ストーリー・沿革
サマリ
BIPROGYは、金融や流通など多種多様な業界で培った現場知見と高いシステム実装力を強みとするIT企業です。特定のベンダーに縛られない立場でコンサルティングから運用保守までを一貫支援し、金融・リテール・エネルギー・モビリティ・OTインフラを重点領域に置いています。全社横断組織「AI CoE」の設置やオープンイノベーションを通じ、社会共有財「デジタルコモンズ」を社会実装する新たな挑戦を推進しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度調整後営業利益率目標:11.0%
・2026年度調整後営業利益目標:484億円
・2026年度ROE目標:17.0%以上
・2026年度配当性向目標:40.0%以上
・2030年度目標 社会課題の解決を目的とした事業による売上:2023年度比6倍以上
・2026年度目標 マネージドサービス事業の売上成長率:2023年度比3倍以上
・2030年度目標 AIを組み込んだサービスの売上:1,000億円
・2030年度目標 開発工程の生産性:2倍に向上(2023年度比)
・2030年度目標 業務効率:30%向上(2023年度比)
・2030年度目標 環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッション達成率:100%以上
・2030年度目標 GHG排出量(Scope1+2)削減率:2019年度比50%以上
・2030年度目標 BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率:50%以上
トップメッセージの要約
デジタルコモンズ
AI CoE
企業価値1兆円
共創
用語解説
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出するというBIPROGYグループの経営の決意・存在意義です。
■Foresight in sight
BIPROGYグループのコーポレートスローガンで、「Foresight(先見性)」で業界やお客様の変化、社会課題を先んじて想像・把握し、「in sight」で「見える・捉えることができる」という意味と「insight(洞察力)」の意味を合わせたダブルミーニングとなっています。
■Vision2030
BIPROGYグループが2030年に向けて進むべき方向性として定めたビジョンで、志や共感をベースにテクノロジーの可能性を引き出し、デジタルコモンズの創造を通じて持続可能な社会の実現を目指す取り組みです。
■デジタルコモンズ
社会に既に存在する私有財や余剰財をデジタルの力で追加コストの少ない共有財として広く利活用可能とし、社会課題解決における社会的価値と経済的価値の両立を可能とするコミュニティや仕組みのことです。
■AI CoE
BIPROGYグループが2026年度に新設した全社横断組織(AI Center of Excellence)で、グループ全体の知見を集約し、技術検証、ユースケースの展開、人財育成、ガバナンス整備までを一体で推進する組織です。
■BankVision
BIPROGYが提供する金融機関向けの勘定系システムで、Windowsやパブリッククラウド(BankVision on Azure)上で稼働するフルバンキングサービスです。
■Foresight Data Spark
BIPROGYグループが提案するリテールデータ利活用コンセプトで、店舗デジタル・D2C・CX・OMOなどの領域をデータとAIを用いてつなぎ、提供サービスの高度化を図る取り組みです。
■AOUMI
カタリナマーケティングジャパン(株)が展開する、全国約13,000店舗・1.5億ID規模の購買データを活用した国内最大級のリテールメディアネットワークおよびマーケティング支援プラットフォームです。
■GASSAI
ユニアデックス(株)が提供する、クラウド・ネットワーク・セキュリティ・デジタルワークプレースなどを横断的にカバーし、AIやデータを活用した継続的な改善提案を行うマネージドサービスブランドです。
■Re:lvis
非化石証書の調達から入札、割り当てまでの業務効率化を支援するBIPROGYの環境価値管理SaaSサービス(リルビス)です。
■ココツイ人財
自らの志とBIPROGYグループの「Purpose」の重なりを見出し、主体的に成長機会を捉えてキャリアを切り拓く「志追求型人財」のことです。
■ROLES
BIPROGYグループの人財戦略において、社員一人ひとりが複数の役割やスキルを組み合わせて価値を発揮できるよう、戦略に必要な人財像を定義・可視化する概念および仕組みです。
■無事故プログラムDR
車両の運行状況を可視化し、先進の画像解析AIを活用して危険運転や違反運転を自動検知・通知することで、交通事故削減や安全管理を支援する通信型ドライブレコーダーサービスです。
■ニーズコネクト
生活者の実購買に基づくレビューや評価を生成AIが分析・レポート化し、POSデータだけでは分からない購入理由や改善要望を可視化する小売業向けプラットフォームです。
沿革
2【沿革】
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1958年 3月29日 |
スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名:三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円) |
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1958年 4月 1日 |
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。 |
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1959年 9月 2日 |
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。 |
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1968年 4月 1日 |
日本ユニバック株式会社に商号を変更。 |
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1969年 4月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所発足。 |
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1970年 4月 1日 |
本店を東京都港区に移転。 |
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1970年 6月30日 |
株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称:株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。 |
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1970年 9月28日 |
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。 |
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1970年10月 1日 |
東京証券取引所に上場。 |
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1983年 7月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。 |
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1985年12月 2日 |
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更)を設立。 |
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1988年 4月 1日 |
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。 |
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1988年 7月 1日 |
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。 |
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1989年 4月17日 |
東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。 |
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1992年 9月 1日 |
本社機構を東京都江東区に移転。 |
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1993年 7月30日 |
札幌市に札幌テクノセンターを開設。 |
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1997年 3月 4日 |
