通販事業

通販事業におきましては、原材料や資源価格の高騰、円安が続く厳しいコスト環境のなか、販売価格のコントロールに取り組んだことに加え、商品供給率の改善により、受注が落ち込むなかでも前年同期を上回る売上総利益を確保いたしました。このほか、カタログ用紙使用量削減に向けた取組みによる販促費の上昇抑制や物流効率の改善など、事業効率の最大化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は39,165百万円（同2.2％減）となり、セグメント利益は5,367百万円（同0.0％増）となりました。

ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、外出機会の増加に伴う消費者の購買行動の変化により、非常に厳しい経営環境となっております。アウトドア・キャンプ用品におきましては、市場が縮小し需給バランスが悪化した影響により販売が不調となったほか、ブランド商材においても実店舗や公式店舗を含めた市場競争が激化したことにより受注数が落ち込むなど、厳しい結果となりました。

以上の結果、売上高は15,942百万円（同20.5％減）となり、セグメント損失は1,129百万円（前年同期はセグメント利益31百万円）となりました。

ＨＢＴ事業

ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規商品の開発に努めてまいりました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う旅行需要の高まりを受けましたが、天候不順等の影響により実績は前期を下回りました。

なお、ＨＢＴ事業におきましては、経営効率化を目的とした組織再編を実行いたしました。

以上の結果、売上高は1,565百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント損失98百万円）となりました。

グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は3,315百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は114百万円（同5.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が5,574百万円（前年同期比9.5％減）となったこと、未収入金の増加及び長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ2,870百万円減少し、当連結会計年度末において7,396百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,434百万円（同41.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び未収入金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は332百万円（同19.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,969百万円（同157.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

ａ．仕入実績

ｂ．販売実績

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,192百万円減少し、79,826百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ3,633百万円増加し、24,992百万円となりました。これは主に、決済代行サービスやマーケティングサポートなど通販ソリューション各種サービスが伸長したことによるものであります。

通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ883百万円減少し、39,165百万円となりました。これは主に、夏商戦が落ち込んだことによるものであります。

ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ4,100百万円減少し、15,942百万円となりました。これは主に、アウトドア・キャンプ用品における市場の縮小に伴う需給バランスの悪化や、ブランド商材における実店舗や公式店舗を含めた競争の激化等によるものであります。

また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、ソリューション事業が29.4％、通販事業が46.1％、ｅコマース事業が18.8％、ＨＢＴ事業が1.8％、グループ管轄事業が3.9％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、31,486百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、売上総利益率は、事業リストラ・再編のための在庫評価損の計上があったものの、主に物流センターの効率改善や販売価格のコントロールにより改善し、39.4％（前年同期は37.1％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主にソリューション事業の事業拡大に伴う変動費の増加や通販事業におけるカタログ用紙・印刷代等のコストの高騰による販促費の増加により、前連結会計年度に比べ2,277百万円増加し、26,173百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ808百万円減少し、5,313百万円（同13.2％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加し、247百万円（同17.4％増）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ93百万円減少し、47百万円（同66.1％減）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ678百万円減少し、5,512百万円（同11.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、115百万円（同961.3％増）となりました。

特別損失は、53百万円（同21.3％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ520百万円減少し、3,649百万円（同12.5％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、53,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。この主な要因は、未収入金の増加、現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

負債は19,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の減少、未払金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は33,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、自己資本比率は62.7％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比3,173百万円減（3.8％減）となりました。これは、主にｅコマース事業の急激な業績悪化によるものです。

経常利益は、計画比687百万円減（11.1％減）となりました。これは、減収の影響に加え、事業リストラ・再編費用を計上したことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比550百万円減（13.1％減）となりました。

ＲＯＥは、計画比1.5ポイント減の11.2％となりました。

（注）2024年３月期（計画）につきましては、2023年５月９日付「2023年３月期　決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,001百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,396百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等58百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,979百万円及びセグメント間債権債務消去△7,938百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分194百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分63百万円及びセグメント間取引消去△55百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分20百万円及びセグメント間取引消去△55百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分104百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等０百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,710百万円及びセグメント間債権債務消去△6,851百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分219百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分60百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分14百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分50百万円を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。