2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1948年8月

第一実業株式会社を設立

1952年9月

大阪出張所(現・大阪支社)開設

1960年9月

名古屋出張所(現・名古屋支社)開設

1961年5月

広島出張所(現・広島支店)開設

1962年3月

台湾事務所(現・一實股份有限公司)開設

1962年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年1月

北九州出張所(現・福岡支店)開設

1964年8月

仙台出張所(現・東北支店)開設

1968年4月

ニューヨーク事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.)開設

1970年6月

子会社第一機械サービス株式会社(現・株式会社第一メカテック)を設立(現・連結子会社)

1971年7月

シンガポール事務所(現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.)開設

1972年1月

クアラルンプール事務所(現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.)開設

1972年4月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立(現・連結子会社)

1974年2月

東京証券取引所市場第一部に上場指定替

1974年4月

シカゴ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社)開設

1985年10月

香港事務所(現・第一実業(香港)有限公司)開設

1986年2月

川口市にD.S.T.センター(Demonstration, Service & Training Center)竣工

1987年12月

関連会社第一アールストローム株式会社(現・第一スルザー株式会社)を設立

1988年8月

現地法人一實股份有限公司(台湾)を設立

1989年6月

現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)

1993年12月

上海事務所(現・上海一実貿易有限公司)開設

1995年4月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

1996年7月

子会社第一エンジニアリング株式会社(現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)

1996年10月

マニラ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.)、ジャカルタ事務所(現・   PT. DJK INDONESIA)開設

1997年12月

現地法人上海一実貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

1999年6月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立(現・連結子会社)

2001年10月

フランクフルト事務所(現・DJK EUROPE GMBH)開設

2003年12月

プラハ事務所(現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店)開設

2004年4月

ソウル事務所(現・ソウル支店)開設

2004年6月

広州事務所(現・第一実業(広州)貿易有限公司)開設

2005年3月

現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

2005年5月

ブダペスト事務所(現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店)開設

2005年6月

現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立(現・連結子会社)

2005年7月

ハノイ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.)開設

2005年8月

カネボウビジョンシステム株式会社(現・第一実業ビスウィル株式会社)の株式を取得(現・連結子会社)

2005年10月

現地法人第一実業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年3月

現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年10月

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所(現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.)開設

2008年8月

現地法人DJK EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)

2009年7月

現地法人PT. DJK INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2013年5月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2014年12月

富山出張所開設

2015年6月

本社を千代田区二番町より現在地へ移転

2016年11月

現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2018年3月

現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立(現・連結子会社)

2019年2月

DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年7月

株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得

2024年7月

第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更(現・連結子会社)

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有) 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱第一メカテック

埼玉県川口市

 

注5

320

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

ヘルスケア事業

100.00

[―]

当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員3名)
土地・建物を賃貸しております。 

第一実業ビスウィル㈱

大阪府吹田市

100

ヘルスケア事業

100.00

 [―]

 

当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員1名、従業員1名)

㈱DJ-WAVE
エンジニアリング

東京都千代田区

90

プラント・エネルギー事業

 

100.00

 [―]

当社が販売する各種プラント設備関係のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務を行っております。
役員の兼任6名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

DAIICHI JITSUGYO

(AMERICA), INC.

注3

米国イリノイ州

 

注5

千US$
4,000

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

自動車事業

ヘルスケア事業

航空・インフラ事業

100.00

[―]

 

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員4名、従業員1名)
当社が仕入債務の保証を行っております。(US$96千)

DJK GLOBAL MEXICO,

S.A. DE C.V.

 

メキシコ合衆国ケレタロ州

千US$
500

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[99.90]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

DJK EUROPE GMBH
 

ドイツ連邦共和国ヘッセン州

千EUR
25

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

航空・インフラ事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員2名、従業員2名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。 (EUR32千)

上海一実貿易有限公司

中華人民共和国上海市

千US$
4,000

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

 

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任7名(うち当社執行役員6名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。
(RMB2,504千)

第一実業(香港)
有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

 194

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任7名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

第一実業(広州)貿易
有限公司

中華人民共和国広東省広州市

千HK$
19,485

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任6名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

DAIICHI JITSUGYO
ASIA PTE. LTD.
 

シンガポール共和国

394
 

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員3名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。 (SGD1,125千、US$175千)

DAIICHI JITSUGYO

(THAILAND) CO., LTD.

注3

タイ王国バンコク

千THB
210,000

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[49.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員2名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。(8百万円)

DAIICHI PROJECT

SERVICE CO., LTD.

注6

タイ王国バンコク

千THB
2,000

プラント・エネルギー事業

エレクトロニクス事業

ヘルスケア事業

49.00

[49.00]

役員の兼任1名(うち当社執行役員1名)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有) 割合(%)

関係内容

DAI-ICHI JITSUGYO
(MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア国
クアラルンプール

千RM
1,500

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)
当社が為替予約等の保証を行っております。(US$1,092千、485百万円)

DAIICHI JITSUGYO
(PHILIPPINES), INC.

フィリピン共和国マカティ市

千PHP
9,675

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]


 

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員1名、従業員3名)

PT. DJK INDONESIA
 

インドネシア共和国ジャカルタ

千US$
300

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任2名(うち当社従業員2名)
当社が為替予約等の保証を行っております。 (US$31千、IDR199,680千、42百万円)

DAIICHI JITSUGYO
(VIETNAM) CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

千US$
760

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

DAIICHI JITSUGYO
INDIA PVT. LTD.

インド共和国
ハリヤナ州

千INR
 170,000

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。    役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。(INR382,624千)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱浅野研究所

愛知県みよし市

546

産業機械事業

38.05

[―]

当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。
役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱光通信

注7

東京都豊島区

 

54,259

法人サービス事業

個人サービス事業

取次販売事業

被所有

28.88

[28.88]

 

 

注 1 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。

4 上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませんが、その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

5 ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。

6 DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

7 ㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である㈱UH Partners2、㈱UH Partners3、光通信㈱及び㈱エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。