ユニアデックス株式会社を設立。 |
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1999年10月 1日 |
ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。 |
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2002年10月 1日 |
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。 |
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2003年 8月 1日 |
現在地(東京都江東区豊洲)に登記上の本店を移転。 |
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2004年10月 1日 |
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。 |
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2006年 3月15日 |
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。 |
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2006年 7月31日 |
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。 |
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2007年 3月 1日 |
日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。 |
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2007年 6月 7日 |
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。 |
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2009年 3月26日 |
株式会社エイファスを子会社化。 |
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2010年 8月 1日 |
株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。 |
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2012年 8月 9日 |
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 |
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2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日
2017年 3月10日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 2022年 4月 4日
2022年 4月15日
2023年 4月 3日 2024年 6月26日 2024年 9月 6日 2025年 3月27日 2025年 9月12日 2025年12月18日 2026年 1月 6日 2026年 4月 1日 2026年 6月 1日 |
三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社(USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社)を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。 キャナルベンチャーズ株式会社を設立。 Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。 BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社(旧Safety Assurance Technologies株式会社)を設立。 AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を子会社化。 Nexus System Resources Co., Ltd.を子会社化。 iByte Solutions Sdn. Bhd.を子会社化。 BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を組成。 Mattrz株式会社を子会社化。 BCF1投資事業有限責任組合を組成。 カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化。 Spacid株式会社を設立。 BIPROGY Energy Storage合同会社を設立。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
(2026年3月31日現在) |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
ユニアデックス㈱ (注)2、3 |
東京都 江東区 |
750 (百万円) |
サポートサービス、ハードウェア等 |
100.0 |
兼任3人 |
有 |
サポートサービスの委託等 |
|
UEL㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
100.0 |
兼任4人 出向3人 |
有 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
㈱トレードビジョン |
東京都 江東区 |
200 (百万円) |
アウトソーシング |
75.0 |
兼任3人 出向2人 |
有 |
システムサービスの受託等 |
|
㈱国際システム |
沖縄県 那覇市 |
40 (百万円) |
システムサービス |
68.8 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
G&Uシステムサービス㈱ |
大阪府 大阪市 福島区 |
50 (百万円) |
アウトソーシング |
51.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
USOLベトナム㈲ |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
2,100 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 |
出向1人 |
有 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ |
東京都 港区 |
10 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任4人 |
無 |
システムサービスの委託等 |
|
Cambridge Technology Partners Inc. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
1,500 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
兼任1人 |
無 |
- |
|
㈱エイファス |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任4人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
エス・アンド・アイ㈱ |
東京都 港区 |
490 (百万円) |
サポートサービス、ハードウェア等 |
51.0 |
兼任2人 出向2人 |
無 |
ハードウェアの仕入等 |
|
キャナルベンチャーズ㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
- |
|
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合 (注)2 |
東京都 江東区 |
4,800 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
- |
無 |
- |
|
CVCF2 投資事業有限責任組合 (注)2 |
東京都 江東区 |
4,400 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
- |
無 |
- |
|
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
130 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任3人 |
無 |
- |
|
Axxis Technologies (S) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
1 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
