サンリオ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。

　　 ２.臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の社長室及び秘書室に所属しているものであります。

４.前連結会計年度末に比べ従業員数が145名、臨時雇用者数が408名増加しております。主な理由は、業容の拡大やテーマパーク事業の人員体制の強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。

２.臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない社長室及び秘書室に所属しているものであります。

４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５.前事業年度末に比べ従業員数が105名、臨時雇用者数が121名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「人は一人では生きていけない」という創業当時からの思いのもと、お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしております。また、サステナビリティに関する考え方として、『世界中をみんなの笑顔でつなぐ』∼Sustainability for Smiles∼を掲げ、私たちは世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、次世代に続く笑顔を共創します。

当社グループは、全社横断的な視点からサステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進、モニタリングを実施することを目的として、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能な事業活動に向けた議論を行っております。

また、10年先にわたる事業環境分析を行い、創出価値により解決に取り組んでいく重要課題「Well-Beingの充足」等と、ESGの観点で解決に取り組んでいく重要課題「地球環境への配慮」等、10の「サンリオ・マテリアリティ」を特定しました。事業活動の創出価値を最大化させるとともに、重要課題の解決に貢献し、世界中で笑顔が生まれる持続可能な社会の発展に貢献することを目指してまいります。「サンリオ・マテリアリティ」のアプローチについては、それぞれの項目にKPIを設定し、進捗を管理しております。

サンリオ・マテリアリティ（10の重要課題）

<「創出価値」の観点で取り組む重点テーマ＞

<「ESG」の観点で取り組む重点テーマ＞

(1) ガバナンス

当社グループは「みんななかよく」を企業理念としており、環境・社会問題、労働慣行・人権への配慮を含むサステナビリティは、長年に亘り重要視してきた経営課題であります。グループとして持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、解決すべき10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、企業価値向上の視点からも積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、委員長を代表取締役社長、経営戦略本部担当取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております（年４回）。営業部門等の担当役員、GM、グループ子会社社長等も含むメンバーで構成され、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、気候変動などの「環境問題」、ダイバーシティや労働環境・人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などについて同委員会で定期的に議論を行っております。重要事項等については、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されております（年４回）。なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督の役割を担っております。

体制図

(2) 戦略

① サステナビリティ全般

当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定め、また、その価値創出の基盤として「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。そして、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題（マテリアリティ）を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。

② 気候変動

当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。

（影響度評価に用いたシナリオ）

③ リスクと機会

移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。

一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。

サンリオグループに影響を与える主要な気候変動リスク​

④ 生物多様性への対応

当社は、生物多様性の重要性および生物多様性への負荷軽減に取り組む必要性を把握しています。報告年度において生物多様性関連課題のガバナンス構築に至っておりませんが、今後の課題として認識しています。

⑤ リスク管理

当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に関わるリスクマネジメントとコンプライアンス領域を全社ベースで統合的に管理することを目的として、内部管理本部長を委員長とする「サンリオ合同コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク対応を強化しています。
当社は、気候変動に起因する移行リスクならびに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに関わるリスクについては、「サステナビリティ委員会」でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合はサンリオ合同コンプライアンス委員会と連携して対策を検討・実施することとしています。今後もサンリオ合同コンプライアンス委員会とサステナビリティ委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めます。

環境データ

（注）１. 株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しております。

２. 燃料・電力使用量が不明な場合、電力使用金額から使用量を推計し、使用金額も不明な場合、延床面積から算定を行っております。

３. 電力使用量の分かる拠点は、ロケーション基準にてScope２を算定した結果を集計しております。

４. 三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.はScope１，２のみ算定し、集計に含めております。

⑥ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

私たちは「One World，Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。

中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。具体的には、人材育成とDE&I推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。

(3) リスク管理

当社は、リスクを全社的観点から管理する会議体として、委員長（内部管理本部長）１名、副委員長（経営管理本部長）１名、社外取締役１名、社外監査役１名、社外弁護士１名で構成されるサンリオ合同コンプライアンス委員会を設置しています。各年度初に、当社において発生しうるリスクを社内外からの情報、内部監査室の監査結果等から洗い出し、その重要性及び発生可能性、財務報告に与える影響度合い等を分析して評価し、リスク対応策を構築しています。同時に、リスクの大小を俯瞰的な視点で閲覧、比較、理解できるようにする為に、全社リスクマップの作成及び更新を行っています。

