2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長    津  戸    裕  徳

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

22

128

69

1

3,621

3,867

所有株式数
(単元)

29,327

854

58,645

3,422

2

29,184

121,434

37,019

所有株式数
の割合(%)

24.15

0.70

48.29

2.82

0.00

24.03

100.00

 

(注) 1  自己株式379,158株は「個人その他」に3,791単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

杉  田  理  之

1958年2月14日

1983年4月

当社入社

2005年1月

当社資材事業本部執行役員

2007年11月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2010年1月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長

2010年6月

当社取締役

2011年6月

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長

2018年6月

ナイス株式会社代表取締役社長

2019年5月

当社代表取締役社長

2020年2月

ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長

2020年3月

当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長

2021年4月

当社代表取締役社長

2024年4月

当社取締役会長(現任)

(注)4

21,500

取締役社長
 (代表取締役)

津 戸 裕 徳

1973年3月27日

1998年4月

当社入社

2017年7月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長

2018年6月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長

2020年3月

当社上席執行役員資材事業本部副本部長

2023年3月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2023年6月

当社取締役管理本部副本部長

2023年7月

当社取締役管理本部長

2024年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

7,900

取締役

原 口 洋 一

1961年11月26日

1984年4月

当社入社

2011年7月

ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長

2013年6月

ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長

2016年9月

ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長

2017年6月

ナイス株式会社理事

2020年3月

当社上席執行役員住宅事業本部副本部長

2021年4月

当社上席執行役員住宅事業本部長

2022年6月

当社取締役住宅事業本部長(現任)

(注)4

8,500

取締役

清 水 利 浩

1966年1月11日

1988年4月

当社入社

2012年6月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏統括部長

2015年5月

ナイス株式会社執行役員

2017年9月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2019年6月

ナイス株式会社理事

2020年3月

当社上席執行役員資材事業本部副本部長

2023年6月

当社取締役資材事業本部副本部長

2024年1月

当社取締役資材事業本部長(現任)

(注)4

7,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田 部   博

1966年6月17日

1990年4月

日榮ファイナンス株式会社入社

1996年11月

当社転籍

2017年7月

ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長

2017年9月

当社グループ総合企画部グループ人事マネージャー
ナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長

2019年9月

当社グループ経営推進本部副本部長 兼 人事部長

2020年1月

当社管理本部副本部長 兼 人事部長

2020年3月

当社執行役員管理本部副本部長

2022年6月

当社取締役管理本部副本部長

2023年6月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2024年4月

当社上席執行役員管理本部長

2024年6月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)4

6,400

取締役

鈴  木  信  哉

1957年6月27日

1981年4月

林野庁入庁

2004年4月

同庁経営課特用林産対策室長

2008年7月

同庁木材産業課長

2010年7月

同庁経営企画課長

2012年7月

同庁中部森林管理局長

2014年4月

独立行政法人森林総合研究所理事

2016年7月

ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

小 久 保  崇

1974年1月18日

2000年10月

弁護士登録

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年3月

小久保法律事務所設立

2017年1月

AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社)社外取締役(監査等委員)

 

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年3月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

オイシックス・ラ・大地株式会社 社外監査役(現任)

2023年6月

株式会社TalentX社外監査役(現任)

(注)4

取締役

濱  田  清  仁

1957年11月30日

1985年10月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1998年2月

税理士登録

1998年4月

よつば総合会計事務所パートナー(現任)

2007年6月

株式会社キトー社外監査役

2014年3月

メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役(現任)

2016年9月

株式会社SOU(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役

2017年9月

株式会社コンヴァノ社外取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年11月

株式会社SOU(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田  村      潤

1950年4月17日

1973年4月

麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社

1995年9月

同社高知支社長

2004年3月

同社執行役員中部圏統括本部長

2007年3月

同社常務執行役員営業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長営業本部長

2015年11月

株式会社大庄社外監査役(現任)

2018年5月

100年プランニング株式会社代表取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

筧   悦 子

1957年2月5日

1982年6月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年1月

同社サービス事業部プロセス&IT企画担当部長

2010年12月

日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役

2013年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社CIOサービスJapan担当理事

2017年9月

データライブ株式会社顧問(現任)

2018年12月

株式会社アビスト社外取締役

2023年6月

日本電波工業株式会社社外取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

森      隆  士

1967年8月29日

1990年4月

当社入社

2012年6月

当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー

 

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長

2013年1月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングMD事業部長

2014年1月

ナイス株式会社執行役員

2017年9月

当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー

 

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当

2018年6月

ナイス株式会社取締役執行役員

経営推進本部副本部長 兼 広報室長

2019年9月

当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長

 

ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長

2020年1月

当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長

2020年3月

当社監査役(現任)

(注)5

3,800

監査役
(常勤)

