社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式961,549株は「個人その他」に9,615単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役 松尾英喜氏、藤原悟郎氏及び小笠原由佳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、監査等委員である社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しています。
社外取締役松尾英喜氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は日本の大手化学メーカーである三井化学株式会社において長年経営に携わり、経営についての幅広い見識を有しています。またグローバルでの経験や生産・技術にも精通しており、2023年からはこのような視点及び独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督を行っており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。
社外取締役藤原悟郎氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、2023年からは当社社外取締役として客観的な立場で様々な助言・提言及びご意見をいただくなど適切に職務を遂行いただいており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。
社外取締役小笠原由佳氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資など、行政・民間・公益という異なるセクターで利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資）で20年以上の非営利及びビジネス経験があり、またこうした経験に基づくサステナビリティ経営についての先進的かつ優れた見識を有しています。こうした専門性と見識に基づき、当社の業務執行の監督及びガバナンスの強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役関口典子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を有しており、2022年からは当社の社外監査役として適切に職務を遂行しており、これまでの社外監査役としてのご経験と特に監査等委員である取締役として当社の監査・監督機能の強化に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に国際的な弁護士として培われた法律専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしており、これまでの社外取締役としてのご経験と専門性に基づき、とくに監査等委員である取締役として当社の監査・監督機能の強化に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。
(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行います。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めます。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。
３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ 株式会社テクノフォートには、当社が事務所を一部賃貸しております。
５ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
６ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。
沿革
２ 【沿革】