スクロール

リスク区分

リスク区分

外部環境リスク

顧客・マーケット

気候変動

災害・事故

競合

事業プロセスリスク

事

業

部

門

関

連

ＳＣＭ・商品調達

アウトソーシング

物流・運輸

財（商品・サービス）

法規制

内部環境リスク

ガバナンス

コミュニケーション

人材

企業文化

管

理

部

門

関

連

労務・就労

コンプライアンス

環境対応

財務・会計・投資

情報システム

広報・ＩＲ

影響度

小

中

大

発生可能性

高

重要性:★★★

重要性:★★★★

重要性:★★★★★

中

重要性:★★

重要性:★★★

重要性:★★★★

低

重要性:★

重要性:★★

重要性:★★★

（１）国内市場環境の変化

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

中

大

★★★★

●リスクの内容

日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。

（２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

災害・事故

中

大

★★★★

●リスクの内容

当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。

（３）物流機能に関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

物流・運輸／災害・事故

中

大

★★★★

●リスクの内容

当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブル等が当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（４）為替レートの変動

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。

（５）資源・原材料価格等の変動

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

高

中

★★★★

●リスクの内容

国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。

（６）販促に係るコストの増加

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。

（７）人材の確保と育成について

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

人材 ／ 物流・運輸

高

中

★★★★

●リスクの内容

当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。

また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。

また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。

（８）主要取引先との営業取引への依存

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の41.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。中長期ビジョンで策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。

（９）システムリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

情報システム

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。

（10）情報セキュリティに関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

情報システム

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。

（11）重大な事故・災害等による影響

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

災害・事故

低

大

★★★

●リスクの内容

当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（12）商品調達・海外貿易に関するトラブル

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。

（13）在庫リスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。

（14）立替金の回収に関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

顧客・マーケット

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループは、ソリューション事業のメニューのひとつとして決済代行サービスを提供しております。決済代行サービスは、加盟店に対し消費者のご利用料金の立替払いを行い、商品・サービスの提供後に消費者から代金を回収することで成立しております。当社グループは、立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れに備えておりますが、見積り以上の貸倒れが発生する場合や、貸倒引当金の算定方法を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、与信精度の維持・向上を図るとともに、業界ごとの市場動向を定期的に検証し適切な加盟店管理に反映させるなど、リスクの発生可能性の低減に努めております。

（15）企業買収

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

財務・会計・投資

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。

（16）減損会計の影響

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

財務・会計・投資

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、当初の期待通りのキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

投資案件に関して、監査等委員による事業審議会や取締役会で複数回の審議を行うことで、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資実行後も、社内の評価算定ルール等に基づく業績推移等のモニタリング体制を構築し、その結果を適宜取締役会へ報告しており、必要に応じて追加施策の審議を行うなど、投資ガバナンスの強化に努めております。

（17）知的財産権の侵害

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

財（商品・サービス）

中

中

★★★

●リスクの内容

当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。

（18）気候変動に関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

気候変動

中

中

★★★

●リスクの内容

気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

●具体的な対策

当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。

なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ_２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。

（19）商品の安全性

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

財（商品・サービス）

低

中

★★

●リスクの内容

当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。

（20）法規制

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

法規制

低

中

★★

●リスクの内容

当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売や、通販ビジネスのソリューションサービスの提供を行っております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

（21）責任ある調達

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

ＳＣＭ・商品調達

低

中

★★

●リスクの内容

当社グループで取り扱う衣料品商材等につきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。

（22）運送会社及び物流網に関するリスク

リスク区分

発生可能性

影響度

重要性

物流・運輸

中

小

★★

●リスクの内容

ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、配送ドライバーの人手不足問題等により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

●具体的な対策

当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、適切な販売価格を設定するなど影響度の軽減を図っております。