2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  青木 信也 (63歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1985年4月

当社入社

2002年4月

同 四国営業所長

2018年4月

同 執行役員福岡支店長

2020年4月

同 執行役員資材事業本部長

2021年4月

同 執行役員海洋事業本部長

2024年6月

同 代表取締役社長、社長執行役員(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

24

136

45

30

7,486

7,730

所有株式数
(単元)

11,727

1,960

17,672

5,434

157

52,625

89,575

51,300

所有株式数の割合
(%)

13.091

2.188

19.728

6.066

0.175

58.749

100.00

 

(注)1.自己株式448,790株は「個人その他」に4,487単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

2.「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)

  が保有する1,798単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長

松本 和明

1954年1月11日生

1976年4月

当社入社

2000年6月

同 食品第二部長

2002年4月

同 福岡支店長

2003年6月

同 執行役員バイオティックス事業部門担当、バイオティックスSBU長兼バイオティックス営業部長

2006年10月

同 執行役員バイオティックス事業部門担当、バイオティックスSBU長

2007年4月

同 執行役員食品第一事業部長

2008年4月

同 執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長

2008年6月

同 取締役執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長

2010年4月

同 取締役執行役員食品事業本部長

2011年6月

同 取締役常務執行役員食品事業本部長

2014年6月

同 代表取締役社長、社長執行役員

2024年6月

同 代表取締役会長(現)

(注)3

9,300

代表取締役
社長執行役員

青木 信也

1962年6月5日生

1985年4月

当社入社

2002年4月

同 四国営業所長

2018年4月

同 執行役員福岡支店長

2020年4月

同 執行役員資材事業本部長

2021年4月

同 執行役員海洋事業本部長

2024年6月

同 代表取締役社長、社長執行役員(現)

(注)3

3,600

取締役
常務執行役員
食品事業部門管掌

土田 祥之

1961年1月10日生

1986年4月

当社入社

2003年6月

同 食品第二営業部長

2007年4月

同 大阪支店長

2010年4月

同 執行役員大阪支店長

2012年6月

同 取締役執行役員大阪支店長

2018年4月

同 取締役執行役員食品事業本部長

2024年4月

同 取締役執行役員食品事業部門管掌、食品事業本部長

2025年4月

同 取締役執行役員食品事業部門管掌

2025年6月

同 取締役常務執行役員食品事業部門管掌(現)

(注)3

8,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
常務執行役員
海洋・機械・資材事業部門管掌

諏訪部 俊彦

1960年3月1日生

1982年4月

当社入社

2002年4月

同 食品第二営業部長

2003年6月

同 執行役員食品第三営業部長

2004年10月

同 執行役員食品事業部門担当

2007年4月

同 執行役員食品第二事業部長

2014年6月

同 執行役員福岡支店長

2018年4月

同 執行役員大阪支店長

2020年6月

同 取締役執行役員大阪支店長

2024年4月

同 取締役執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌、海洋事業本部長

2025年4月

同 取締役執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌

2025年6月

同 取締役常務執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌(現)

(注)3

3,600

取締役
執行役員
機械・資材事業本部長

福井 豊

1966年5月14日生

1989年4月

当社入社

2010年4月

同 機械営業部長

2021年4月

同 執行役員機械・資材事業本部長

2025年6月

同 取締役執行役員機械・資材事業本部長(現)

(注)3

7,200

取締役
執行役員
管理部門担当

小島 章伸

1967年3月21日生

1989年4月

当社入社

2011年10月

同 食品第三営業部長

2016年4月

同 財務部長

2022年4月

同 執行役員総務部長兼財務部長

2025年4月

同 執行役員管理部門担当

2025年6月

同 取締役執行役員管理部門担当(現)

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(常勤監査等委員)

山本 敏夫

1958年8月27日生

1982年4月

当社入社

2004年4月

同 海洋第二営業部長

2006年4月

同 機械営業部長

2009年4月

同 総務部長

2013年6月

日網興産株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

5,700

取締役
(監査等委員)

菊池 達也

1959年7月15日生

1984年4月

朝日生命保険相互会社入社

2011年4月

同 執行役員 経営企画部門 営業企画専管部門長

2014年4月

同 執行役員 総務人事部門長

2014年7月

同 取締役 執行役員 総務人事部門長

2015年4月

同 取締役 執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当

2015年6月

当社監査役

2016年4月

朝日生命保険相互会社
取締役 常務執行役員 総務部
人事部 人事総務部 担当

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2018年4月

朝日生命保険相互会社

取締役 専務執行役員

営業総局長兼特命首都圏強化担当営業管理部 営業職員体制強化部 担当

2019年4月

同 代表取締役専務執行役員

営業総局長兼特命首都圏強化担当

営業管理部 営業職員体制強化部担当

2021年4月

同 取締役

2021年6月

株式会社インフォテクノ朝日

代表取締役社長

 

ラサ工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2024年6月

公益財団法人 朝日生命成人病研究所 理事長(現)

