阪和興業

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社98社及び関連会社34社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。

当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　[経理の状況]　１　[連結財務諸表等]　(1)　[連結財務諸表]　[注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。

◎連結子会社　〇非連結子会社　◇持分法適用非連結子会社　◆持分法適用関連会社　●関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクをはじめ、米国の政策動向や各国金融政策の影響をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。欧米においては、各国政策金利引き下げ等により一部では回復基調が見られたものの、米国における通商政策の影響によるインフレ再燃懸念などから停滞感が見られました。中国においては、消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出され一時的に持ち直しの動きは見られましたが、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に回復基調が継続しました。

国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが継続しました。また、日本銀行による金融政策や米国の政策動向が、為替をはじめ国内経済に影響を与えました。

このような環境において、当連結会計年度では、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度比5.0％増の２兆5,545億14百万円となりました。加えて、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前連結会計年度比23.8％増の615億32百万円に、経常利益は前連結会計年度比23.8％増の597億46百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4％増の454億82百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に含めております。また、当連結会計年度より、「その他」のうち、「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更しております。

前連結会計年度比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。

鉄鋼事業

各種鋼材の取扱数量が減少したことが収益を押し下げました。一方、国内建設分野が堅調に推移したことや、海外子会社で採算が改善したことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比3.9％減の１兆1,552億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比35.0％増の331億30百万円となりました。

プライマリーメタル事業

各種商材の取扱数量の減少及びニッケル市況下落による単価減少などが収益を押し下げました。また、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益が減少したことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.7％減の1,842億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比28.0％減の60億84百万円となりました。

リサイクルメタル事業

アルミスクラップの取扱数量が増加したことなどが収益を押し上げました。また、銅・アルミ市況などが堅調に推移したことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.5％増の2,268億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43.0％増の30億98百万円となりました。

食品事業

取扱数量は横ばいであったものの、カニを中心に食品価格が前連結会計年度比で高値で推移したことが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比14.3％増の1,404億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比73.3％増の23億６百万円となりました。

エネルギー・生活資材事業

舶用石油関連の取扱数量が増加したことが収益を押し上げました。また、化学品関連の取扱数量の増加や販売単価の上昇が収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比13.0％増の3,916億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比58.8％増の104億25百万円となりました。

海外販売子会社

中国における新規取引や東南アジア向けスクラップ取引が拡大したほか、従来持分法適用非連結子会社としていた拠点を、重要性が高まったことにより連結子会社としたことが収益・利益を押し上げました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比30.2％増の4,413億19百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5.9％増の82億78百万円となりました。

その他の事業

住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだものの木材価格下落の影響などがあった結果、減収・減益となりました。機械事業では、当連結会計年度にシンクス㈱を連結子会社化した一方、ライフ・アミューズメント分野での大型完工物件が前連結会計年度比で少なかったことなどから、増収・減益となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比0.3％増の1,337億44百万円、セグメント利益は37.8％減の24億２百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度の総資産は、売上債権や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末比0.1％減の１兆1,658億５百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比4.2％減の7,763億35百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.6％増の3,823億28百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.8倍（0.7倍※）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比9.2％増の3,894億70百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1％（32.2％※）から32.9％（35.0％※）に上昇しました。

 
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付きローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて111億99百万円（14.6％）減少し、652億63百万円となりました。これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度比44.3％減の101億31百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による支出は、218億37百万円となりました（前連結会計年度は10億14百万円の収入）。これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得などによるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、117億５百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による収入は、２億93百万円となりました（前連結会計年度は263億19百万円の支出）。これは主に社債の発行などによるものです。

④ 受注及び販売の実績

　a. 受注実績

　　 受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

　b. 販売実績

「①経営成績の状況」及び「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況

売上高は、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、前連結会計年度比5.0％増の２兆5,545億14百万円となりました。このうち、国内売上高は前連結会計年度比1.7％増の１兆6,801億円、海外売上高は前連結会計年度比12.0％増の8,744億14百万円となりました。

売上原価は、売上増加に伴い、前連結会計年度比4.4％増の２兆4,139億７百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員数の増加や昇給に伴う給与及び賞与の増加などにより、前連結会計年度比12.8％増の790億74百万円となりました。

営業外収益は、持分法による投資利益や受取利息が減少したことなどにより、前連結会計年度比8.4％減の123億75百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息や支払手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比5.3％減の141億61百万円となりました。

特別利益は、前連結会計年度に連結子会社の資産売却に伴い発生していた固定資産売却益の反動減などにより、前連結会計年度比7.4％減の61億99百万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損が前連結会計年度より減少したため、前連結会計年度比57.9％減の４億57百万円となりました。

法人税等は、課税所得の増加に伴い、前連結会計年度比33.2％増の193億49百万円となりました。

これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比17.2％増の461億40百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4％増の454億82百万円となりました。また、１株当たり当期純利益の金額は前連結会計年度の944.90円に対し、1,125.66円となりました。

③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。

次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。

海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受けます。個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあり、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。

資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。取引仲介における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制するなどの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。

そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。投資に際しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。特に大規模な開発型案件や資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。

また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。当社では、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。

なお、当社グループでは、グループにおける全てのリスクの把握に努め、当該リスクをコントロールするために適切な対応策を講じるようリスクマネジメント基本方針を定めております。また、リスクマネジメント部は、関係部署と連携し個別リスクごとにリスクを管理し、対応策のモニタリングを行うほか、定量的に把握可能なリスクについては定期的にグループ全体のリスク量を把握し、適宜経営会議、社長および取締役会に報告する体制を整えております。

④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて80億56百万円少ない101億31百万円の収入となりました。これは主に売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、218億37百万円の支出となりました（前連結会計年度は10億14百万円の収入）。これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億93百万円の収入となりました（前連結会計年度は263億19百万円の支出）。これは主に社債の発行などによるものです。

（財務政策）

当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。

社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円であります。

長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。

有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。

また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。

⑤ 中期経営計画の進捗分析

「中期経営計画 2025」で掲げております定量目標について、2025年３月期の実績ならびに進捗状況は以下のとおりです。

※１ ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本

※２ DOE=年間配当総額÷期首株主資本

※３ Net DER=（有利子負債－現金及び預金）÷期末自己資本

※４ 連結鉄鋼取扱重量は、当社および連結子会社における鉄鋼取扱重量の単純合算です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。　

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。

(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（　）で示しております。

　当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,470百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2) セグメント資産の調整額128,971百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余

      資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額590百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）2,407百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配

      分していない費用及び収益であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額497百万円は、全社資産の増加額であります。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。なお、当連結会計年度より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。

         また、前連結会計年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,979百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2) セグメント資産の調整額128,236百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余

      資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額603百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,973百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配

      分していない費用及び収益であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。