ニチモウ

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。

(注) １　※は連結子会社です。

２　★は関連会社です。

３　無印は非連結子会社です。

４　関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費で物価上昇の影響等から消費者マインドの下押しリスクが見られながらも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、長期化する国際情勢の不安定さから、先行きについては見通しが立てづらい状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の定着が見られた一方で、外部環境の不確実性も影響し、消費の二極化が顕著となったことに加え、製造コストの高止まりや不安定な原料相場、近年の海水温上昇による漁獲量への影響など、極めて厳しい環境下で推移いたしました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の初年度として、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスとして掲げ、長年の経験で得た技術とサービスをもって未来へ新たな価値を創造する企業を目指し、営業展開を推し進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,397億79百万円と前連結会計年度比58億78百万円の増加となりました。営業損益は27億58百万円の利益となり前連結会計年度比２億43百万円の減少となりました。経常損益は30億18百万円の利益となり前連結会計年度比５億83百万円の減少となりました。

特別損益におきましては、特別利益として２億62百万円を計上し、特別損失として３億１百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は21億80百万円の利益となり前連結会計年度比４億86百万円の減少となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜食品事業＞

すり身部門では、国内での市況低迷に加え、南米すり身の生産も計画通り進まず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、インバウンド需要により好調な業務用・外食向け販売や通信販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、原料相場の高騰に加え、製造コストの上昇により、営業利益は前年同期並みとなりました。北方凍魚におきましては、世界的な需要拡大の機を逃さず、赤魚・ホッケの中国向け販売に注力してまいりました結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。助子は量販店向け販売で苦戦し、売上は減少いたしましたが、生産効率の見直しを進め、利益確保に努めました結果、営業利益は前年同期並みとなりました。加工食品部門では、サケ・マスを中心に寿司種など業務用製品の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、原料価格高騰による製造コスト高の影響で、営業利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は898億48百万円となり前連結会計年度比57億45百万円の増加となりました。セグメント損益は16億60百万円の利益となり前連結会計年度比２億93百万円の減少となりました。

＜海洋事業＞

漁網・漁具資材部門では、まき網用漁具資材を中心に各種漁具資材の販売が堅調で、海外における陸上ネットの販売も順調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門におきましても、一部の造船需要により、船舶用機器類の販売が伸長したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。加えて、養殖部門におきましても、天然魚の漁獲不振に起因する養殖魚需要の高まりを受け、養殖用生簀や関連機資材を中心に販売が堅調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は245億55百万円となり前連結会計年度比21億77百万円の増加となりました。セグメント損益は10億72百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。

＜機械事業＞

機械事業におきまして、国内では、インバウンド需要の取込みや生産効率の最適化に向けた設備投資案件を、幅広く積み重ねてまいりましたが、前連結会計年度の大型案件による反動減や計画の延期などが影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。また、海外におきましても、前連結会計年度ほどの大型案件の獲得には至らず、売上は減少いたしましたが、円安基調を背景に、米国およびアジア圏などへの拡販に努めてまいりました結果、営業利益は前年同期並みとなりました。

これらの結果、売上高は134億９百万円となり前連結会計年度比22億８百万円の減少となりました。セグメント損益は14億26百万円の利益となり前連結会計年度比29百万円の減少となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきまして、化成品部門では、主力の印刷用フィルム・包装資材の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、一部商材で製造コストの上昇や米国による政策動向の影響を受け、営業利益は減少いたしました。農畜資材につきましては、猛暑などの気候変動への対策に向けた農業用資材の拡販により、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は92億71百万円となり前連結会計年度比２億28百万円の増加となりました。セグメント損益は３億79百万円の利益となり前連結会計年度比３百万円の減少となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、医療関係者向け販売および通信販売に引き続き注力いたしましたが、通販や薬局向けＯＥＭ商品の販売が振るわず、売上高は２億89百万円となり前連結会計年度比４百万円の減少となりました。セグメント損益は11百万円の利益となり前連結会計年度比５百万円の減少となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、引き続き事業の選択と集中を推し進めておりますが、慢性的な労働コストならびに物流コストの上昇分を吸収しきれず、売上高は22億94百万円となり前連結会計年度比58百万円の減少となりました。セグメント損益は14百万円の利益となり前連結会計年度比93百万円の減少となりました。

＜その他＞

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億９百万円となり前連結会計年度比１百万円の減少となりました。セグメント損益は85百万円の利益となり前連結会計年度比４百万円の減少となりました。

（財政状態）

資　産

当連結会計年度における資産の部は905億22百万円となり、前連結会計年度比74億23百万円の増加となりました。これは、主として、商品及び製品36億89百万円、投資有価証券34億86百万円の増加などによるものであります。

負　債

負債の部は562億54百万円となり、前連結会計年度比33億85百万円の増加となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金15億95百万円の減少、短期借入金の75億62百万円の増加などによるものであります。

純資産

純資産の部は342億67百万円となり、前連結会計年度比40億37百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加13億６百万円、その他有価証券評価差額金21億96百万円の増加などによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、64億15百万円（前連結会計年度比16.3％の増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億79百万円、売上債権の減少額10億36百万円、棚卸資産の増加36億52百万円、仕入債務の減少15億90百万円などにより11億62百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億57百万円などにより、10億５百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額75億35百万円、長期借入による収入17億円、長期借入金の返済による支出45億６百万円などにより、30億31百万円のプラスとなりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺処理しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺処理しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」 の初年度として、「水産業のサプライチェーンから発展したプラットフォーマー」としての機能の拡大に取り組みつつ当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。

経営成績等の分析

a.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,397億79百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。損益につきましては、営業損益は27億58百万円の利益（前連結会計年度比8.1％減）、経常損益は30億18百万円の利益（前連結会計年度比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損益は21億80百万円の利益（前連結会計年度比18.2％減）となりました。

（売上高及び営業利益）

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。　

（営業外損益）

営業外損益は、当連結会計年度は２億59百万円の利益（前連結会計年度は５億98百万円の利益）となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金２億58百万円及び持分法による投資利益３億61百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息４億87百万円などの計上があったことによるものであります。

（特別損益）

特別損益は、当連結会計年度は38百万円の損失（前連結会計年度は１億11百万円の損失）となりました。これは主に、特別利益として固定資産売却益１億30百万円の計上があるものの、特別損失として減損損失1億26百万円などの計上があたことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は21億80百万円の利益（前連結会計年度は26億66百万円の利益）となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度においては水産物の相場変動に備えた対応及び新規案件取組の為の在庫確保を進める中で金利動向を勘案し短期借入金を中心に調達を実行しました。結果として当連結会計年度の有利子負債残高は352億50百万円となり、前連結会計年度末比39億91百万円増加いたしました。

資金の源泉として当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額80億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流動性は十分に保持されております。また、今後見込まれる大規模投融資の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持してまいります。一方で事業活動に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億15百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through

Toward 2028）」の初年度として、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスとして掲げ、長年の経験で得た技術とサービスをもって未来へ新たな価値を創造する企業を目指し、営業展開を推し進めてまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では中東情勢の緊迫化・ウクライナ情勢の長期化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、ホタテ、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりましたがすり身部門で大きく苦戦することとなりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。最終的に当連結会計年度の売上高は1,397億円、営業利益27億58百万円、経常利益30億18百万円、ＲＯＥ6.8％と前年比増収減益となり、各利益目標とＲＯＥ目標10％以上には届くことができませんでした。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。

「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国または地域

　　　アジア：韓国、中国、その他アジア

　　　その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国または地域

　　　アジア：韓国、中国、その他アジア

　　　その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。