ストーリー・沿革
サマリ
BIPROGYは、日本初の商用コンピューター納入から培ったシステム実装力と、多様な業界の顧客・パートナーとのリレーションシップを強みに、情報サービス産業を支えてきたシステムインテグレーターです。コア事業である国内ITサービスと、金融・リテール・エネルギー・モビリティ・OTインフラなどの成長事業をスパイラルアップさせ、「デジタルコモンズ」を通じて社会DXを進め、企業価値1兆円の企業グループを目指す長期ストーリーが描かれています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・調整後営業利益率は2024年度9.5％から2026年度11.0％を目標とし、高収益な事業ポートフォリオへの転換を図る
・ROEは2024年度16.1％から2026年度17.0％以上（当初目途15.0％）への引き上げを目指す
・配当性向40％以上を基本とし、株価水準を踏まえた機動的な自己株式取得を組み合わせて資本効率向上と株主還元拡充を目標とする
・2024–2026年度累計で700億円＋αの成長投資（うち成長投資80億円、人財投資45億円）を計画しつつ、フリー・キャッシュ・フロー360億円やシステムサービス売上総利益率34.3％、従業員1人当たり営業利益467万円などの収益性・生産性指標をKPIとしてモニタリングする
トップメッセージの要約
企業価値1兆円の企業グループ
コア事業と成長事業のスパイラルアップ
志追求型人財（ココツイ人財）
ビジネスエコシステム
用語解説
BIPROGYグループが掲げる中核コンセプトで、社会にすでにある私有財（企業・個人が持つ設備や知見、データなど）や、余剰になっている資源をデジタルの力でつなぎ直し、パートナー企業や社員と共に「みんなで使える共有の場」として活かす考え方です。単なるIT基盤ではなく、共感や信頼をベースに価値を共創するコミュニティとして位置付けられています。
■Vision2030
BIPROGYグループの長期ビジョンで、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に生み出しながら、企業価値1兆円の企業グループになることを目指す方向性を示したものです。デジタルコモンズを社会に根付かせ、レジリエンス・リジェネラティブ・ゼロエミッションという3つの社会インパクトを実現することがゴールとして描かれています。
■コア事業
BIPROGYグループの現在の収益や実績を支えている中核領域を指し、金融（ファイナンシャル）、リテール、エネルギー、モビリティ、OTインフラなど、長年のシステム実装力と顧客基盤を持つ分野をまとめた呼び方です。既存の強みを活かしながら安定した収益を生み出す「土台となる事業」として定義されています。
■成長事業
コア事業で培った技術・顧客基盤をもとに、新たな市場やテーマ（例えば社会DXやSX関連など）に挑戦する領域を指します。短期的な利益よりも将来の拡大余地を重視し、投資や新サービスの立ち上げを通じて次の収益の柱を育てるポジションづけがされています。
■コア事業と成長事業のスパイラルアップ
コア事業で得た知見や顧客との信頼関係を成長事業の立ち上げに生かし、成長事業で生まれた新しいサービスやモデルを再びコア事業側に還元することで、双方を段階的（スパイラル状）に引き上げていくというBIPROGY独自の成長イメージです。安定収益と新規成長を切り離さず、循環させて高め合う経営方針を表しています。
■顧客DX
企業や団体の業務プロセス・サービス・ビジネスモデルを、BIPROGYのシステムサービスやアウトソーシングなどを通じてデジタル化・高度化する取り組みを指します。顧客自身の競争力向上や新サービス創出を後押しする「顧客側の変革」を意味しており、単なるIT導入ではなく業務や収益構造の見直しまで含む点が強調されています。
■社会DX
個々の企業のDXにとどまらず、金融、エネルギー、流通、社会インフラなど複数のプレーヤーが連携することで、社会全体の仕組みやサービスをデジタルで変えていく取り組みを指します。BIPROGYは、デジタルコモンズとビジネスエコシステムを通じて、多様な企業・自治体・パートナーと一緒に社会DXを進める役割を担うことを目標としています。
■OTインフラ
工場の設備やエネルギー・交通・プラントなどを制御する「OT（Operational Technology）」領域のインフラを指す言葉です。IT（情報システム）とは異なり、現場の機械や設備を動かす制御システムが対象となり、BIPROGYはこのOTインフラとITをつなぐシステム構築やサービス提供を強みの一つとしています。
■志追求型人財（ココツイ人財）
BIPROGYグループが人財戦略で定義している理想の人財像で、自分の「志（やりたいこと・大事にしたいこと）」を起点に価値創出へ動き続ける人を指します。「志に“ココロがツイている人”」というニュアンスを込めて「ココツイ人財」と名付けており、会社のPurposeやVision2030と重ね合わせながら、自ら納得した目標に挑戦する姿勢を重視しています。
■ビジネスエコシステム
BIPROGYグループの社員だけでなく、約5,000人規模のパートナー企業のエンジニアや多様なステークホルダーが、共通の志や目標に向かって価値を共創するネットワークを指します。仕事を単なる発注・受注関係とみなさず、パートナーも社員と同じ仲間として育成・情報共有しながら、デジタルコモンズを支える「生態系」として機能させる考え方です。
■BankVision
BIPROGYが金融機関向けに提供してきた勘定系システムで、銀行業務全体（勘定系）を包括的に処理する「フルバンキング」システムとして展開されてきたブランドです。日本の金融機関のオンラインバンキング処理や基幹業務を長年支えてきた中核ソリューションの一つであり、後述のクラウド版につながる基盤となっています。
■BankVision on Azure
BankVisionをクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で稼働させた共同利用型のフルバンキングシステムです。銀行側は自前で大型ハードウェアやインフラを持たずに、クラウド上の勘定系システムを共同利用することができ、コスト効率や柔軟性を高めつつ、BIPROGYの金融ノウハウを享受できる仕組みになっています。
■CADCEUS（キャドセウス）
BIPROGYが開発した統合CAD/CAMシステムで、製造業などの設計（CAD）から生産準備・加工（CAM）までのプロセスを一体で支えるソリューションです。設計データをそのまま生産側で活用できるようにすることで、手戻りの削減やリードタイム短縮を実現し、製造現場の生産性向上に貢献してきたシステムとして紹介されています。
■フルバンキングシステム
銀行の預金・融資・為替など、基幹となる勘定系業務を一体的に処理するシステムを指します。BIPROGYはWindowsやクラウド環境上でのフルバンキングシステムを早期から実現しており、BankVisionおよびBankVision on Azureとして、金融機関の基幹業務のデジタル化を支えてきました。
■キャラバン（CEOメッセージにおける使い方）
齊藤昇社長が就任後、取締役とともに全国の支社・支店・グループ会社を巡り、現場の社員と直接対話した取り組みを指す言葉です。単なる視察ではなく、経営方針や思いを自ら伝え、現場からの率直な声を聞く「移動型タウンミーティング」のような意味合いで用いられており、トップ自らが対話を通じて共感と信頼を築くスタイルを象徴しています。
■レジリエンス（Vision2030の社会インパクト）
危機や変化が起きても、社会や事業が素早く立ち直り、安定して機能し続ける状態を指します。BIPROGYは、金融インフラやエネルギー・OTインフラなどのミッションクリティカルなシステムを支えることで、災害・サイバー攻撃・社会変化に強いレジリエントな社会づくりに貢献することを目標としています。