(注)4

10,600

取締役
(監査等委員)

平田 淳

1955年4月27日生

1979年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年10月

同 外苑前支店長

2005年4月

同 事務統括部長

2007年4月

同 執行役員 事務サービス部長

2008年6月

清和綜合建物株式会社 常務執行役員

2010年7月

株式会社清和クリエイト 代表取締役社長

2013年11月

みずほマーケティングエキスパーツ 株式会社 代表取締役社長

2016年4月

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 監事

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

中央不動産株式会社 常勤監査役

2020年6月

同 顧問

2021年4月

中央日本土地建物株式会社 顧問

(注)4

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

明石 仁成

1960年2月18日生

1984年4月

日本測器株式会社入社 

2012年6月

同 海外営業部長

2013年4月

同 営業副本部長

2014年6月

同 営業本部長

2015年6月

同 名古屋営業部長

2016年6月

同 取締役営業本部長兼東京営業 部長

2018年6月

同 代表取締役(現)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

900

取締役
(監査等委員)

吉江 由美子

1965年3月18日生

1987年4月

日本水産株式会社入社 

1997年7月

東京水産大学水産学部助手

2007年4月

同 海洋学部助手

2010年4月

東洋大学 生命科学部食品環境科学科教授(現)

2017年6月

ケンコーマヨネーズ株式会社 社外取締役

 2023年6月

同 社外取締役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

400

53,300

 

 

(注) 1 2016年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 菊池達也、平田淳、明石仁成、吉江由美子は社外取締役であります。

3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本敏夫 委員 菊池達也 委員 平田淳 委員 明石仁成 委員 吉江由美子

6 当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質と機動性をあげ企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の通りであります。

社長執行役員

 

※ 青 木 信 也

常務執行役員

 (食品事業部門管掌)

※ 土 田 祥 之

常務執行役員

 (海洋・機械・資材事業部門管掌)

※ 諏訪部 俊 彦

執行役員

 (機械・資材事業本部長)

※ 福 井 豊

執行役員

 (管理部門担当)

※ 小 島 章 伸

執行役員

 (業務部長)

  平 田 亨

執行役員

 (食品事業本部長兼第二営業部長)

  中 村 龍 太

執行役員

 (食品事業本部第三営業部長)

  清 水 全

執行役員

 (海洋事業本部長)

  熊 沢 泰 生

執行役員

 (海洋事業本部養殖開発部長)

  戸 川 富 喜

執行役員

 (仙台支店長)

  宇田川 純 一

執行役員

 (大阪支店長)   

  大 石 博 士

執行役員

 (福岡支店長)

  木 根 悟

 

※の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外取締役の状況

当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役(監査等委員)を4名選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

菊池達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、公益財団法人朝日生命成人病研究所の理事長、ラサ工業株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、同団体ならびに同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

平田淳氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

明石仁成氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、特定関係事業者である日本測器株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

吉江由美子氏は、水産学の専門家としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、東洋大学食環境科学部食環境科学科の教授ではありますが、同大学と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。

監査等委員である取締役5名のうち4名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 北海道ニチモウ㈱
(注)4、6

北海道函館市

95,000

海洋事業

100.00 
(39.22)

ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任:1名

 西日本ニチモウ㈱
(注)4、6

山口県下関市

347,500

海洋事業

99.91

ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。

 ㈱ニチモウワンマン
(注)4

山口県下関市

10,000

海洋事業

100.00

海苔機資材を製造し、販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。 

役員の兼任:1名

 ㈱ニチモウマリカルチャー
(注)6

福岡県福岡市
中央区

80,000

海洋事業

100.00

養殖餌料、養殖機械資材を販売している。 

役員の兼任:1名

 ニチモウフーズ㈱
(注)4、6、7

東京都中央区

50,000

食品事業

100.00

水産食品を販売している。 

役員の兼任:1名

 はねうお食品㈱
(注)4、6

山口県下関市

10,000

食品事業

100.00 
(20.00)

水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。
当社所有の土地を賃貸している。

 ㈱ヤマイチ水産
(注)5、6

北海道紋別市

12,000

食品事業

100.00

水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。
役員の兼任:1名

 マルキユー食品㈱
(注)6

福岡県大野城市

30,000

食品事業

100.00

水産食品の加工を行い、製品を販売している。

役員の兼任:2名

 ㈱小樽フーズ

 (注)4

北海道小樽市

90,000

食品事業

100.00

水産食品の加工を行い、製品を当社が販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任:2名

 ㈱ちかえフーズ
(注)6

福岡県宗像市

12,500

食品事業

80.00

水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。

 オホーツクニチモウ㈱

 (注)6

北海道紋別市

80,000

食品事業

100.00

水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。

役員の兼任:2名

 ㈱ビブン
(注)4、6

広島県福山市

250,000

機械事業

100.00

食品加工機械を製造し、販売している。
 

 ㈱ソーエー 

 (注)5

石川県能美市

300,000

機械事業

100.00

食品加工機械を製造し、販売している。
 

 ニチモウバイオティックス㈱
(注)6

東京都港区

150,000

バイオティックス事業

100.00

発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売している。
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任:3名