鈴  木  耕  典

1976年4月26日

1999年4月

株式会社TOKAI入社

2005年12月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年4月

公認会計士登録

2018年10月

株式会社海外需要開拓支援機構入社

2019年8月

鈴木耕典公認会計士事務所開設

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中  川  秀  宣

1967年11月20日

1992年4月

弁護士登録

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1997年9月

カークランド・アンド・エリス法律事務所

1998年4月

ニューヨーク州弁護士資格取得

1998年9月

メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部

2003年4月

UFJストラテジックパートナー株式会社出向

2004年7月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年12月

株式会社エアウィーヴ社外監査役

2021年6月

株式会社アイシン補欠監査役(現任)

(注)5

監査役

野  間  幹  晴

1974年11月6日

2002年4月

横浜市立大学商学部専任講師

2003年10月

横浜市立大学商学部助教授

2004年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2016年6月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2019年4月

一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年12月

ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任)

2021年6月

日本調剤株式会社社外取締役(現任)

2022年1月

株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任)

(注)5

監査役

柴  山  珠  樹

1959年11月28日

1982年4月

日本商工会議所入職

1986年10月

大和証券株式会社入社

2002年4月

大和証券SMBC株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長

2007年4月

同社大阪公開引受部長

2009年4月

同社引受審査部長

2010年10月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)監査役室長

2011年4月

同社事業法人第七部担当部長

2015年4月

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役

 

大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役

 

株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役

2020年6月

当社監査役(現任)

2020年9月

AIQ株式会社常勤監査役(現任)

(注)6

55,400

 

 

(注) 1 当社は、2020年3月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。

   2  取締役  鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤、筧悦子の5氏は、社外取締役であります。

3  監査役  鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の4氏は、社外監査役であります。

4 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役5名と社外監査役4名を選任しております。
 社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部監査室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の鈴木信哉氏を選任している理由は長年林業政策に携わった専門的な知識と経験を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。鈴木信哉氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の小久保崇氏を選任している理由は弁護士として、一貫してコーポレート・ガバナンス、M&A、資金調達等の企業法務を専門領域とし、当該分野における豊富な経験と見識をコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。小久保崇氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の濱田清仁氏を選任している理由は公認会計士及び税理士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。濱田清仁氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の田村潤氏を選任している理由は大手民間企業において代表取締役を務め、書籍の執筆や企業等への講演活動を行うなど、経営全般の豊富な経験と見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。田村潤氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の筧悦子氏を選任している理由はIT業界に長年在籍し、IT・DX、人事労務やダイバーシティに関する豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上、女性活躍推進の取り組みに反映していただけると判断したからであります。筧悦子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
 社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査が連携し、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の中川秀宣氏を選任している理由は弁護士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。中川秀宣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の野間幹晴氏を選任している理由は民間企業における社外取締役及び監査役の経験と経営管理に関する研究を通じた見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。野間幹晴氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の柴山珠樹氏を選任している理由は金融機関における職務や監査役としての豊富な経験を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。柴山珠樹氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の鈴木耕典氏を選任している理由は監査法人での豊富な経験と公認会計士としての専門知識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。鈴木耕典氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役及び社外監査役に審議事項の配付及び説明を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

役員の
兼任等

関係内容

ナイスプレカット株式会社

横浜市
鶴見区

50

建築資材

100

建築資材の仕入

事務所・工場・倉庫・機械の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の貸付

Nice International Canada Corporation

(注)3

カナダ
ブリティッシュコロンビア州
バンクーバー

千CAN$
1,194

100

(100)

北米産木材等の仕入

テクノワークス株式会社

横浜市
鶴見区

50

55

建築資材の仕入

事務所の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

ウッドファースト株式会社

徳島県
小松島市

50

100

建築資材の仕入・販売

事務所・工場・機械の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

ホクリク住材株式会社

富山県
高岡市

50

100

建築資材の仕入・販売

事務所・倉庫の賃借

グループ経営分担金の契約

スマートパワー株式会社

横浜市
鶴見区

100

100

建築資材の仕入・販売

太陽光設備機器等の工事発注

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

株式会社菱元屋

新潟県
妙高市

52

79.4

建築資材の仕入・販売

株式会社アルボレックス

徳島県
阿南市

45

80

建築資材の仕入・販売

グループ経営分担金の契約

ノブレスキッチン株式会社

(注)3

川崎市

中原区

50

85.5

(71)

建築資材の仕入

事務所の賃貸

通常使用権許諾の契約

伊予木材株式会社

愛媛県
大洲市

30

75.4

建築資材の販売

グループ経営分担金の契約

株式会社大洲製材所

(注)3

愛媛県
大洲市

10

100

(100)

株式会社三友

(注)3

徳島県

徳島市

25

60.8

(16.5)

建築資材の販売

事務所の賃借

グループ経営分担金の契約

ナイス原木流通株式会社(注)3

徳島県

小松島市

10

100

(100)

山林の伐採等の委託

ナイスコミュニティー

株式会社

横浜市
鶴見区

50

住宅

100

建築資材の販売
賃貸用建物等の保守管理の委託

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

ナイスコミュニティー
サービス株式会社

(注)3

横浜市
鶴見区

30

100

(100)

