2025年3月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

(1)リスク管理体制

経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年2回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。

 

≪リスク管理体制図≫


 

 

(2)リスクマネジメントの取り組み

当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の4つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の2軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。

 


 

 

(3)主な個別のリスク

区分

カテゴリー

リスク

内容

主要な取組み

経営戦略

資金

財務会計

人的

ガバナンス

事業投資

リスク

法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下

・投入リソースに対するリターンの低下

・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生

・投資規律の徹底

・事業投資管理フレームの策定と運用

・事業投資に関する綿密な事業分析

・投資実行後のモニタリングの徹底

商権・商材

リスク

・三菱重工グループの特定事業からの撤退

・三菱重工グループとの関係性の希薄化

・商権の競争力低下や商材の陳腐化

・リーディングカンパニーである三菱重工業の販売代理権の維持・強化

・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大

・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘

グループ経営

リスク

・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ

・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ

・間接費用の増大

・経営人材の安定的確保

・グループ間での情報の共有化

・関係会社支援運営規定の適切な運用

・人材育成に関する親会社の支援

・事業開発、投資に関する親会社の支援

組織編制

リスク

・原子力発電所向け販売代理店事業の継続的かつ安定的な運営体制維持・強化にかかる負荷

・原子力事業向け人材の安定的採用および雇用確保

・顧客、立地地域、ベンダーとの綿密な連携による業務推進

営業活動

品質管理

製品管理

事業構造

不正

債権回収

リスク

・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ

・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集

・与信調査、与信限度額の設定、
与信審査の徹底

コンプライアンス

リスク

・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下

・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置

・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知

・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行

 

 

 

 

区分

カテゴリー

リスク

内容

主要な取組み

例外事象

システム対応

法制度対応

信用

財務

契約

その他

温室効果ガス

排出量規制

リスク

・電力供給の多くを担う火力発電において、温室効果ガス排出量規制が段階的に強化

・同規制に対する適時適切な対応の遅れにより火力事業の収益に多大な影響が発生

・グリーンイノベーション関連商品の拡販

・水素バリューチェーン推進協議会など関連団体加盟による適切・適時の情報入手

営業事故

リスク

・不十分な契約条件に端をなす
営業事故で多額の損失が発生

・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化

・業務審査部による事前審査体制構築

・経営会議による定期モニタリング

外部環境

取引先

外国為替

資源・原材料調達

自然環境

その他

エネルギー政策

リスク

・エネルギー基本計画に基づく
電源構成の変化

・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示

・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き

・第7次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み

・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応

カントリー

リスク

・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり

・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生

・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析

特定メーカー

依存リスク

・三菱重工グループ各社から委託された販売代理店業務が、当社グループの最大主力事業の位置づけであること

・三菱重工グループ各社の事業環境の変化により、取扱額が急激に縮小するなどの事態が発生

・三菱重工グループの代理人として、ユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確に伝える事で存在価値を示し、信頼される関係性を維持・強化

・事業セグメントの拡充によって収益源の多様化を促進

事業環境

リスク

・ある「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化

・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ

・グループ間での情報の共有化

・事業開発、投資に関する親会社の支援

 

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、総還元性向45%を目途とすることとしております。

剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の決議によって行なうことができる旨を定めております。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当として1株につき90円を実施いたしました。期末の剰余金の配当につきましては、通期の業績、財務状況等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、1株当たり130円とさせていただく予定であります。これにより1株当たりの年間配当金は220円となる予定であります。

 

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額  (百万円)

1株当たり配当額  (円)

2024年11月12日

取締役会決議

1,088

90

2025年6月24日

定時株主総会決議予定

1,571

130

 

(注) 1 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

   2 2025年6月24日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。