 ニチモウロジスティクス㈱
(注)4、6

福岡県福岡市
博多区

20,000

物流事業

90.00

物流事業を行っている。
役員の兼任:2名

 日網興産㈱

東京都品川区

13,000

その他

100.00

人材派遣業及び不動産業等を行っている。
役員の兼任:1名

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有割合

(%)

関係内容

 ノールイースタントロールシステムズINC.
(注)3

アメリカ合衆国
ワシントン州
ベインブリッジ市

千USドル
24,192

海洋事業

100.00

漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原料の一部を供給している。
 

 ニチモウインターナショナルINC.
(注)6

アメリカ合衆国
ワシントン州
ベルビュー市

千USドル
800

食品事業

100.00

当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販売している。
役員の兼任:1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 日本サン石油㈱

東京都千代田区

100,000

その他

45.00

役員の兼任:2名

 日本測器㈱

兵庫県神戸市
中央区

230,000

海洋事業

37.83

商品を購入している。

役員の兼任:1名

 日本船燈㈱

埼玉県春日部市

24,000

海洋事業

45.17

商品を購入している。
役員の兼任:1名

 フィッシュファームみらい(同)
(注)6

福岡県豊前市

10,000

海洋事業

39.22

商品を購入している。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」の欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 当社より資金の貸付を行っております。

5 当社は資金の借入を行っております。

6 当社より銀行借入等の保証を行っています。

7 ニチモウフーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高          23,089百万円

② 経常利益       143百万円

③ 当期純利益       93百万円

④ 純資産額        815百万円

⑤ 総資産額       4,627百万円

8 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1910年4月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、4隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。

後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、1919年8月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。

 

1919年8月

㈱高津商会を設立。

1920年6月

日本漁網船具㈱に社名を変更。

1921年1月

新地工場完成。

1940年4月

本社を東京市(東京市麹町区丸の内、丸の内ビル)に移転。

1949年4月

石油元売業者の指定を受く。

1957年1月

事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。

1958年6月

日本特殊製綱㈱(1938年7年設立)株式の過半を取得する。(当社56.9%出資)

1958年11月

日網石油精製㈱を設立(当社30%、東亜燃料工業㈱(現東燃ゼネラル石油㈱)50%、日本水産㈱20%の出資)。(1995年3月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却)

1962年1月

事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。

1962年5月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1966年8月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

1967年1月

事業目的に火薬品の販売を追加。

1967年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1967年12月

森製綱㈱を設立。(当社50%、日本特殊製綱㈱50%出資)

1972年2月

石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。(当社50%、東燃ゼネラル石油㈱50%の出資)
ニチモウ㈱に社名を変更。

1973年1月

事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品(魚介類、食肉類、乳製品を含む)、酒類、酒精、飲料(酒精含有飲料を含む)、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。
石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。
鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。

1977年8月

㈱はねうお(現ニチモウフーズ㈱)を設立。(当社100%出資、連結子会社)

1977年11月

下関小月工場完成。(下関工場)

1980年2月

事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。

1985年2月

事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。

1994年7月

下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ(1994年4月設立当社100%出資)に営業を譲渡。

1995年6月

ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。

1997年3月

ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.(当社100%出資、連結子会社)に商号変更した。

 

 

1999年1月

ニチモウバイオティックス㈱を設立。(当社100%出資、連結子会社)

1999年8月

本社を現在地(東京都品川区東品川)に移転。

2002年4月

森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱(当社51.22%、西日本ニチモウ㈱48.78%の出資、連結子会社)に商号変更した。

2002年9月

㈱ニチモウワンマンを設立。(当社100%出資、連結子会社)

2002年11月

㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。(当社98.24%出資、連結子会社)

2004年9月

㈱ニチモウマリカルチャーを設立。(当社100%出資、連結子会社)

2004年12月

キグナス石油㈱(当社50%、東燃ゼネラル石油㈱50%の出資)を三愛石油㈱へ全株式売却。

2005年3月

㈱ソーエーを設立。(当社100%出資、連結子会社)

2007年11月

バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱(連結子会社)に営業譲渡。

2008年12月

㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。(連結子会社)

2010年9月

西日本キャリテック㈱の全株式を取得。(2011年3月末より当社90%出資 連結子会社)

 

(2013年4月1日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。)

2013年2月

サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。(当社80%出資、連結子会社)

2017年8月

マルキユー食品㈱の全株式を取得。(連結子会社)

2019年2月

サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得。(当社100%)

2019年3月

サンアラワS.A.の株式の全てを売却。

2020年10月

非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。(当社80%出資、連結子会社)

2021年10月

フィッシュファームみらい(同)を設立。(当社39%出資、持分法適用会社)

2022年4月

東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

非連結子会社の㈲北海道マリンサービスがオホーツクニチモウ㈱に商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。(当社100%出資、連結子会社)