建築資材の販売

賃貸用建物等の保守管理の委託

事務所の賃貸

通常使用権許諾の契約

ナイスアセット株式会社

(注)4

横浜市
鶴見区

50

100

不動産の賃貸及び管理委託

事務所の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

リナイス株式会社

(注)3

横浜市
鶴見区

10

100

(100)

リフォーム工事の請負

不動産の仲介

事務所の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の貸付

プレステージホーム沖縄

株式会社

沖縄県
沖縄市

10

60

建築資材の販売

菊池建設株式会社

横浜市
鶴見区

100

100

建築資材の販売

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

役員の
兼任等

関係内容

ナイスユニテック株式会社

横浜市
鶴見区

50

住宅
その他

100

建築資材の販売

住宅設備機器等の工事発注

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

ナイスコンピュータ
システム株式会社

横浜市
鶴見区

60

その他

100

ソフトウェアの開発委託

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

資金の預り

ナイス沖縄株式会社

沖縄県

那覇市

10

100

建築資材の受発注及び経理業務の委託

SDロジ株式会社

埼玉県

越谷市

30

100

運送業務の委託

事務所・倉庫の賃貸

グループ経営分担金の契約

資金の預り

Nice Incorporated

(注)2

米国オレゴン州
ポートランド

千US$
25,000

100

YOUテレビ株式会社
(注)2

横浜市
鶴見区

2,726

65.1

事務所の賃貸

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約

プロパティオン株式会社

(注)3

横浜市
鶴見区

30

68.7

(45.3)

住宅履歴情報管理の委託

事務所の賃貸

通常使用権許諾の契約

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

役員の
兼任等

関係内容

クロダハウジング
パートナーズ株式会社

長崎県
諫早市

20

建築資材

38.9

建築資材の販売

旭建材株式会社

三重県

津市

12

  〃

48.2

建築資材の販売

横浜不動産情報株式会社

横浜市
西区

100

住宅

34

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  Nice Incorporated及びYOUテレビ株式会社は、特定子会社であります。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4  ナイスアセット株式会社は、2023年10月1日にナイス賃貸情報サービス株式会社から社名を変更しております。

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1950年6月

市売木材株式会社を設立。

1950年7月

木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。

1959年4月

建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。

1962年2月

外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年3月

日栄住宅資材株式会社に商号変更。

1971年7月

住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。

1972年4月

日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。

1973年5月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1974年6月

ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>)を設立、マンション管理事業を開始。

1977年1月

鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。

1979年7月

米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。

1980年2月

特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。

1980年6月

熊野の森(和歌山県新宮市)を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。

1984年12月

株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。

1985年1月

ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation(現 Nice Incorporated<連結子会社>)を設立。

1986年5月

越谷物流センター(埼玉県越谷市・6,000坪)を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。

1987年7月

日榮ホームプラザ株式会社(現当社情報館事業部リフォーム営業部)を設立、リフォーム事業を開始。

1988年9月

日榮賃貸情報サービス株式会社(現ナイスアセット株式会社<連結子会社>)を設立、不動産賃貸管理事業を開始。

1988年10月

日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。

1990年6月

丹沢の森(神奈川県厚木市)を取得。

1992年4月

特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部(現住宅システム事業部)を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。

1992年6月

日榮ユニテック株式会社(現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>)を設立、建築工事事業を開始。

1993年10月

横浜アーバンテレビジョン株式会社(現YOUテレビ株式会社<連結子会社>)が開局、一般放送事業を開始。

1995年10月

ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。

1996年3月

テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。

2000年2月

ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。

2000年10月

ナイス株式会社に商号変更。

2001年3月

川根の森(静岡県島田市)を取得。

2006年5月

株式会社メタルフィット(現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>)の株式を取得し、子会社とする。

2007年6月

猪苗代の森(福島県郡山市)を取得。

2007年10月

すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社(旧)に事業を承継。

2008年2月

徳島の森(徳島県那賀町)を取得。

2009年8月

横浜地所株式会社(現リナイス株式会社<連結子会社>)を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。

2010年1月

ナイス株式会社(旧)の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。

 

 

年月

沿革

2011年3月

スマートパワー株式会社<連結子会社>を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。

2011年6月

ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。

2012年2月

岐阜の森(岐阜県下呂市)を取得。

2012年12月

京都北山の森(京都府京都市)を取得。

2013年9月

株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。

2014年5月

ウッドファースト株式会社<連結子会社>が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。

2015年7月

津久井の森(神奈川県相模原市)を取得。

2015年10月

ナイス株式会社(旧)の組織改革により建設事業本部(現当社資材事業本部木材特建事業部)を新設。

2016年11月

菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。

2019年2月

伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化

2019年3月

関東物流センター(埼玉県入間郡越生町・12,500坪)を開設し、首都圏物流体制を強化。

2020年3月

ナイス株式会社(旧)を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。

2021年10月

ナイス株式会社に素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。

2023年5月

株式会社三友<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化