リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(3) 食品の安全性におけるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(4) 自然災害の発生によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(5) 海外事業におけるリスク
当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(7) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(8) 長期貸付金の回収に関するリスク
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(9) 重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(11) 国際情勢の緊迫化および地政学的リスクについて
当社グループはグローバルに事業を展開しており、世界各地の政治・経済情勢の影響を受けます。現在、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化、米中対立の激化など、地政学的リスクが不透明性を増しています。
これらの予測困難な国際情勢の悪化、紛争の発生、またはそれに伴う主要国による経済制裁の発動等は、原油・原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断による部品調達の遅延、物流の混乱、為替相場の急激な変動などを引き起こし、当社グループの生産・販売活動、および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は原則として取締役会としております。
2026年３月期の期末配当金につきましては、上記方針に加えて、第140期中期経営計画で掲げた配当政策および直近の業績動向等を含め総合的に勘案いたしました結果、当初の配当予想のとおり１株当たり50円（年間配当金は１株当たり100円）とし、剰余金の配当が効力を生じる日を2026年６月29日とすることを決議いたしました。
また、2027年３月期の配当予想につきましても、年間配当金は当期実績と同じく１株当たり100円を予定しております。引き続き現中計で掲げた配当性向35％以上、実質累進配当政策の維持はもとより、当社の持続的な成長に合わせて積極的な株主還元に努めてまいります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、成長投資およびM&Aを中心とした戦略的投資を想定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。