(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役社長
|
辻 朋邦
|
1988年11月１日生
|
2014年１月
|
当社入社
|
2015年６月
|
企画営業本部担当執行役員
|
2016年６月
|
当社取締役企画営業本部副本部長
|
2017年６月
|
当社専務取締役
|
2017年６月
|
当社キャラクタークリエイション室担当
|
2017年６月
|
当社メディア部（現 ブランド管理本部）担当
|
2019年４月
|
当社映画準備室担当
|
2020年７月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
2020年11月
|
SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.Chairman
|
2022年６月
|
株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役会長
|
2022年６月
|
株式会社ココロ代表取締役会長
|
2025年４月
|
当社経営管理本部担当
|
2025年４月
|
当社デザイン本部担当
|
2025年４月
|
当社デジタル事業本部担当
|
|
（注）1
|
2,488
|
専務取締役
専務執行役員
経営戦略本部担当
グローバル総括本部担当
ブランド管理本部担当
|
中塚 亘
|
1983年１月17日生
|
2005年４月
|
㈱オリエンタルランド入社
|
2009年１月
|
A.T. カーニー㈱入社
|
2016年10月
|
KOKOTEL（THAILAND）CO.,LTD. COO
|
2019年１月
|
ボストン・コンサルティング・グループ入社
|
2021年６月
|
当社入社
|
2021年６月
|
当社常務執行役員
|
2021年６月
|
当社社長室担当
|
2022年４月
|
当社事業戦略本部担当
|
2022年６月
|
当社常務取締役
|
2024年４月
|
当社経営管理本部担当
|
2024年４月
|
当社人事総務本部担当
|
2024年４月
|
当社グローバル戦略室担当
|
2024年６月
|
当社専務取締役（現任）
|
2024年６月
|
当社専務執行役員（現任）
|
2025年４月
|
当社社長室担当
|
2025年４月
|
当社経営戦略本部担当（現任）
|
2025年４月
|
当社人事本部担当
|
2025年４月
|
当社グローバル戦略室担当
|
2025年４月
|
当社ブランド管理本部担当（現任）
|
2025年４月
|
当社グローバルサステナビリティ推進室担当
|
2026年４月
|
当社グローバル統括本部担当（現任）
|
|
（注）1
|
103
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
専務取締役
専務執行役員
営業本部担当
グローバル物販本部担当
|
大塚 泰之
|
1973年６月14日生
|
2004年６月
|
トーマツコンサルティング㈱（現 デロイトトーマツコンサルティング（同））入社
|
2012年10月
|
Deloitte Consulting Ltd.出向（タイ駐在）
|
2020年６月
|
デロイトトーマツコンサルティング（同） 執行役員
|
2021年６月
|
当社入社
|
2021年６月
|
当社常務執行役員
|
2021年６月
|
当社物販事業本部長
|
2022年６月
|
当社常務取締役
|
2023年６月
|
当社国内営業本部担当
|
2024年４月
|
当社アジア事業本部（現 営業本部）担当（現任）
|
2024年４月
|
三麗鷗股份有限公司CEO（現任）
|
2024年４月
|
Sanrio (Hong Kong) Co.,Ltd. CEO（現任）
|
2024年４月
|
Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO（現任）
|
2024年４月
|
三麗鷗（上海）国際貿易有限公司 CEO（現任）
|
2024年４月
|
Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd. CEO（現任）
|
2024年６月
|
当社専務取締役（現任）
|
2024年６月
|
当社専務執行役員（現任）
|
2026年１月
|
SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.CEO（現任）
|
2026年４月
|
グローバル物販本部担当（現任）
|
|
（注）1
|
103
|
取締役
|
笹本 裕
|
1964年９月４日生
|
1988年４月
|
㈱リクルート入社
|
2002年12月
|
エム・ティー・ヴィー・ジャパン㈱（現バイアコム・ネットワークス・ジャパン㈱）代表取締役社長兼CEO
|
2007年１月
|
マイクロソフト㈱執行役員
|
2009年２月
|
マイクロソフト㈱常務執行役員
|
2014年２月
|
Twitter Japan㈱代表取締役
|
2017年１月
|
Twitter,Inc.,JPKR,Client Solutions 事業担当副社長
|
2021年５月
|
Twitter,Inc.,JAPAC,Twitter Client Solutions 事業担当副社長
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
株式会社KADOKAWA社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
吉本興業株式会社社外取締役
|
2024年２月
|
DAZN Japan Investment 合同会社 CEO 兼アジア事業開発責任者（現任）
|
|
（注）1
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
山中 雅恵
|
1963年９月30日生
|
1987年４月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
2009年７月
|
日本マイクロソフト㈱業務執行役員
|
2014年４月
|
㈱LIXIL入社
|
2015年４月
|
㈱LIXIL執行役員
|
2017年７月
|
パナソニック㈱
コネクティッドソリューションズ社常務
|
2017年10月
|
パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱取締役執行役員副社長（現パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニーエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント）
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2022年４月
|
パナソニックコネクト株式会社執行役員常務（執行役員ヴァイス・プレジデント）
|
2022年６月
|
㈱JTB社外取締役
|
2024年６月
|
ロート製薬㈱取締役（現任）
|
|
（注）1
|
－
|
取締役
|
鴨田 視寿子
|
1980年１月４日生
|
2008年12月
|
弁護士登録
小笠原国際総合法律事務所入所
|
2018年６月
|
弁護士法人RITA総合法律事務所代表（現任）
|
2019年５月
|
エスフーズ株式会社 社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2026年３月
|
ローランド株式会社 社外監査役（現任）