■リジェネラティブ（Vision2030の社会インパクト）
単に現状維持するのではなく、自然環境や地域コミュニティ、産業構造などを「再生」し、より良い状態へと回復・発展させていく考え方を指します。BIPROGYは、デジタル技術やパートナーとの共創を通じて、資源循環や地域再生につながるサービスを広げることで、リジェネラティブな社会の実現に寄与しようとしています。
■ゼロエミッション（Vision2030の社会インパクト）
温室効果ガスの排出量をできるだけ削減し、残る排出も吸収・除去などで相殺して「実質ゼロ」に近づけていく考え方を指します。BIPROGY自身の事業活動における排出削減だけでなく、顧客や社会のGX・SXを支援するサービスを通じて、サプライチェーン全体の排出削減に貢献することを目指すキーワードとして位置づけられています。
沿革
２【沿革】
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1958年 3月29日 |
スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円) |
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1958年 4月 1日 |
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。 |
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1959年 9月 2日 |
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。 |
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1968年 4月 1日 |
日本ユニバック株式会社に商号を変更。 |
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1969年 4月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所発足。 |
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1970年 4月 1日 |
本店を東京都港区に移転。 |
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1970年 6月30日 |
株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。 |
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1970年 9月28日 |
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。 |
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1970年10月 1日 |
東京証券取引所に上場。 |
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1983年 7月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。 |
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1985年12月 2日 |
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。 |
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1988年 4月 1日 |
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。 |
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1988年 7月 1日 |
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。 |
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1989年 4月17日 |
東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。 |
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1992年 9月 1日 |
本社機構を東京都江東区に移転。 |
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1993年 7月30日 |
札幌市に札幌テクノセンターを開設。 |
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1997年 3月 4日 |
ユニアデックス株式会社を設立。 |
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1999年10月 1日 |
ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。 |
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2002年10月 1日 |
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。 |
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2003年 8月 1日 |
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。 |
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2004年10月 1日 |
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。 |
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2006年 3月15日 |
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。 |
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2006年 7月31日 |
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。 |
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2007年 3月 1日 |
日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。 |
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2007年 6月 7日 |
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。 |
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2009年 3月26日 |
株式会社エイファスを子会社化。 |
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2010年 8月 1日 |
株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。 |
