ナイス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社６社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) 建築資材

①木材

木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。

（主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社

②建材・住宅設備機器

建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。

（主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社

③木材市場

当社は木材市場の経営を行っています。

(2) 住宅

①マンション

新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。

（主要会社）当社及びリナイス株式会社

②一戸建住宅

新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。

（主要会社）当社及び菊池建設株式会社

③管理その他

マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。

（主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社

(3) その他

ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。

（主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況となりました。

住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9％減少の71万１千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6％増加)、営業利益は53億22百万円(前連結会計年度比15.0％増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9％増加)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で9.9％減少し、25億86百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。

ａ　建築資材事業

木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。主な取り組みとして、当連結会計年度の４月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。また、同９月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会^®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。同１月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。

建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のＺＥＨ化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,935億32百万円(前連結会計年度比5.7％増加)と増加したものの、工場設備の減価償却費や支払運賃の増加等の影響により、営業利益は17億47百万円(前連結会計年度比22.6％減少)となりました。

ｂ　住宅事業

マンションにつきましては、成長ドライバーである「中古マンション買取再販」の拡大を加速するべく、仕入れ体制の強化に加え、木質化リノベーションブランド「ＲＩＺ ＷООＤ^®（ライズウッド）」の展開等に注力いたしました。その結果、中古買取再販マンションの契約戸数および計上戸数ともに増加いたしました。新築分譲マンションにおきましても、免震構造または耐震等級２の「強耐震」構造の採用や、快適な住環境とエネルギー削減を両立する「ＺＥＨ-Ｍ Ｏriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の標準化に加え、共用部の木質化に積極的に取り組み、販売は堅調に推移いたしました。

一戸建住宅につきましては、分譲住宅の構造材に「国産材100%」を標準採用しており、当社の主力エリアにおける販売が堅調に推移いたしました。

また、管理その他につきましては、賃貸管理事業が堅調に推移したほか、一棟収益不動産の売上計上が業績に寄与いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は549億31百万円(前連結会計年度比8.1％増加)、営業利益は38億92百万円(前連結会計年度比8.7％増加)となりました。

ｃ　その他の事業

その他の事業につきましては、建築工事事業が伸長し、増収増益となったほか、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社や、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等を行うＹＯＵテレビ株式会社の業績が堅調に推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は106億90百万円(前連結会計年度比16.5％増加)、営業利益は13億52百万円(前連結会計年度比119.0％増加)となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、1,734億71百万円となりました。これは、棚卸資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、1,083億11百万円となりました。これは、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少し、借入金及び繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、651億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ72億97百万円減少し、217億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は32億２百万円の減少（前連結会計年度は49億31百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億19百万円、減価償却費21億82百万円、棚卸資産の増加78億68百万円及び仕入債務の減少26億99百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は45億76百万円の減少（前連結会計年度は75億22百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億93百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は３億70百万円の増加（前連結会計年度は45百万円の増加）となりました。主な内訳は、借入金の純増加額20億87百万円、自己株式の取得による支出６億55百万円及び配当金の支払額８億８百万円です。

④　仕入及び販売の状況

ａ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ⅰ）建築資材

（ⅱ）住宅

販売用不動産の受払状況

(注) (　)は内数で、保有目的の変更による有形固定資産との振替額であります。

当連結会計年度のマンションの当期減少額7,301百万円及びその他の当期増加額5,691百万円のうち、2,841百万円は保有区分の見直しによる振替額であります。

（ⅲ）その他

事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。

ｂ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 外部顧客への売上高であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度における売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6％増加)となりました。建築資材事業ではＭ＆Ａにより強化したエネルギー関連商品の販売で建材・住宅設備機器部門の売上高が伸長し、住宅事業では中古マンションの買取再販の拡大によりマンション部門の売上高が増加しました。

利益面では、売上総利益は売上高の増加に伴い362億22百万円(前連結会計年度比4.4％増加)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して53億22百万円(前連結会計年度比15.0％増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益を11億12百万円計上したこと等により、25億86百万円(前連結会計年度比9.9％減少)となりました。

連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 外部顧客への売上高であります。

②　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の住宅事業における販売用不動産の取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2026年３月31日までに主要取引金融機関との間で、総額145億円のコミットメントライン契約を締結しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」を策定しております。本計画の最終年度である2030年３月期の定量目標は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、財務指標はＥＢＩＴＤＡ100億円、ＲＯＥ6.0％超、ＲＯＡ2.0％以上であります。

また、株主還元として計画期間中は毎期７円ずつ増配し、2030年３月期の１株当たり配当金は100円としております。

なお、「中期経営計画 Road to 2030」の内容については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 中期経営計画 Road to 2030」に記載しております。

計画初年度である2026年３月期の予想値と実績を対比すると、以下のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、当社の現金及び預金、有価証券及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

２　「建築資材」559百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「建築資材」において、持分法適用関連会社であった旭建材株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと、株式会社かつら木材商店及び有限会社きのくに林産加工の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、414百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。