第一実業

8059 東証プライム卸売業

2026.06.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

第一実業は、産業機械メーカーとモノづくり企業をつなぐ総合機械専門商社です。独立系商社として最適な機械を選びます。さらにエンジニアリング機能を加え、機械1台からプラント全体まで「モノ×コト」売りで支えます。

過去

1948年、機械専門の商事会社として設立。創業当初は造船、セメント、石油精製など基幹産業向けの機械取引から始まりました。

終戦後に解体された浅野財閥に関わる人材から、倉持正次郎を含む7名を発起人として設立されました。当時はめずらしい機械専門の商社でした。闇取引を認めず、機械の売り買いに徹しました。大企業・一流企業を取引相...

現在

現在は7つの事業を展開しています。機械販売に加え、設計、調達、据付、稼働、メンテナンスまで一括で支えます。

現在の強みは、独立系商社としてメーカーに縛られず提案できることです。お客様の悩みや課題に沿って最適な解決策を選びます。エンジニアリング本部には、プロジェクトマネージャー、セールスエンジニア、サイトマネ...

未来

「V2030」に向け、「MT2027」で成長を加速します。お客様の見えていない「ビヨンド」に気づく提案を利益の源泉にします。

未来の柱は、事業ポートフォリオの最適化、事業投資の推進、グローバルビジネスの拡大、エンジニアリング機能の拡充です。環境分野では、バイオマス発電所やブルー水素・アンモニア製造設備に挑戦します。エナジーソ...

目指す経営指標

・2026年3月期までに売上高2,200億円
・2026年3月期までに営業利益120億円
・2027年3月期までに売上高2,300億円
・2027年3月期までに営業利益130億円
・2028年3月期までに売上高2,500億円
・2028年3月期までに営業利益150億円
・2031年3月期までに売上高3,000億円
・2031年3月期までに営業利益180億円
・2031年3月期までに営業利益率6％
・ROE10％以上を維持・成長投資150億円、株主還元110億円、BS最適化50億円
・時価総額1,000億円企業へ

トップメッセージの要約

次世代型エンジニアリング商社

V2030

リスク分析

監督と執行の分離

人材戦略が全て

宇野一郎氏は、第一実業が販売代理店から機械商社へ進み、次は「次世代型エンジニアリング商社」へ進化すると語ります。社長時代の大きな損失を受け、受注前からの「リスク分析」を徹底しました。技術者を集め、損失...

用語解説

■次世代型エンジニアリング商社
第一実業が掲げるビジョンです。単に産業機械を販売するだけでなく、設計、調達、据付、稼働、メンテナンスまで支援し、モノづくり企業の課題解決に深く関わる商社を指します。

■モノ×コト売り
機械や設備という「モノ」を売るだけでなく、知見、技術、サービスという「コト」も組み合わせて提供する考え方です。機械1台の販売から、製造ラインやプラント全体の提案まで広げる事業スタイルを表します。

■エンジニアリング本部
第一実業がエンジニアリング機能を強化するために設けた専門組織です。各事業に所属する技術者を集め、大型案件や複雑な案件で、受注前から技術面の確認や提案を行う役割を担います。

■V2030
第一実業が2031年3月期に向けて掲げる成長戦略です。売上高3,000億円などの目標を掲げ、次世代型エンジニアリング商社としての成長を目指す長期的な道筋を示しています。

■MT2024
第一実業が「V2030」に向けた最初の3年間を「創造期」と位置付けて進めた中期経営計画です。エンジニアリング機能の強化、戦略的事業投資、グローバル企業とのビジネス拡大、DX強化などをテーマにしました。

■MT2027
第一実業が「V2030」に向けた次の3年間を「成長期」として進める中期経営計画です。「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」を掲げ、事業投資や海外案件の拡大を進める計画です。

■マトリックス経営
第一実業が採用している、事業軸とエリア軸を組み合わせた経営体制です。国内外の地域にまたがって、各事業本部が共通の方針で動けるようにし、グローバルに一気通貫のサービスを提供しやすくする仕組みです。

■ビヨンド
船渡雄司氏が社長メッセージで使う言葉です。お客様がすでに気づいている要求やニーズのさらに先にある、まだ見えていない課題や可能性を指します。第一実業の付加価値は、その「ビヨンド」に気づく提案にあるという考え方です。

■骨太の投資
船渡雄司氏が、過去のビジネススキームにとらわれず、不足するピースを埋めるために行う投資を表した言葉です。大規模で困難な案件に挑戦するため、M&Aや事業投資などを積極的に進める姿勢を示しています。

■エナジーソリューションズ事業
第一実業の7つの事業の一つです。リチウムイオン・バッテリーや全固体・半固体電池などに関わる製造設備を扱い、EV化や次世代電池の開発に対応する事業です。

■プラント・エネルギー事業
第一実業の7つの事業の一つです。石油精製、化学、石油化学などのプラント用設備に加え、バイオマス発電所やブルー水素・アンモニア製造設備など、環境関連の設備にも取り組む事業です。

■ヘルスケア事業
第一実業の7つの事業の一つです。錠剤外観検査システム、包装ライン、充填ラインなどを扱う事業です。今後は検査機、印刷機、包装機にとどまらず、製剤プロセスにも踏み込む方針が示されています。