- |
無 |
- |
|
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
500 (千リン ギット) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
- |
無 |
- |
|
Emellience Partners㈱ (注)4 |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任5人 出向1人 |
有 |
- |
|
BIPROGY USA, Inc. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
0 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
- |
|
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd. |
中華人民共和国 上海市 |
11,329 (千中国元) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
兼任3人 出向1人 |
無 |
- |
|
㈱ユニエイド |
広島県 広島市 中区 |
30 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
システムサービスの委託等 |
|
BIPROGYチャレンジド㈱ |
東京都 江東区 |
90 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
有 |
システムサービスの委託等 |
|
UEL(Thailand) Co.,Ltd. |
タイ王国バンコク市 |
12 (百万タイバーツ) |
ソフトウェア、システムサービス |
99.9 (99.9) |
- |
無 |
- |
|
グリーンデジタル&イノベーション㈱ |
東京都 江東区 |
360 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任2人 出向1人 |
無 |
- |
|
V-Drive Technologies㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
100.0 |
兼任1人 |
有 |
ソフトウェアの仕入等 |
|
AFON IT Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
2,050 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任3人 |
無 |
- |
|
AFON Systems Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
100 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
- |
無 |
- |
|
AFON Technologies Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
100 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
- |
無 |
- |
|
Nexus System Resources Holdings Co., Ltd.(注)5 |
タイ王国バンコク市 |
2 (百万タイバーツ) |
その他 |
49.0 |
出向1人 |
有 |
- |
|
Nexus System Resources Co., Ltd. |
タイ王国バンコク市 |
37 (百万タイバーツ) |
アウトソーシング |
74.2 (24.7) |
兼任3人 |
無 |
- |
|
iByte Solutions Sdn. Bhd. |
マレーシア |
1,000 (千リン ギット) |
システムサービス |
75.0 |
兼任3人 |
無 |
- |
|
BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P. (注)2、6 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
17,600 (千米ドル) |
その他 |
99.3 |
- |
無 |
- |
|
Mattrz㈱ (注)7 |
東京都 千代田区 |
100 (百万円) |
アウトソーシング |
100.0 |
兼任4人 |
有 |
- |
|
カタリナマーケティングジャ パン㈱ (注)8 |
東京都 港区 |
0 (百万円) |
アウトソーシング |
100.0 |
兼任4人 |
有 |
- |
|
BCF1 投資事業有限責任組合 (注)9 |
東京都 江東区 |
500 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
- |
無 |
- |
(2)持分法適用関連会社等
|
(2026年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
紀陽情報システム㈱ |
和歌山県 和歌山市 |
80 (百万円) |
システムサービス |
20.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI (注)10 |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
228,210 (百万インドネシア ルピア) |
その他 |
49.0 |
兼任2人 |
無 |
- |
|
㈱MIRARGO |
東京都 千代田区 |
2 (百万円) |
その他 |
39.9 (39.9) |
- |
無 |
- |
|
キャナルペイメントサービス㈱ (注)10 |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
アウトソーシング |
50.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
- |
|
㈱東北バンキングシステムズ |
山形県 山形市 |
25 (百万円) |
システムサービス |
34.2 |
兼任1人 |
無 |
- |
|
㈱ソフトバンク金沢 |
石川県 白山市 |
30 (百万円) |
システムサービス |
20.0 |
兼任2人 |
無 |
- |
|
㈱エヌエム・ヒューマテック |
東京都 中央区 |
27 (百万円) |
その他 |
41.5 (41.5) |
- |
無 |
- |
|
㈱ジャステック |
東京都 中央区 |
10 (百万円) |
アウトソーシング |
23.5 |
兼任1人 |
無 |
アウトソーシングの運用委託等 |
|
㈱信金西日本ソリューションセンター |
石川県 白山市 |
70 (百万円) |
アウトソーシング |
22.9 |
兼任1人 |
無 |
- |
|
㈱フォーステック |
東京都 千代田区 |
192 (百万円) |
その他 |
22.7 (20.0) |
- |
無 |
- |
|
パーソルエスアンドアイ㈱ (注)10 |
東京都 豊島区 |
20 (百万円) |
その他 |
25.0 (25.0) |
- |
無 |
- |
(3)その他の関係会社
|
(2026年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
大日本印刷㈱ (注)13 |
東京都 新宿区 |
114,464 (百万円) |
情報コミュニケーション |
(被所有) 21.45 |
有 |
無 |
システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等 |
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社です。
3. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 192,707百万円
(2)経常利益 20,002百万円
(3)当期純利益 14,544百万円
(4)純資産額 24,226百万円
(5)総資産額 81,263百万円
4. 2026年4月1日を効力発生日として当社に吸収合併しております。
5. 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6. 2025年4月25日に第1回キャピタル・コールにより、連結子会社としております。
7. 2025年8月29日に株式の取得により、連結子会社としております。
8. 2026年1月6日に株式の取得により、連結子会社としております。
9. 2026年1月14日に第1回キャピタル・コールにより、連結子会社としております。
10.共同支配企業です。
11.NETMARKS PHILIPPINES, INC.、PT. NETMARKS INDONESIA、NETMARKS (THAILAND) CO., LTD.、NETMARKS SINGAPORE PTE. LTD.、NETMARKS VIETNAM LIABILITY LIMITED COMPANY、クロスマート㈱は重要な影響力を喪失したため、持分法適用関連会社から除外しております。
12.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合です。
13.有価証券報告書を提出しております。