ニチモウ

３ 【事業等のリスク】

(1)　食品原料調達におけるリスク

当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(2)　為替レートの変動によるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3)　食品の安全性におけるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(4)　自然災害の発生によるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5)　海外事業におけるリスク

当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(6)　取引先の信用リスク

当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7)　法的規制等に関するリスク

当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8)　長期貸付金の回収に関するリスク

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
　

(9)　新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク

新型コロナウイルス感染症が、ワクチンの普及等により収束の兆しが見え始めるなか、当社グループは感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられるなど、落ち着きつつあることと踏まえ、適宜、適切な対応を行っております。

しかしながら、さらなる感染拡大など想定を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、販売面、生産面等により当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10)　繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11)　ロシア・ウクライナ情勢の影響によるリスク

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、原材料価格の高騰、物流の遅延および経済制裁にともなう金融市場の規制など、様々な影響が顕在化しております。

当社グループにおきましては、食品事業においてロシアの水産物を取り扱っておりますが、本情勢により輸入水産物の調達や市況の乱高下など、安定的な供給に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は剰余金の配当につきまして、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することを基本方針としております。

2024年３月期の期末配当金につきましては、本基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことにより、2024年５月10日開催の取締役会において、予想通り1株当たり45円（年間配当金は1株当たり90円）とし、剰余金の配当が効力を生じる日を2024年６月24日とすることを決議いたしました。

また、2025年３月期の配当予想につきましても、2024年３月期実績と同様に年間配当金は１株当たり90円を予定しており、引き続き、累進配当政策を維持し、積極的な株主還元策を推し進めてまいる所存でございます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2024年１月１日を効力発生日としておりますので、2023年９月30日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。