スクロール

（２） 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ、ソリューション事業における事業拡大やＺｏｎＥｘｐｅｒｔ㈱を連結子会社化したこと等により、従業員数が36名増加しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は2026年３月31日現在275名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５．「－」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示します。

ⅱ）連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５．株式会社スクロールロジスティクスは、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」という社是のもと、人々の豊かな暮らしづくりをサポートし、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。当社グループが将来にわたって新たな付加価値を提供し続けるためには、その基盤となる「持続可能な社会」の実現が不可欠であると認識しております。当社グループは、事業活動を通じた環境・社会課題の解決を経営の最重要事項の一つと捉え、変化をチャンスに変えるチャレンジ精神を持って、社会の持続可能性への貢献と当社グループの持続的成長の相乗効果を追求してまいります。

（２）具体的な取組み

当社グループでは、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、サステナビリティ情報の透明性と比較可能性を確保するため、国内外で広く支持されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に基づく枠組みを準用し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの構成要素に沿って、以下の通り開示を行っております。

①　ガバナンス

当社グループは、激変する外部環境の変化に伴うリスク及び機会を適切に把握し、機動的な経営判断を行うため、取締役会による実効性の高い監督体制を構築しております。取締役会は、当社グループの持続的な成長に重大な影響を及ぼす「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、その解決に向けた基本方針及び施策の方向性を決定しております。これら施策の進捗管理を担う機関として、代表取締役社長を委員長とし、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、原則として年に２回以上、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。同委員会の活動内容は、定期的に取締役会へ報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制として運営されております。

②　リスクマネジメント

当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③　戦略

当社グループは、経営計画において以下を重点方針とし、機動性のあるResponsibility経営を推進しております。

■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み

■タスク・ダイバーシティ経営の推進

■企業価値向上に向けた取組み

ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への不断の取組み

当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。

（気候変動の事業影響とシナリオ分析）　

当社グループは、ＴＣＦＤ提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・ｅコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。

不確実な未来に対応するため、以下の２種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。

■ 1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）： カーボンニュートラル実現に向け、より厳格な規制や炭素税の導入、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められるシナリオです。この世界観では、低炭素経済への急激な変化に伴う「移行リスク」が特に増大します。

■ ４℃シナリオ（高排出シナリオ）： 現状を超える追加的な気候変動対策が取られず、物理的な気候変動の影響が顕在化するシナリオです。この世界観では、平均気温の上昇や異常気象などの「物理的リスク」が特に増大します。

分析の結果、1.5℃シナリオでは脱炭素化の取組みが進み、炭素税賦課によるコスト増や消費者の環境意識向上による購買行動変化が見込まれます。この結果を受けて、環境に配慮した商品・サービスの拡充や販促の強化を検討し、リスクに対応するとともに消費者や事業者の新たなニーズにも対応してまいります。また、紙やプラスチックの使用量削減により環境負荷低減を図ってまいります。

４℃シナリオでは、激甚災害による物理的被害や事業停止のリスクが想定されるため、調達先の分散化等で対応力を高めるとともに、需要増が見込まれる季節需要を捉えた衣料品や防災商品の展開を強化いたします。

本分析結果を踏まえ、当社は気候変動がもたらす変化を中長期的な成長機会と捉え、対応が必要な分野について優先度を踏まえながら、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を目指してまいります。

（特定したリスク/機会と対応策）

気候変動への対策が進まない４℃シナリオにおいては、季節商品需要や多拠点化・ＢＣＰ強化需要等の機会拡大は見込めるものの 、物理的リスクの影響等もあり、事業全体の成長は限定的となる試算となりました。

一方、脱炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオにおいては、環境対応等の移行コストは見込まれますが、資源循環や省エネ省資源ソリューションサービス等の事業機会を積極的に獲得することで、負のインパクトを吸収・最小化し、現状を上回る事業成長へと繋がる結果となりました。

この試算結果を踏まえ、当社は気候変動への積極的な取組みを進めることが、リスクの最小化と持続的な成長に資すると捉え、引き続き経営戦略への反映とリスク・機会のモニタリングを推進してまいります。

（気候変動の戦略）

　ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。

（ａ）ＣＯ_２排出量の計測と削減に向けた取組み

スコープ１～３※におけるＣＯ_２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。具体的には、当事業年度は、物流センターであるスクロールロジスティクスセンターみらいの屋上に設置した太陽光パネルが稼働を開始し、自社発電による再生可能エネルギーの活用を通じてＣＯ_２排出量の削減に寄与しました。当社における太陽光発電システム設置済みの物流センターとしては、スクロールロジスティクスセンター浜松西に次いで２拠点目となります。また、「静岡Greenでんき」等のＣＯ_２フリー電気の使用により、スコープ２におけるＣＯ_２排出量の削減にも努めております。