■航空・インフラ事業
第一実業の7つの事業の一つです。航空機用地上支援機材、空港用地上支援機材、空港施設用設備などを扱います。空港の安定運営を支え、今後は脱炭素や省人化に関連した商材、公共インフラにも注力する事業です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1948年８月	第一実業株式会社を設立
1952年９月	大阪出張所（現・大阪支社）開設
1960年９月	名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1961年５月	広島出張所（現・中四国支店）開設
1962年３月	台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設
1962年８月	東京証券取引所市場第二部に上場
1964年１月	北九州出張所（現・九州支店）開設
1964年８月	仙台出張所（現・東北支店）開設
1968年４月	ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設
1970年６月	子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）
1971年７月	シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設
1972年１月	クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設
1972年４月	現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）
1974年２月	東京証券取引所市場第一部に上場指定替
1974年４月	シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設
1985年10月	香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設
1986年２月	川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工
1987年12月	関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立
1988年８月	現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立
1989年６月	現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）
1993年12月	上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設
1995年４月	現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
1996年７月	子会社第一エンジニアリング株式会社（現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング）を設立（現・連結子会社）
1996年10月	マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設
1997年12月	現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
1999年６月	現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）
2001年10月	フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設
2003年12月	プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設
2004年４月	ソウル事務所（現・ソウル支店）開設
2004年６月	広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設
2005年３月	現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
2005年５月	ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設
2005年６月	現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2005年７月	ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設
2005年８月	カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）
2005年10月	現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年３月	現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年10月	DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設
2008年８月	現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
2009年７月	現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2013年５月	現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2014年12月	富山出張所開設
2015年６月	本社を千代田区二番町より現在地へ移転
2016年11月	現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2018年３月	現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）
2019年２月	DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年７月	株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得
2024年７月	第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)　割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱第一メカテック	埼玉県川口市注５	320	プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業	100.00 [―]	当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。役員の兼任６名（うち当社執行役員１名、執行職４名）土地・建物を賃貸しております。
第一実業ビスウィル㈱	大阪府吹田市	100	ヘルスケア事業	100.00 　[―]	当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行役員２名、執行職１名、従業員１名）
㈱DJ-WAVE エンジニアリング	東京都千代田区	90	プラント・エネルギー事業	100.00 　[―]	当社が販売する各種プラント設備関係のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行職４名、従業員１名）
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. 注３	米国イリノイ州注５	千USD 4,000	プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業	100.00 [―]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、執行職１名、従業員１名）当社が仕入債務等の保証を行っております。（USD242千、EUR501千）
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.	メキシコ合衆国ケレタロ州	千USD 500	プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業	100.00 [99.90]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名）
DJK EUROPE GMBH	ドイツ連邦共和国ヘッセン州	千EUR 25	プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業航空・インフラ事業	100.00 [―]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業員２名）当社が前受金返還等の保証を行っております。（EUR32千）
上海一実貿易有限公司	中華人民共和国上海市	千USD 4,000	プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業	100.00 [―]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任７名（うち当社執行役員１名、執行職１名、従業員２名、顧問１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。（RMB13,215千)
第一実業(香港) 有限公司	中華人民共和国香港特別行政区	194	産業機械事業エレクトロニクス事業	100.00 [―]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任７名（うち当社執行職２名、従業員１名、顧問１名）
第一実業(広州)貿易有限公司	中華人民共和国広東省広州市	千HKD 19,485	産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業	100.00 [100.00]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任６名（うち当社執行職２名、従業員２名、顧問１名）
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.	シンガポール共和国	394	プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業	100.00 [―]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、執行職２名、従業員１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。（SGD679千、USD138千)
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. 注３	タイ王国バンコク	千THB 210,000	プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業	100.00 [49.00]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行職１名、従業員３名）当社が前受金返還等の保証を行っております。（THB1,638千）
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. 注６	タイ王国バンコク	千THB 2,000	プラント・エネルギー事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業	49.00 [49.00]	役員の兼任１名（うち当社従業員１名）

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)　割合(％)	関係内容
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.	マレーシア国クアラルンプール	千RM 1,500	プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業	100.00 [100.00]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名）当社が為替予約等の保証を行っております。（USD30千、SGD300千、MYR1,093千、479百万円）
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.	フィリピン共和国マカティ市	千PHP 9,675	産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業	100.00 [100.00]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任４名（うち当社執行職１名、従業員３名）
PT. DJK INDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ	千USD 300	プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業	100.00 [100.00]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任２名（うち当社従業員２名）当社が為替予約等の保証を行っております。（USD465千、125百万円)
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	千USD 760	プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業	100.00 [100.00]	当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名）
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.	インド共和国ハリヤナ州	千INR 170,000	プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業	100.00 [100.00]	当社との輸出入取引を行っております。　　　　役員の兼任４名（うち当社執行職２名、従業員１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。（INR322,930千）
(持分法適用関連会社)
㈱浅野研究所	愛知県みよし市	546	産業機械事業	38.05 [―]	当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。役員の兼任１名
(その他の関係会社)
㈱光通信注７	東京都豊島区	54,259	法人サービス事業個人サービス事業取次販売事業	被所有 29.46 [29.46]	―

注１　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。

４　上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませんが、その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

５　㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。

６　DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

７　㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、当社の主要株主であるＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、光通信㈱、エヌオーアイ投資事業有限責任組合及び㈱エフティグループを通じて間接的に当社株式を保有していることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。