西華産業

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社25社および関連会社8社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。

(2) セグメント別の状況

各セグメントの状況は以下のとおりです。

当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。

なお、当連結会計年度における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。

「エネルギー事業」

西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比9.5％増の384億92百万円となりました。一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から11.9％減の40億11百万円となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5％増となりました。

「産業機械事業」

当社単体において、化学会社向け機能性フィルム製造プラントや各種環境負荷低減関連装置の受渡しがあったこと等から、売上高は前年同期比43.4％増の355億95百万円、セグメント利益は１億46百万円（前年同期は３億25百万円のセグメント損失）となり、業績は改善されました。

「プロダクト事業」

連結子会社の日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比1.9％増の343億97百万円、セグメント利益は前年同期比23.8％増の44億52百万円となりました。

(1)～(4)はプロダクト事業、(5)は産業機械事業にそれぞれ属します。

※1　Tsurumi (Europe) GmbHの業績は、同社グループの連結決算値としております。

※2　旭サナックの2025年12月子会社化に伴い、同社の決算月を12月に変更しております。この結果、当社の2026年３月期

連結業績に含まれるのは、同社の2025年12月1日～12月31日までの１ヶ月となります。

なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比46.2％増の234億97百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合は21.7％となりました。

(3) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」91億円および「経常利益」98億円としており、2026年３月期の実績は連結営業利益80億31百万円、経常利益90億36百万円となりました。

(4) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し189億68百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動によって、資金は、54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。

当連結会計年度における投資活動によって、資金は、191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。

当連結会計年度における財務活動によって、資金は、154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績

　　　　の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。これは、流動資産が439億29百万円、固定資産が240億57百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が23億70百万円減少した一方で、前渡金が321億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83億71百万円、現金及び預金が29億７百万円、仕掛品が21億51百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが114億１百万円、投資有価証券が48億13百万円、土地が39億５百万円、建物及び構築物が23億48百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。これは、前受金が335億47百万円、長期借入金が195億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が36億円、繰延税金負債が11億45百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。これは、株主資本が46億42百万円、その他の包括利益累計額が25億57百万円増加したこと等によるものであります。　

株主資本の増加は、利益剰余金が45億94百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当29億３百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益75億７百万円を計上したこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が16億15百万円、為替換算調整勘定が７億90百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が予想されます。こうした中、昨今のデータセンター建設計画などに伴う電力需要の増加が予想され、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が見込まれるとともに、2025年12月に連結子会社化した旭サナックの業績寄与により産業機械事業における収益力の改善が期待されます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。

当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。また、金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約の締結並びに総額133億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。なお、当社は日本格付研究所（JCR）から格付を取得しており、本報告書提出時点における長期発行体格付は「A－（安定的）」となっております。

当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、戦略的事業投資の一環として、当社において旭サナック株式会社の全株式を取得しており、本取得資金については取引金融機関４行と総額190億円を長期借入金として調達いたしました。

また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において総額29億３百万円の配当の支払を実施しました。更に、2026年６月24日に開催予定の当社の定時株主総会において2026年３月31日現在の株主に対し、2026年６月25日に１株当たり45円、総額16億34百万円の期末配当の実施を予定しております。

当連結会計年度末の流動資産は1,497億62百万円と、前連結会計年度末に対し439億29百万円増加し、また、流動負債は1,172億37百万円と、前連結会計年度末に対し401億17百万円増加しております。これは主に、前渡金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、前受金が増加したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流動比率は127.74％となり、引き続き健全な財務状態を維持しております。

以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。

次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって、資金は54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。これは、前渡金の増加321億３百万円（前連結会計年度55億４百万円の減少）、売上債権の増加43億23百万円（前連結会計年度50億36百万円）、法人税等の支払額41億56百万円（前連結会計年度20億１百万円）、投資有価証券売却益21億30百万円（前連結会計年度27億81百万円）の計上等の資金の減少があった一方で、前受金の増加324億16百万円（前連結会計年度50億93百万円の減少）、税金等調整前当期純利益109億80百万円（前連結会計年度110億81百万円）の計上、棚卸資産の減少40億94百万円（前連結会計年度35億73百万円の増加）、減価償却費７億29百万円（前連結会計年度７億24百万円）の計上等による資金の増加があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって、資金は191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。これは、投資有価証券の売却による収入29億４百万円（前連結会計年度32億38百万円）等の資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出176億30百万円（前連結会計年度―百万円）、投資有価証券の取得による支出25億99百万円（前連結会計年度39百万円）、有形固定資産の取得による支出10億27百万円（前連結会計年度６億10百万円）、定期預金の預入による支出６億57百万円（前連結会計年度51百万円）等の資金の減少があったことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって、資金は154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。これは、配当金の支払額28億93百万円（前連結会計年度21億63百万円）、長期借入金の返済による支出４億３百万円（前連結会計年度１億58百万円）等の資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入190億円（前連結会計年度―百万円）等による資金の増加があったことによるものです。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

③ 固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

現在取り組んでおります中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり、その一環として、発電所関連設備に強みを持つ株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社と資本業務提携し、当社の持分法適用関連会社としました。

これらの会社と主体的かつ緊密に連携することで、当社グループの強みである販売力とのシナジーを高め、事業拡大に繋げており、実績が積みあがっております。

業務提携における重点分野を明確にするべく、株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社のセグメント分類の見直しを行うと共に、事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。

これに伴い、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益の算定方法等を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益の算定方法は下記のとおりです。

セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額31百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額△37百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。

２　セグメント資産の調整額17,244百万円には、セグメント間取引消去△3,430百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,956百万円、棚卸資産の調整額△279百万円、その他の調整額△０百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４　エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去65百万円、棚卸資産の調整額△57百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、固定資産の調整額△７百万円が含まれております。

２　セグメント資産の調整額18,261百万円には、セグメント間取引消去△7,401百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,007百万円、棚卸資産の調整額△336百万円、その他の調整額△７百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

エネルギー事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。