※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出

（ｂ）紙の使用量の削減

当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷｅｂカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。

（ｃ）プラスチック使用量の削減

自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。

＜指標と目標＞

環境配慮・脱炭素社会への取組み

ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進

　　当社グループは、能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としております。

（人的資本におけるガバナンス及びリスク管理）

　タスク・ダイバーシティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ委員会を通じて具体的な取組状況や目標に対しての進捗を管理し、定期的に取締役会へ報告を行うことで、実効性のある監督体制を構築しております。取締役会はこれらの報告に基づき、施策の有効性を審議し、必要に応じて方針の追加・変更を助言しております。また、人材の確保や育成に関するリスクについては、全社的なリスク管理プロセスに統合し、識別・評価を行っております。人的資本に係るリスクの具体的な内容については、「３ 事業等のリスク (７) 人材の確保と育成について」をご参照ください。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援しております。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な戦略として、以下の取組みを実施しております。

（人材の育成に関する戦略及び取組み）

（ａ）採用活動

新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。

また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。

（ｂ）人材育成

主体的・自律的なキャリア形成を実現させるためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修や、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性強化等のキャリア形成につながる研修を、社員が主体的に受講できる機会として提供しております。「新卒向けキャリアチェンジ制度」による主体的・自律的なキャリア形成の支援、対話を通じた経営戦略の浸透（タウンホールミーティングの実施）、及び主体的な学びを後押しする環境整備等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

タスク・ダイバーシティ経営を支える多様な知見・スキルの活用や共有を図る取組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。

また、組織全体の専門性向上とイノベーション創出のため、当社グループの全社員を対象としたスクロールグループ研修を継続的に実施しております。本研修では、現場の知見を共有するナレッジ研修や最新技術の活用体験型研修、部門横断型のワークショップ等を行っており、当事業年度においては全６回の開催で延べ953名の従業員が参加いたしました。

（社内環境整備に関する戦略及び取組み）

（ａ）女性活躍推進

女性活躍の推進と柔軟な働き方の構築としては、あらゆる意思決定プロセスに多様な視点を取り入れるため、女性管理職の育成・登用を推進するとともに、女性管理職コミュニティを通じた課題抽出と制度改善を継続しております。また、ライフステージの変化に応じて時短勤務やテレワーク等を選択できる「Ｄ（ダイバーシティ）制度」やフレックスタイム制の運用により、多様な社員が自身のライフステージに合わせた働き方を選択でき、能力を最大限に発揮できる環境を整えております。これらの取組みに対する目標として、2025年度を達成期限とする「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上」を設定しておりましたが、当事業年度における実績はグループ全体で30.8％、スクロール単体で34.3％となり、ともに目標を達成いたしました。今後はさらなる推進に向け、2030年度までに同割合を40％以上とする目標を新たに設定し、引き続き女性のキャリア形成支援と積極的な登用に取り組んでまいります。さらに、女性の活躍を継続的に後押しするためには、男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備が不可欠であると考え、男性労働者の育児休業取得を推進しております。当事業年度におけるグループ全体の同取得率は76.9％となっておりますが、今後は男性の育児参画をより一層加速させるため、2030年度までに同取得率85％以上とする新たな目標を設定し、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場風土の定着に注力してまいります。

＜指標と目標＞

タスク・ダイバーシティ経営の推進

（ｂ）従業員エンゲージメントの向上

経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎事業年度、部門や個人の業績・功績を表彰する「Scroll Award」を実施しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。

また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。

加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。

ⅲ）企業価値向上に向けた取組み

当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に継続的に取り組んでおります。取締役会については、経営の監督機能を一層強化し、その実効性を高めるため、取締役の過半数を独立社外取締役とする機関構成としております。これに加えて、取締役会の多様性を確保し、それぞれの専門性や経験に基づく視点を経営の意思決定プロセスに生かすべく、女性の独立社外取締役を選任しております。こうした取組みを通じて、透明かつ客観的な経営判断と建設的な議論を促進し、企業価値向上に資する意思決定を目指してまいります。

また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の権限・責任の明確化、並びに事業環境の変化に対する対応力強化を目的として、オフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入し、機動的かつ効率的な業務執行体制の構築を推進しております。

さらには、取締役の指名及び報酬に係る意思決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、企業価値向上への貢献を重視した取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、経営貢献意欲を高めることや株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有の実現を目指しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。