2026.05.18更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
阪和興業は、独立系商社として培った「流通のプロ」の現場力と、「そこか（即納・小口・加工）」戦略による現物ビジネスを強みに、鉄鋼・非鉄・リサイクル・食品・エネルギーまで川上から川下をつなぐサプライチェーン創造型商社への変革を進めています。還元鉄（HBI）や二次電池関連など環境配慮型ビジネスと、兼松トレーディングやシンクスのグループ化による加工・機械機能を組み合わせ、地産地消型ビジネスを含む多様なサプライチェーンを自ら創り、「すべての『ほしい』をつなげる」成長ストーリーで長期投資家に応えようとしています。
過去
創業当初は北二郎・名出良作・北茂の三兄弟が阪和商会を興し、1947年に阪和興業（株）へ改組しました。林野庁・営林局向けの鉄鋼資材や丸鋼の販売からスタートし、「丸鋼の阪和」として信頼を獲得、その後の多角化と海外進出の基盤を築きました。
1946年に北二郎・名出良作・北茂の三兄弟が阪和商会を創業し、1947年に阪和興業（株）へ改組しました。林野庁・営林局向け鉄鋼資材や丸鋼を起点に「丸鋼の阪和」として販路を拡大し、1963年の大阪証券取...
現在
現在は鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材・機械、海外販売子会社を柱に、現物にこだわるトレーディングと加工・物流・リサイクル機能を組み合わせたトータルソリューション型ビジネスを展開し、「ユーザーのために・ユーザーとともに」成長するサプライチェーン創造型商社として価値提供を行っています。
阪和興業グループは、鉄鋼やステンレス・非鉄金属、スクラップ、木材、紙・パルプ、プラスチック、食品、バイオマスエネルギーなど多様な商材を扱い、国内外の拠点ネットワークと加工・物流機能を活かして、原料調達...
未来
「Run up to HANWA 2030」をスローガンに、サプライチェーン創造型商社としてすべての「ほしい」をつなぐことを軸に、中期経営計画2025を通じて国内の現物ビジネスをトータルソリューション型へ進化させるとともに、海外での地産地消型サプライチェーン拡大や電池原材料・再生資源・還元鉄（HBI）への投資を進め、カーボンニュートラルと循環型社会に貢献する未来像を描いています。
同社は、中期経営計画2025を「Run up to HANWA 2030」の助走期間と位置付け、鉄鋼需給構造の変化や中国鋼材の流入、資源ナショナリズムやEV向け二次電池の踊り場、サプライチェーン分断リ...
目指す経営指標
・2025年度にROE12.0％以上
・2025年度に経常利益700億円
・2025年度に鉄鋼取扱重量1,700万トン
・2025年度にNet DER1.0倍以下
・中期経営計画2025期間の投融資枠800億円
・期首連結株主資本に対するDOE2.5％を下限とする配当
・2025年度に経常利益700億円
・2025年度に鉄鋼取扱重量1,700万トン
・2025年度にNet DER1.0倍以下
・中期経営計画2025期間の投融資枠800億円
・期首連結株主資本に対するDOE2.5％を下限とする配当
トップメッセージの要約
「そこか（即納・小口・加工）」戦略
サプライチェーン創造型商社
トータルソリューション型ビジネス
環境配慮型ビジネスと還元鉄（HBI）
海外での地産地消ビジネス
サプライチェーン創造型商社
トータルソリューション型ビジネス
環境配慮型ビジネスと還元鉄（HBI）
海外での地産地消ビジネス
中川洋一社長は、独立系商社として70年以上生き残ってきた原動力は「自ら知恵を絞り、汗を流し、商売を作り上げてきた」企業文化と、他社に真似できない「そこか（即納・小口・加工）」戦略にあると語ります。その...
