(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役社長
|
中川 洋一
|
1961年８月14日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
2014年４月
|
当社執行役員
|
2015年６月
|
当社取締役執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2022年４月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)４
|
160
|
代表取締役
副社長執行役員
|
山本 浩雅
|
1960年３月18日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社理事 機械・大阪厚板担当 兼 機械部長
|
2013年４月
|
当社執行役員
|
2014年６月
|
当社取締役執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
当社取締役専務執行役員 アジア総代表
|
2019年６月
|
当社取締役退任
|
2024年４月
|
当社副社長執行役員
|
2025年６月
|
当社代表取締役副社長執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
海外（アジア・米州・欧州・中東・アフリカ）・リサイクルメタル部門・プライマリーメタル部門・製鉄資源総轄
|
|
(注)４
|
114
|
取締役
副社長執行役員
|
畠中 康司
|
1960年８月30日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2012年８月
|
当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
2013年４月
|
当社執行役員
|
2014年６月
|
当社取締役執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役副社長執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
大阪本店長 兼 九州支社・中国支店・北陸支店総轄
|
|
(注)４
|
122
|
取締役
専務執行役員
|
篠山 陽一
|
1961年11月８日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
2014年４月
|
当社執行役員
|
2017年４月
|
当社常務執行役員
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
当社取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京鋼板部門・住宅資材部門・名古屋支社・新潟支店・静岡支店統轄
|
|
(注)４
|
74
|
取締役
専務執行役員
|
松原 圭司
|
1960年11月９日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社理事 中国華東地区総代表 兼 阪和(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼 アジア地域線材特殊鋼チタン担当
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2018年４月
|
当社常務執行役員
|
2020年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・東アジア統轄
|
|
(注)４
|
129
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
常務執行役員
|
本田 恒
|
1968年11月30日生
|
1991年３月
|
当社入社
|
2021年４月
|
当社理事 情報システム・営業会計・貿易業務担当 兼 営業会計部長 兼 貿易業務部長
|
2022年４月
|
当社執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役執行役員
|
2024年４月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
[現在の担当]
|
管理部門統轄
|
|
(注)４
|
42
|
取締役
|
堀 龍兒
|
1943年９月３日生
|
1966年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
1996年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
|
2000年６月
|
同社常務取締役
|
2002年６月
|
同社専務執行役員(2003年３月退任)
|
2003年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
2004年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年３月退任)
|
2005年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
|
2011年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
|
2012年６月
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役 (2018年６月退任)
|
2013年４月
|
学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
|
2014年４月
|
ＴＭＩ総合法律事務所顧問(現任)
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
2014年６月
|
当社取締役(現任)
|
2016年５月
|
㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
|
2018年６月
|
㈱ロッテ社外監査役(2024年６月退任)
|
2019年12月
|
ＴＭＩベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
21
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
中井 加明三
|
1950年７月30日生
|
1974年４月
|
野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社
|
1995年６月
|
同社取締役
|
1999年４月
|
同社常務取締役
|
2003年４月
|
野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
|
2003年６月
|
野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)
|
2008年４月
|
野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)
|
2009年６月
|
野村土地建物㈱（現 野村プロパティーズ㈱）取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)
|
2011年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
|
2012年４月
|
野村不動産㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2015年４月
|
同社取締役会長(代表取締役)
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
野村不動産㈱常任顧問(2020年9月退任)
|
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(2021年３月退任)
|
2018年11月
|
㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月退任)
|
2019年６月
|
当社取締役(現任)
|
2020年12月
|
近未来設計㈱代表取締役(2023年５月退任)
|
2022年６月
|
㈱太平エンジニアリング社外取締役（現任）
|
(主要な兼職)
|
㈱太平エンジニアリング社外取締役
|
|
(注)４
|
38
|
取締役
|
古川 玲子
|
1959年２月12日生
|
1981年４月
|
日本ユニバック㈱（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱）入社
|
2007年４月
|
日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（現ＵＥＬ㈱）インダストリー開発部長
|
2009年４月
|
同社執行役員
|
2011年４月
|
ユニアデックス㈱アウトソーシング企画部長
|
2014年４月
|
同社品質保証部長
|
2017年７月
|
同社常勤監査役(2021年６月退任)
|
2022年６月
|
当社取締役(現任) 日本発条㈱社外監査役（2024年6月退任）
|
2024年６月
|
同社社外取締役（現任）
|
(主要な兼職）
|
日本発条㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
佐藤 千佳
|
1962年１月23日生
|
1982年４月
|
住友電気工業㈱入社
|
2011年９月
|
日本マイクロソフト㈱執行役人事本部長
|
2016年９月
|
ノキアソリューションズ＆ネットワークス(同)日本・ノースアジア人事統括
|
2018年４月
|
日本電気㈱執行役員カルチャー変革統括部長
|
2019年４月
|
同社シニア・エグゼクティブ人材組織開発部長
|
2022年４月
|
同社人事総務部門コーポレート・エグゼクティブＩ＆Ｄ推進リーダー
|
2023年４月
|
同社ピープル＆カルチャー部門Chief Diversity Officer（2024年3月退任）
|
2024年３月
|
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
当社取締役（現任）
|
(主要な兼職）
|
