2026.06.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: WAKUWAKU RYODEN 2025

サマリ

RYODENは、三菱電機の販売代理店から技術商社へ進化した企業です。半導体関連技術、工場自動化技術、空調制御技術をつなぎ、FAシステム、冷熱ビルシステム、エレクトロニクス、X-Techを展開しています。単なるモノ売りではなく、お客さま目線で技術を組み合わせ、ワクワクする価値をカタチにする事業創出会社を目指しています。

目指す経営指標

・2029年度までに営業利益135億円
・2029年度までに営業利益率5.0%以上
・2029年度までにROE10.0%以上
・2029年度までにX-Tech・新事業売上高235億円
・2029年度までにGHG削減量Scope1+2を2023年度比36%以上削減
・2029年度までにGHG削減量Scope3を2023年度比21%以上削減
・2029年度までに従業員エンゲージメントスコア52以上
・2029年度までに女性管理職比率10%以上
・2029年度までに従業員一人当たり育成投資額を年20万円以上
・2029年度までに成長投資250〜350億円
・DOE3.5%又は連結総還元性向50%を下限として安定的・継続的な還元を実施

用語解説

■人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする
RYODENのパーパスです。人、最先端のテクノロジー、異なるアイデアをつなぎ、新しい価値を具体的な事業やサービスとして実現する姿勢を表しています。

■ワクワク
RYODENでは、未来への期待や新しい可能性を見つける前向きな感情を表す言葉です。社員、お客さま、サプライヤーが一緒に新たな価値をつくる原動力として使われています。

■未来を共創するエクセレントカンパニー
RYODENが2047年の100年企業を見据えて掲げるビジョンです。成長し続け、社会に貢献し、イノベーションを生み出し、信頼され、社員が誇りを持てる会社の姿を指します。

■異質化
RYODENが目指す差別化の考え方です。単に規模を追うのではなく、お客さま目線で技術や商品を組み合わせ、他社とは違う価値を提供することを意味します。

■価値結合
RYODENのイノベーションを表す言葉です。社内外の技術、ニーズ、アイデアをつなぎ合わせ、新しい価値をステークホルダーとともに創出し、提供する行動を指します。

■事業創出会社
RYODENが目指す会社像の一つです。既存商品の販売にとどまらず、技術や顧客課題を組み合わせて、新しい事業や高付加価値なサービスを生み出し続ける会社を意味します。

■モノ売りではなくコト売り
商品そのものを売るだけではなく、お客さまの課題解決や成果まで提案する考え方です。RYODENでは、商社として技術や製品を組み合わせ、メーカー単独では難しい価値を提供する姿勢を表しています。

■FAシステム
工場の自動化や生産性向上を支える事業領域です。シーケンサ、ロボット、レーザー加工機、AIビジョンシステムなどを扱い、省エネ、省人化、生産効率改善に役立つソリューションを提供します。

■冷熱ビルシステム
空調、冷凍冷蔵、昇降機、ビルマネジメントなどを扱う事業領域です。オフィス、工場、物流倉庫などに向けて、省エネ、暑熱対策、クリーンルーム、ZEBなどの提案を行います。

■エレクトロニクス
半導体やデバイス製品を扱う事業領域です。メモリ、センサー、パワーデバイス、表示デバイスなどを提供し、産業機器、車載、データセンターなどの市場に対応します。

■X-Tech
RYODENの新しい成長領域です。ICT、ヘルスケア、スマートアグリなどを含み、既存事業で培った技術を組み合わせて新たな事業を生み出す領域として位置づけられています。

■スマートアグリ
X-Techの一領域です。植物工場に関するプラントエンジニアリング、研究開発、生産、流通販売、ブランディングまでを一気通貫で提供する事業です。

■スマートX市場
RYODENが注力する成長市場を表す言葉です。スマートシティ、スマートモビリティ、スマートファクトリーなど、テクノロジーで暮らしや産業を高度化する領域を指します。

■スマートシティ
物流、医療・介護、農業・食品、エネルギー・水、防犯、防災、安全などの分野で、テクノロジーを活用して都市や地域の課題解決を目指す領域です。

■スマートモビリティ
自動運転車、カーシェアリング、ライドシェアリング、コネクテッドカー、道路のIoTセンサーなどを含む領域です。移動や交通をより便利で安全にすることを目指します。