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2012年 8月 9日 |
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 |
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2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日
2017年 3月10日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 2022年 4月 4日
2022年 4月15日
2023年 4月 3日 2024年 6月26日 2024年 9月 6日 2025年 3月27日 2025年 9月12日 2025年12月18日 2026年 1月 6日 2026年 4月 1日 2026年 6月 1日 |
三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。 キャナルベンチャーズ株式会社を設立。 Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。 BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。 AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を子会社化。 Nexus System Resources Co., Ltd.を子会社化。 iByte Solutions Sdn. Bhd.を子会社化。 BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を組成。 Mattrz株式会社を子会社化。 BCF1投資事業有限責任組合を組成。 カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化。 Spacid株式会社を設立。 BIPROGY Energy Storage合同会社を設立。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
(2026年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
ユニアデックス㈱ (注)2、3 |
東京都 江東区 |
750 (百万円) |
サポートサービス、ハードウェア等 |
100.0 |
兼任3人 |
有 |
サポートサービスの委託等 |
|
ＵＥＬ㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
100.0 |
兼任4人 出向3人 |
有 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
㈱トレードビジョン |
東京都 江東区 |
200 (百万円) |
アウトソーシング |
75.0 |
兼任3人 出向2人 |
有 |
システムサービスの受託等 |
|
㈱国際システム |
沖縄県 那覇市 |
40 (百万円) |
システムサービス |
68.8 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱ |
大阪府 大阪市 福島区 |
50 (百万円) |
アウトソーシング |
51.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
ＵＳＯＬベトナム㈲ |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
2,100 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 |
出向1人 |
有 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ |
東京都 港区 |
10 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任4人 |
無 |
システムサービスの委託等 |
|
Cambridge Technology Partners Inc. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
1,500 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
㈱エイファス |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任4人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
エス・アンド・アイ㈱ |
東京都 港区 |
490 (百万円) |
サポートサービス、ハードウェア等 |
51.0 |
兼任2人 出向2人 |
無 |
ハードウェアの仕入等 |
|
キャナルベンチャーズ㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
－ |
|
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合 (注)2 |
東京都 江東区 |
4,800 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
－ |
無 |
－ |
|
CVCF2 投資事業有限責任組合 (注)2 |
東京都 江東区 |
4,400 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
130 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
Axxis Technologies (S) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
1 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
500 (千リン ギット) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Emellience Partners㈱ (注)4 |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任5人 出向1人 |
有 |
－ |
|
BIPROGY USA, Inc. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
0 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
－ |
|
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd. |
中華人民共和国 上海市 |
11,329 (千中国元) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
兼任3人 出向1人 |
無 |
－ |
|
㈱ユニエイド |
広島県 広島市 中区 |
30 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
システムサービスの委託等 |
|
BIPROGYチャレンジド㈱ |
東京都 江東区 |
90 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
有 |
システムサービスの委託等 |
|
UEL（Thailand） Co.，Ltd. |
タイ王国バンコク市 |
12 (百万タイバーツ) |
ソフトウェア、システムサービス |
99.9 (99.9) |
－ |
無 |
