西華産業

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社20社および関連会社9社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比8.0％増の937億34百万円、営業利益は前年同期比16.3％増の64億87百万円、経常利益は前年同期比32.7％増の82億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比73.7％増の77億99百万円と何れも増加しました。

(2) セグメント別の状況

各セグメントの状況は以下のとおりです。

「エネルギー事業」

西日本各地区の原子力発電所向け防災・保安設備更新、火力発電所向け主要設備更新などの工事案件の受け渡しが順調に進み、また持分法適用関連会社化した株式会社TVEや日本フェンオール株式会社との営業シナジーも加わり、売上高は前年同期比18.4％増の351億58百万円、セグメント利益は前年同期比65.7％増の32億89百万円と大幅増益となりました。

「産業機械事業」

米国・タイの海外現地法人の業績は好調に推移したものの、ドイツ・中国の現地法人の業績が低迷し、加えて単体の受注は拡大したものの大型案件の受け渡しが少なかったことから、売上高は前年同期比10.1％減の248億18百万円、セグメント損失は３億25百万円（前年同期は１億50百万円のセグメント利益）となりました。

「プロダクト事業」

単体はUTドローンによるプラント設備点検商談や半導体関連商談などが拡大したことで堅調に推移し、欧州Tsurumi (Europe) GmbHグループの業績も好調に推移したことから、売上高は前年同期比14.5％増の337億57百万円、セグメント利益は前年同期比3.4％増の34億91百万円となりました。

なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比4.6％減の160億69百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が17.1％となりました。

(3) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」70億円および「営業利益」76億円としており、2025年３月期の実績は連結営業利益64億87百万円、経常利益82億99百万円となりました。

(4) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億90百万円（9.3％）増加し、1,295億33百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億３百万円（8.6％）増加し、818億65百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44億86百万円（10.4％）増加し、476億67百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から36.3％となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億47百万円増加し167億75百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動によって、資金は、80億74百万円増加（前連結会計年度25億41百万円）しております。

当連結会計年度における投資活動によって、資金は、８億12百万円増加（前連結会計年度88百万円の減少）しております。

当連結会計年度における財務活動によって、資金は、29億16百万円減少（前連結会計年度34億62百万円）しております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績

　　　　の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億90百万円（9.3％）増加し、1,295億33百万円となりました。これは、流動資産が102億33百万円、固定資産が７億56百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、前渡金が54億88百万円減少した一方で、現金及び預金が64億円、受取手形、売掛金及び契約資産が51億89百万円、商品及び製品が36億65百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が５億９百万円、建物及び構築物が１億60百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億３百万円（8.6％）増加し、818億65百万円となりました。これは、前受金が49億30百万円、繰延税金負債が５億65百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が106億99百万円、未払法人税等が14億81百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44億86百万円（10.4％）増加し、476億67百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が７億25百万円減少した一方で、株主資本が54億47百万円増加したこと等によるものであります。

株主資本の増加は、自己株式が２億30百万円増加した一方で、利益剰余金が56億21百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当21億75百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益77億99百万円を計上したこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が５億48百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が12億88百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から36.3％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比8.0％増の937億34百万円、営業利益は前年同期比16.3％増の64億87百万円、経常利益は前年同期比32.7％増の82億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比73.7％増の77億99百万円と何れも増加しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行き不透明なビジネス環境が続くことが予想されます。一方で、昨今のデータセンター建設計画などに伴う電力需要の増加が予想され、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が期待されます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。

当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。また、金融機関との間で総額50億のコミットメントライン契約の締結並びに総額111億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。

当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、戦略的事業投資の一環として、当社において日本フェンオール株式会社の株式の追加取得を実施しております。

また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において１株当たり年間180円、総額21億75百万円の配当の支払を実施しました。更に、2025年６月24日に開催予定の当社の定時株主総会において2025年３月31日現在の株主に対し、2025年６月25日に１株当たり130円、総額15億71百万円の期末配当の実施を予定しております。

当連結会計年度末の流動資産は1,058億33百万円と、前連結会計年度末に対し102億33百万円増加し、また、流動負債は771億19百万円と、前連結会計年度末に対し69億72百万円増加しております。これは主に、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、支払手形及び買掛金が増加したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流動比率は137.2％となり、引き続き健全な財務状態を維持しております。

以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。

次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって、資金は80億74百万円増加（前連結会計年度25億41百万円）しております。これは、前受金の減少50億93百万円（前連結会計年度175億95百万円の増加）、売上債権の増加50億36百万円（前連結会計年度176億11百万円）、棚卸資産の増加35億73百万円（前連結会計年度７億円の減少）、投資有価証券売却益27億81百万円（前連結会計年度２億４百万円）の計上、法人税等の支払額20億１百万円（前連結会計年度24億７百万円）等の資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益110億81百万円（前連結会計年度64億45百万円）の計上、仕入債務の増加105億58百万円（前連結会計年度133億47百万円）、前渡金の減少55億４百万円（前連結会計年度172億67百万円の増加）等による資金の増加があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって、資金は８億12百万円増加（前連結会計年度88百万円の減少）しております。これは、関連会社株式の取得による支出18億13百万円（前連結会計年度―百万円）、有形固定資産の取得による支出６億10百万円（前連結会計年度５億19百万円）等の資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入32億38百万円（前連結会計年度４億65百万円）等の資金の増加があったことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって、資金は29億16百万円減少（前連結会計年度34億62百万円）しております。これは、配当金の支払額21億63百万円（前連結会計年度13億84百万円）、自己株式の取得による支出２億57百万円（前連結会計年度２百万円）、長期借入金の返済による支出１億58百万円（前連結会計年度―百万円）等の資金の減少があったことによるものです。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

③ 固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　　　（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）

　　　　　 および管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

プロダクト事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。

なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。