用語解説
■そこか（即納・小口・加工）戦略
阪和興業が長年磨いてきた独自の流通戦略で、国内各地の大型流通センターを活かし「すぐ届ける（即納）」「必要な量だけ売る（小口）」「必要な形にして渡す（加工）」を一体で提供する考え方です。単なる鋼材の販売にとどまらず、在庫機能や情報機能も組み合わせてユーザーのトータルコストを下げ、他社と差別化する基盤になっています。
■サプライチェーン創造型商社
阪和興業が目指す将来像で、自らサプライチェーンをつくり上げ、原料から最終製品・リサイクルまで「すべての『ほしい』」をつなぐ商社を指します。単に既存の流れに乗るのではなく、環境配慮型ビジネスや高付加価値加工、リサイクルなども組み込みながら、新しいサプライチェーンそのものを設計・運営する役割を担うイメージです。
■トータルソリューション型ビジネス
鋼材などの商品を単体で売るのではなく、調達・加工・物流・工事・リサイクルまでを組み合わせて「一括で解決策を提供する」ビジネスのことです。阪和興業は、ユーザーの課題を自社のニーズとして捉え、現場に深く入り込みながらワンストップでソリューションを提供するスタイルへの転換を「そこか」戦略の次のステージとして位置づけています。
■地産地消ビジネス／地産地消型サプライチェーン
主に海外市場で、現地で調達した原料や製品を同じ地域の需要家に供給する「その地域でつくって、その地域で使う」ビジネスのことです。阪和興業は、現地パートナーやグループ会社との連携を通じて、輸送負荷や地政学リスクを抑えつつ、その国や地域の産業に根ざしたサプライチェーンを構築する成長領域として位置づけています。
■現物ビジネス
金融取引ではなく、鉄鋼や非鉄金属、木材、食品など「実際のモノ」を扱う商社本来のビジネスを指します。阪和興業は、過去の財テクからの決別を経て、この現物ビジネスを原点とし、調達・在庫・加工・物流といった機能を組み合わせて安定的なキャッシュを生み出す基盤事業としています。
■環境配慮型ビジネス
CO₂排出削減や資源循環に直接つながる分野に焦点を当てた事業の総称で、還元鉄（HBI）、バイオマス燃料、リサイクルメタル、E-スクラップなどを含みます。阪和興業は、中期経営計画の成長ドライバーの一つとして位置づけ、投資やパートナーシップを通じて事業規模の拡大を図っています。
■還元鉄（HBI：Hot Briquetted Iron）
鉄鉱石を還元してつくる鉄源を高温のまま固めた製品で、高炉用の原料と比べて製造過程でのCO₂排出量が少ないとされる鉄鋼原料です。阪和興業はマレーシアのGREEN ESTEEL PTE. LTD.への出資を通じてHBIの販売権を取得し、環境負荷の低い鉄源を世界各地に供給する取り組みを進めています。
■HUBI（ハビィ）
阪和興業が構築したデータ統合・情報基盤の名称で、部門別のBS・PLやKPIダッシュボードを集約し、経営や営業の意思決定を支援する社内システムです。基幹システムや公開情報を連携させた「国内取引先管理データベース」も内蔵しており、「阪和を知る」「取引先を知る」「業界を知る」という視点で情報を可視化し、営業力強化と業務変革を後押ししています。
■Run up to HANWA 2030
2023年度～2025年度の中期経営計画のスローガンで、「いまを超える未知への飛翔」という副題を持ちます。2030年に向けてサプライチェーン創造型商社への変革を加速させる“助走期間”という位置づけで、国内現物ビジネスの進化と海外での地産地消型ビジネス、環境配慮型ビジネスなどへの重点投資の方向性を示すキーワードです。
■E-スクラップ
家電やパソコンなど電気・電子機器の廃棄物（E-waste）から回収される、貴金属を多く含むスクラップのことです。阪和興業は、回収からサンプリングなどの出荷前処理、製錬会社への供給までを担うサプライチェーンを構築し、金や銀などの貴金属を再利用する事業を強化することで、資源循環ビジネスの柱の一つとしています。
阪和興業が長年磨いてきた独自の流通戦略で、国内各地の大型流通センターを活かし「すぐ届ける（即納）」「必要な量だけ売る（小口）」「必要な形にして渡す（加工）」を一体で提供する考え方です。単なる鋼材の販売にとどまらず、在庫機能や情報機能も組み合わせてユーザーのトータルコストを下げ、他社と差別化する基盤になっています。