－ |
|
グリーンデジタル＆イノベーション㈱ |
東京都 江東区 |
360 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任2人 出向1人 |
無 |
－ |
|
V-Drive Technologies㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
100.0 |
兼任1人 |
有 |
ソフトウェアの仕入等 |
|
AFON IT Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
2,050 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
AFON Systems Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
100 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
AFON Technologies Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
100 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Nexus System Resources Holdings Co., Ltd.(注)5 |
タイ王国バンコク市 |
2 (百万タイバーツ) |
その他 |
49.0 |
出向1人 |
有 |
－ |
|
Nexus System Resources Co., Ltd. |
タイ王国バンコク市 |
37 (百万タイバーツ) |
アウトソーシング |
74.2 (24.7) |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
iByte Solutions Sdn. Bhd. |
マレーシア |
1,000 (千リン ギット) |
システムサービス |
75.0 |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P. (注)2、6 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
17,600 (千米ドル) |
その他 |
99.3 |
－ |
無 |
－ |
|
Mattrz㈱ (注)7 |
東京都 千代田区 |
100 (百万円) |
アウトソーシング |
100.0 |
兼任4人 |
有 |
－ |
|
カタリナマーケティングジャ パン㈱ (注)8 |
東京都 港区 |
0 (百万円) |
アウトソーシング |
100.0 |
兼任4人 |
有 |
－ |
|
BCF1 投資事業有限責任組合 (注)9 |
東京都 江東区 |
500 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
－ |
無 |
－ |
(2）持分法適用関連会社等
|
(2026年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
紀陽情報システム㈱ |
和歌山県 和歌山市 |
80 (百万円) |
システムサービス |
20.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI (注)10 |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
228,210 (百万インドネシア ルピア) |
その他 |
49.0 |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
㈱ＭＩＲＡＲＧＯ |
東京都 千代田区 |
2 (百万円) |
その他 |
39.9 (39.9) |
－ |
無 |
－ |
|
キャナルペイメントサービス㈱ (注)10 |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
アウトソーシング |
50.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
－ |
|
㈱東北バンキングシステムズ |
山形県 山形市 |
25 (百万円) |
システムサービス |
34.2 |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
㈱ソフトバンク金沢 |
石川県 白山市 |
30 (百万円) |
システムサービス |
20.0 |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
㈱エヌエム・ヒューマテック |
東京都 中央区 |
27 (百万円) |
その他 |
41.5 (41.5) |
－ |
無 |
－ |
|
㈱ジャステック |
東京都 中央区 |
10 (百万円) |
アウトソーシング |
23.5 |
兼任1人 |
無 |
アウトソーシングの運用委託等 |
|
㈱信金西日本ソリューションセンター |
石川県 白山市 |
70 (百万円) |
アウトソーシング |
22.9 |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
㈱フォーステック |
東京都 千代田区 |
192 (百万円) |
その他 |
22.7 (20.0) |
－ |
無 |
－ |
|
パーソルエスアンドアイ㈱ (注)10 |
東京都 豊島区 |
20 (百万円) |
その他 |
25.0 (25.0) |
－ |
無 |
－ |
(3）その他の関係会社
|
(2026年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
大日本印刷㈱ (注)13 |
東京都 新宿区 |
114,464 (百万円) |
情報コミュニケーション |
(被所有） 21.45 |
有 |
無 |
システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等 |
（注）1． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2． 特定子会社です。
3． 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 192,707百万円
（2）経常利益 20,002百万円
（3）当期純利益 14,544百万円
（4）純資産額 24,226百万円
（5）総資産額 81,263百万円
4． 2026年4月1日を効力発生日として当社に吸収合併しております。
5． 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6． 2025年4月25日に第1回キャピタル・コールにより、連結子会社としております。
7． 2025年8月29日に株式の取得により、連結子会社としております。
8． 2026年1月6日に株式の取得により、連結子会社としております。
9． 2026年1月14日に第1回キャピタル・コールにより、連結子会社としております。
10．共同支配企業です。
11．NETMARKS PHILIPPINES, INC.、PT. NETMARKS INDONESIA、NETMARKS (THAILAND) CO., LTD.、NETMARKS SINGAPORE PTE. LTD.、NETMARKS VIETNAM LIABILITY LIMITED COMPANY、クロスマート㈱は重要な影響力を喪失したため、持分法適用関連会社から除外しております。
12．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。
13．有価証券報告書を提出しております。