|
|
（注）1
|
－
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
奥村 信一
|
1970年２月８日生
|
1993年４月
|
㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
2020年３月
|
MUFGバンク（ヨーロッパ）ドイツ総支配人兼ドイツ支店長
|
2023年３月
|
当社入社
|
2023年３月
|
当社経営企画部顧問
|
2023年６月
|
当社常勤監査役
|
2025年６月
|
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
|
|
（注）2
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
（監査等委員）
|
大橋 一生
|
1954年６月９日生
|
1980年４月
|
監査法人中央会計事務所（のち中央青山監査法人・みすず監査法人）入社
|
1983年３月
|
公認会計士登録
|
1993年８月
|
同社社員（パートナー）
|
1998年８月
|
同社代表社員（シニアパートナー）
|
2006年７月
|
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
|
2006年７月
|
同社代表社員（シニアパートナー）
|
2016年７月
|
大橋一生公認会計士事務所所長（現任）
|
2017年６月
|
当社社外監査役
|
2019年５月
|
㈱グラファイトデザイン社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役
|
2025年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）2
|
－
|
取締役
（監査等委員）
|
森川 紀代
|
1970年２月15日生
|
1992年４月
|
株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）入社
|
2001年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
2001年10月
|
岡村綜合法律事務所入所
|
2010年10月
|
森川法律事務所代表（現任）
|
2014年12月
|
株式会社東陽テクニカ社外監査役（現任）
|
2015年９月
|
テモナ株式会社社外監査役
|
2020年６月
|
インフォコム株式会社社外監査役
|
2022年12月
|
テモナ株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2024年６月
|
当社社外監査役
|
2025年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
（注）2
|
－
|
|
計
|
|
|
|
2,695
|
|
（注）
|
１.
|
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月25日に開催の第66回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
|
|
|
２.
|
監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日に開催の第65回定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
|
|
|
３.
|
取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生及び森川紀代は社外取締役です。
|
|
|
４.
|
当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります
|
氏名
|
役職名
|
|
氏名
|
役職名
|
辻 友子
|
常務執行役員
|
|
森田 秀樹
|
執行役員
|
松本 成一郎
|
常務執行役員
|
|
山田 周平
|
執行役員
|
三好 加奈子
|
常務執行役員
|
|
籠味 一成
|
執行役員
|
福田 英司
|
常務執行役員
|
|
広木 義直
|
執行役員
|
山下 達也
|
常務執行役員
|
|
本田 隆史
|
執行役員
|
濵﨑 皓介
|
常務執行役員
|
|
齋藤 秀之
|
執行役員
|
|
|
|
山本 太郎
|
執行役員
|
|
|
藤田 和巳
|
執行役員
|
|
|
|
倉田 あや
|
執行役員
|
|
|
|
有田 真也
|
執行役員
|
|
|
|
藤戸 直美
|
執行役員
|
|
|
|
宮本 陽介
|
執行役員
|
|
|
|
中澤 貴昭
|
執行役員
|
|
|
５.
|
当社は、取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生、森川紀代を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
|
|
|
６.
|
当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (千株)
|
猪山 雄央
|
1975年10月16日生
|
2007年12月
|
第二東京弁護士会登録
|
2007年12月
|
下山法律事務所（現弁護士法人下山法律事務所）入所
|
2012年２月
|
弁護士法人下山法律事務所社員
|
2016年６月
|
東京テアトル㈱社外取締役（現任）
|
2016年11月
|
弁護士法人下山法律事務所代表社員（現任）
|
|
0
|
|
|
７.
|
所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
監査等委員である社外取締役 大橋一生、森川紀代は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、監査等委員である社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、監査等委員である社外取締役 大橋一生、森川紀代につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に出席のうえ、業務執行取締役から事業の執行に関する提案や報告を受け、それに対して必要な意見・助言・提言等をすることを通じて、独立した客観的な立場から経営陣に対する監督を行っております。
当社の監査等委員である社外取締役も取締役会及び監査等委員会に出席のうえ、常任監査等委員である取締役が収集して共有する社内情報も参考にしつつ、高度な専門知識と豊富な経験に基づく適切な意見・助言・提言等をすることを通じて、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。
また、年２回の頻度で社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役を含む監査等委員全員で、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しており、更なるガバナンス強化に向けた取り組みも行っております。
当社の監査等委員である社外取締役は、常任監査等委員である取締役とともに、会計監査人や内部監査室と定期的に決算状況や内部統制の状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行っており、夫々の監査の実効性向上に繋げております。