■スマートファクトリー
工場の自動化、生産最適化、予知保全、安全、労働環境、環境負荷の低減などを目指す領域です。RYODENのFAシステム事業と親和性が高い成長分野です。

■ONE RYODEN Growth 2029|2034
RYODENの中長期経営計画の名称です。2029年度の目標達成と2034年度の成長を見据え、既存事業の深化・拡大と新領域の探索を進める計画です。

■RYODEN-Lab.
新事業の創出力や提案力を高めるために開設された拠点です。戦略技術センターと新事業推進室のメンバーを中心に、イノベーションにつながる発想やデータ利活用のアイデアを生み出す場です。

■チャレンジする集団
RYODENが目指す組織の姿です。社員一人ひとりが好奇心を持ち、新たな価値を探求し、成果だけでなく挑戦する過程も大切にしながら行動する集団を意味します。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1947年4月

三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。

1947年11月

名古屋支店を開設。

1952年11月

三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。

1953年3月

長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。

1955年4月

沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。

1955年5月

高松出張所を開設(現、高松事業所)。

1958年5月

商号を「菱電商事株式会社」に変更。

1960年1月

宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。

1960年5月

前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。

1961年6月

静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年5月

子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。

1967年1月

浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。

1970年4月

郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。

1971年9月

1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。

1976年2月

子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。

1978年7月

本社の営業部門を分割し、東京支店を開設(現、東日本支社)。

1982年4月

熊谷営業所を開設。

1985年4月

子会社東京菱冷工業株式会社を設立。

1990年4月

シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。

1990年5月

本社を東京都豊島区へ移転。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年7月

香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。

1996年1月

 

東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。

1999年1月

米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。

2001年7月

中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。

2008年2月

タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2008年4月

 

東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。

2008年7月

子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。

2009年6月

子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。

2010年2月

台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。

2010年10月

子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年4月に成都分公司に格上げ)。

2011年3月

ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。

2011年6月

子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。

2012年8月

韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立。

2014年6月

子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。

2014年10月

子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。

2014年10月

ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。

 

 

2015年5月

インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。

2016年3月

子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。

2016年8月

メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。

2016年9月

タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2018年6月

執行役員制度を導入。

2019年4月

ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2020年2月

双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。

2020年10月

合弁会社ブロックファーム合同会社を設立(現連結子会社)。

2021年4月

10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行。

2022年1月

マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2022年3月

株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化(現連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート(現連結子会社)に変更。

2024年6月

監査等委員会設置会社に移行。

2025年7月

三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社へ譲渡。

 

2025年12月

本社を東京都千代田区へ移転。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(又は被所有割合)

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社テクノフォート

東京都

豊島区

65

空調機器の保守及びアフターサービス

100

あり

当社の空調機器の保守及びアフターサービスを提供

ブロックファーム合同会社

静岡県

沼津市

10

植物工場野菜の生産・販売

100

あり

当社が植物工場用システムの供給及びアフターサービスを提供

株式会社ファームシップ

東京都

中央区

100

植物工場野菜の卸売り

植物工場の企画コンサルティング

78

あり

当社が植物工場システムの提供等

菱商電子(上海)有限公司

上海

百万US$

2.6

エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給

菱商香港有限公司

香港

百万HK$

5.5

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

台灣菱商股份有限公司

台北

百万NT$

30

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

菱商韓国株式会社

ソウル

百万ウォン

2,100

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

RYOSHO TECHNO
SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

百万S$

3.0

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
(注)4

ジャカルタ

百万US$

5.5

冷熱ビルシステム品の仕入・販売

100

[100]

あり

―

RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.

バンコク

百万バーツ

150

エレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品を供給

RYOSHO U.S.A., INC.

カリフォルニア

百万US$

0.5

エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給

RYOSHO EUROPE GmbH

フランクフルト

百万ユーロ

1

エレクトロニクス品の仕入・販売

100

あり

当社がエレクトロニクス品を供給

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売

三菱電機株式会社
(注)3  5

東京都

千代田区

175,820

電気機械機具他の製造及び販売

(36)

[0]

あり

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2 特定子会社に該当する連結子会社はありません。

3  三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4 議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

5  議決権の被所有割合の[  ]内は、間接所有割合で外数であります。