■サプライチェーン創造型商社
阪和興業が目指す将来像で、自らサプライチェーンをつくり上げ、原料から最終製品・リサイクルまで「すべての『ほしい』」をつなぐ商社を指します。単に既存の流れに乗るのではなく、環境配慮型ビジネスや高付加価値加工、リサイクルなども組み込みながら、新しいサプライチェーンそのものを設計・運営する役割を担うイメージです。
■トータルソリューション型ビジネス
鋼材などの商品を単体で売るのではなく、調達・加工・物流・工事・リサイクルまでを組み合わせて「一括で解決策を提供する」ビジネスのことです。阪和興業は、ユーザーの課題を自社のニーズとして捉え、現場に深く入り込みながらワンストップでソリューションを提供するスタイルへの転換を「そこか」戦略の次のステージとして位置づけています。
■地産地消ビジネス／地産地消型サプライチェーン
主に海外市場で、現地で調達した原料や製品を同じ地域の需要家に供給する「その地域でつくって、その地域で使う」ビジネスのことです。阪和興業は、現地パートナーやグループ会社との連携を通じて、輸送負荷や地政学リスクを抑えつつ、その国や地域の産業に根ざしたサプライチェーンを構築する成長領域として位置づけています。
■現物ビジネス
金融取引ではなく、鉄鋼や非鉄金属、木材、食品など「実際のモノ」を扱う商社本来のビジネスを指します。阪和興業は、過去の財テクからの決別を経て、この現物ビジネスを原点とし、調達・在庫・加工・物流といった機能を組み合わせて安定的なキャッシュを生み出す基盤事業としています。
■環境配慮型ビジネス
CO₂排出削減や資源循環に直接つながる分野に焦点を当てた事業の総称で、還元鉄（HBI）、バイオマス燃料、リサイクルメタル、E-スクラップなどを含みます。阪和興業は、中期経営計画の成長ドライバーの一つとして位置づけ、投資やパートナーシップを通じて事業規模の拡大を図っています。
■還元鉄（HBI：Hot Briquetted Iron）
鉄鉱石を還元してつくる鉄源を高温のまま固めた製品で、高炉用の原料と比べて製造過程でのCO₂排出量が少ないとされる鉄鋼原料です。阪和興業はマレーシアのGREEN ESTEEL PTE. LTD.への出資を通じてHBIの販売権を取得し、環境負荷の低い鉄源を世界各地に供給する取り組みを進めています。
■HUBI（ハビィ）
阪和興業が構築したデータ統合・情報基盤の名称で、部門別のBS・PLやKPIダッシュボードを集約し、経営や営業の意思決定を支援する社内システムです。基幹システムや公開情報を連携させた「国内取引先管理データベース」も内蔵しており、「阪和を知る」「取引先を知る」「業界を知る」という視点で情報を可視化し、営業力強化と業務変革を後押ししています。
■Run up to HANWA 2030
2023年度～2025年度の中期経営計画のスローガンで、「いまを超える未知への飛翔」という副題を持ちます。2030年に向けてサプライチェーン創造型商社への変革を加速させる“助走期間”という位置づけで、国内現物ビジネスの進化と海外での地産地消型ビジネス、環境配慮型ビジネスなどへの重点投資の方向性を示すキーワードです。
■E-スクラップ
家電やパソコンなど電気・電子機器の廃棄物（E-waste）から回収される、貴金属を多く含むスクラップのことです。阪和興業は、回収からサンプリングなどの出荷前処理、製錬会社への供給までを担うサプライチェーンを構築し、金や銀などの貴金属を再利用する事業を強化することで、資源循環ビジネスの柱の一つとしています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 「議決権の所有割合」の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
５ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。
７ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。