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
常勤監査等委員
|
川西 英夫
|
1950年３月15日生
|
1973年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
2005年６月
|
当社取締役
|
2008年４月
|
当社常務取締役
|
2012年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
当社取締役副社長執行役員
|
2017年６月
|
当社監査役(常勤)
|
2025年６月
|
当社取締役常勤監査等委員（現任）
|
|
(注)５
|
253
|
取締役
監査等委員
|
髙橋 秀行
|
1957年４月20日生
|
1980年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2012年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
|
2012年６月
|
同社常務取締役
|
2013年４月
|
同社取締役副社長
|
2014年４月
|
同社取締役（取締役会副議長）(2017年6月退任)
|
2017年６月
|
みずほ総合研究所㈱（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）代表取締役社長 (2019年6月退任)
|
2019年６月
|
共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
|
|
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(2022年６月退任)
|
|
当社監査役
|
2021年６月
|
共立㈱常任顧問(2022年６月退任)
|
2022年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）（2024年６月退任）
|
2023年６月
|
㈱あおぞら銀行社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役監査等委員（現任）
|
(主要な兼職)
|
㈱サンシャインシティ社外取締役
|
|
㈱あおぞら銀行社外取締役
|
|
(注)５
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
監査等委員
|
櫻井 直哉
|
1957年１月９日生
|
1980年４月
|
㈱東芝入社
|
2015年９月
|
同社執行役常務
|
2016年６月
|
同社執行役上席常務
|
2017年10月
|
同社取締役執行役上席常務
|
2018年６月
|
同社取締役執行役専務
|
2019年６月
|
同社執行役専務
|
2020年４月
|
同社代表執行役専務法務部担当・内部管理体制推進部担当（2022年６月退任）
|
2024年６月
|
当社監査役
|
2025年６月
|
当社取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)５
|
0
|
取締役
監査等委員
|
國賀 久徳
|
1960年８月12日生
|
1983年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員
|
2015年４月
|
同行常務執行役員（2018年４月退任）
|
2017年４月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（2018年４月退任）
|
2018年５月
|
㈱三井住友銀行顧問(2021年3月退任)
|
2021年４月
|
㈱日本総合研究所専務執行役員
|
2022年６月
|
同社取締役兼専務執行役員
|
2023年４月
|
同社取締役兼副社長執行役員（2024年６月退任)
|
2024年６月
|
当社監査役
|
2025年６月
|
当社取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)５
|
2
|
計
|
965
|
(注) １ 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は６名、専任の執行役員は19名であります。
２ 取締役堀龍兒、中井加明三、古川玲子、佐藤千佳は、社外取締役であります。
３ 取締役髙橋秀行、櫻井直哉、國賀久徳は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 「所有株式数」には、2025年５月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。当社は社外取締役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役一覧
役員区分
|
氏名
|
選任理由
|
社外取締役
|
堀 龍兒
|
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、選任いたしました。
|
社外取締役
|
中井 加明三
|
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、選任いたしました。
|
社外取締役
|
古川 玲子
|
長年にわたる大手IT企業における実務や経営、監査等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、選任いたしました。
|
社外取締役
|
佐藤 千佳
|
長年にわたり日本企業及び外資系企業において人事部門の責任者を務め、人事施策に関して深い見識とさまざまな経験を有していることから、特にグローバルでの人材戦略やダイバーシティの推進等の分野において、実践的かつ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、選任いたしました。
|
社外取締役 監査等委員
|
髙橋 秀行
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして、独立した立場と客観的な視点から経営に対する監査・監督を行い、取締役会のモニタリング機能の強化や当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に貢献いただくことを期待し、選任いたしました。
|
社外取締役 監査等委員
|
櫻井 直哉
|
グローバル企業の法務部門に長年携わることで培われた企業法務の幅広い見識を活かして、独立した立場と客観的な視点から経営に対する監査・監督を行い、取締役会のモニタリング機能の強化や当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に貢献いただくことを期待し、選任いたしました。
|
社外取締役 監査等委員
|
國賀 久徳
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加えて、豊富な国際経験も有することから、これらの知見や経験を活かして、独立した立場と客観的な視点から経営に対する監査・監督を行い、取締役会のモニタリング機能の強化や当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に貢献いただくことを期待し、選任いたしました。
|
髙橋秀行氏は、当社の取引先である㈱みずほ銀行の業務執行者を2014年６月まで務めておりましたが、退任後既に11年以上が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
國賀久徳氏は、当社の取引先である株式会社日本総合研究所の業務執行者を2024年６月まで務めておりましたが、当社と株式会社日本総合研究所との取引額は当社の年間連結売上高0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、当社の取引先であり、かつ、当社の株式を3.78％保有する株主である㈱三井住友銀行の業務執行者を2018年４月まで務めておりましたが、退任後既に７年以上が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
また、その他の社外取締役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、以下の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を導入しております。
当社における社外取締役の独立性に関する判断基準について
当社の社外取締役について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は当該社外取締役を、独立性を有する者と判断します。
１．当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
２．当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
４．当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５．当社の会計監査人の代表社員または社員
６．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社外取締役としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外取締役としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとします。
③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、内部監査部門としての監査部、監査等委員会（職務補助者である監査等特命役員及び監査等委員会支援室を含む）並びに会計監査人は、必要に応じた情報交換や協議により緊密な連携を図る体制としております。また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に努めております。監査部は、監査等委員会に対して適宜報告を行い、常に監査等委員会と連携を図り、会計監査人とも監査報告を行うなど随時情報交換を行い監査の相互補完に努め、連携して監査の実効性を高めております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けるなど随時情報交換を行って、相互の監査状況の把握に努め、連携してモニタリング機能の向上を図っていきます。