サンリオ合同コンプライアンス委員会の下部組織として、IT委員会、商品安全対策委員会、防火防災委員会等を設置しています。いずれの委員会も原則として年４回定例会を開催し、社内リスクに関するモニタリング、対応、管理を行っています。また、コンプライアンス室がサンリオ合同コンプライアンス委員会の事務局として、日々のリスク対応を担っています。

コンプライアンス室によって各部署に配置されているコンプライアンス担当者は、自部署のビジネスにおいてリスクを発見した際は、当該部署の担当役員と対応を検討、実施し、サンリオ合同コンプライアンス委員会に報告する仕組みになっています。全社的な対応が必要なリスクについては、サンリオ合同コンプライアンス委員会が関係各部と連携してリスクに関する情報を収集し、必要に応じて経営会議や取締役会における意思決定に繋げます。

コンプライアンス担当者は、各部署におけるリスクの網羅的な洗い出しに協力し、またリスク対応の構築が不十分であれば対応策の強化を行う等、リスクマネジメントの主体として活動します。このようにリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを回すと同時に、リスクマップも最新状態にアップデートされています。

これらの本社内で実施しているリスク管理態勢を、海外を含む当社グループ全体に拡張していくための体制整備を行っています。

当社は、気候変動に起因する移行リスク並びに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに係わるリスクについては、サステナビリティ委員会でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合は、サンリオ合同コンプライアンス委員会と連携して対策を検討・実施します。

海外を含むグループ会社は、それぞれ年２回リスク管理会議を開催しています。本社から最新のリスクに関する情報を共有すると共に、グループ会社における固有のリスクと対応について検討しています。各社からのリスク管理会議議事録は、サンリオ合同コンプライアンス委員会に共有されます。

内部統制委員会は、金融商品取引法に基づき当社グループ全体の財務報告に係わるリスクと統制について毎年評価を実施し、取締役会に報告しています。

内部監査室は、海外を含むグループ会社および本社内の各部門を対象とした監査、或いは、テーマを設定した監査を実施することによって、内在するリスクと統制について独立・客観的な評価を実施し、改善点があれば監査対象部門に対して勧告しています。監査結果は、サンリオ合同コンプライアンス委員会を通して取締役会にも報告されます。

中期経営計画の成長戦略に沿って、当社は教育、ゲーム並びにデジタル分野をはじめ、新しいビジネスにチャレンジしています。これに伴い、これまで経験がないビジネスにおけるリスクを検知し、理解する必要性が高まっています。ノウハウや要員を増強しつつ、必要に応じて外部のリソースを有効に活用しながら、今後もリスクマネジメントを徹底していきます。

(4) 指標及び目標

① 気候変動

本社物販事業においては、厳格な在庫管理や廃棄の削減を進めることで二酸化炭素の排出削減を実現し、廃棄額に関しては、2025年３月期までに2021年３月期対比で80％以上削減する目標を掲げ、90％超の削減を達成しました。また、当社は、2027年３月期末を目標年度とする温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定しています。

そして、今後サステナブルに「One World, Connecting Smiles.」を達成すべく各種ステークホルダーと協業し、2027年３月期末までに、Scope１-２にかかるGHG排出量を2019年３月期比から60%削減し、2027年３月期末までに、Scope３にかかる売上高あたりのGHG排出量を2019年３月期比から10%以上削減することを目指しております。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、現中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、GM）の女性比率30%以上を目標として掲げております。本目標は政府目標であるプライム市場上場企業の女性役員比率目標30％以上を達成するための先行指標として、役員候補となる上級管理職層の女性比率を30％以上とし、内部から女性役員を育成・登用することを企図して設定しました。提出会社の役員の登用に関わる指標であるため、目標及び実績共に提出会社の数値を記載しております。

（女性活躍推進目標）