サンリオ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）及び子会社21社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（注）※連結子会社　　※※非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は2,024億円で、前期末比463億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金285億円、売掛金87億円、退職給付に係る資産68億円です。

　負債の部は947億円で前期末比36億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金５億円、リース債務（流動負債及び固定負債合計）９億円、未払金62億円、未払法人税等34億円、契約負債14億円、流動負債のその他12億円です。主な減少項目は転換社債型新株予約権付社債27億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）76億円です。

　純資産の部は1,076億円で前期末比427億円増加しました。主な増加項目は、資本剰余金18億円、利益剰余金335億円、為替換算調整勘定33億円、退職給付に係る調整累計額30億円です。

　自己資本比率は52.9％で前期末比11.5ポイント上昇しました。

② 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の高まりにより、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策である「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めてまいりました。また、複数キャラクター戦略の継続に加え、50周年を迎えた『ハローキティ』関連の様々な施策（2023年11月～2024年12月）を実行いたしました。

　国内の店舗・テーマパークは、外国人観光客が大幅に増加したことに加え、Z世代を中心に国内客も増加し、売上高を押し上げました。国内外のライセンス事業は複数キャラクター戦略が好調に推移し、50周年の『ハローキティ』のみならず『クロミ』や『シナモロール』などの様々なキャラクターの人気も高まり、売上高の伸長に寄与いたしました。東京国立博物館表慶館で開催された「Hello Kitty展-わたしが変わるとキティも変わる-」（2024年11月１日～2025年２月24日）は、国内外から注目を集め、期間中には35万人を動員するなど連日多くの方にお越しいただきました。

　なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2025年３月末現在で約252万人となっております。

　以上の結果、売上高は1,449億円（前期比44.9％増）と大幅に伸長いたしました。営業利益は518億円（同92.2％増）、経常利益は534億円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は417億円（同137.3％増）の大幅増益となり、各利益とも過去最高を更新しました。
  なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2024年１月～12月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ．日本：売上高859億円（前期比24.7％増）、営業利益366億円（同85.4％増）

a. 国内営業本部（物販事業・ライセンス事業）

　物販事業は、50周年の『ハローキティ』の様々な施策に加え、2025年１月以降は50周年の『マイメロディ』や20周年の『クロミ』の限定商品の展開が注目を集めるなど、人気キャラクターの周年施策が奏功し、来店客数が大幅に増加いたしました。また、外国人観光客によるお土産需要に加え、自家需要による購入も客単価を押し上げる要因となり、さらに、ここ数年取り組んでまいりました定番商品の自動発注化により供給体制が整い、売れ逃しの防止に努めたことも奏功いたしました。

　ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が好調に推移し、全カテゴリーにおいて前年実績を大きく上回る結果となりました。特に、50周年の『ハローキティ』に加え、『マイメロディ』と『クロミ』が注目を集めました。商品別でみると、インバウンド需要の高いお土産品や和柄物、他社人気キャラクターとコラボレーションしたアパレル、幅広い世代に人気のカプセルトイなどが人気を博しました。また、大手外食チェーンや食品メーカーのプロモーションとして様々なキャラクターをご活用していただきました。

　営業損益は、売上高の大幅な増加により伸長いたしました。

ｂ. テーマパーク

　サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設最大の人気エンターテイメント「Miracle Gift Parade」や新たにオープンしたシアターアトラクション「シナモロールの小さな大冒険」（2024年７月）、台詞がなく海外の方も没入できるノンバーバルショー「びょんわぁ～beyond words～」（2024年12月）、人気アーティストとのコラボレーションなど様々なイベントが集客に寄与し、来園客数に加え、客単価も増加したことで、売上高が伸長いたしました。また、50周年の『ハローキティ』の人気継続に加え、『マイメロディ』と『クロミ』のアニバーサリーを記念したイベント「My Melody & Kuromi Anniversary Party」（2025年１月17日～2025年12月31日）もスタートし話題を集めております。

　ハーモニーランド（大分県）は、「Magical Masquerade」（2024年９月13日～2024年10月31日）や「MERRY WHITE CHRISTMAS」（2024年11月15日～2024年12月31日）などのシーズンイベントが集客に寄与したものの、猛暑などの影響で客数が前期を下回りました。一方で、イベント関連商品が人気を集め、客単価を押し上げたことにより、売上高は伸長いたしました。

　営業損益は、人員体制の強化や修繕などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅増収により営業利益は過去最高を更新いたしました。

ⅱ． 欧州：売上高62億円（前期比157.1％増）、営業利益16億円（同495.7％増）

ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続に加え、グローバルブランドとの取り組みやローカルブランドへのアプローチにより、様々なカテゴリーで顧客層が拡大し、売上高が大幅に増加いたしました。イギリスやスペイン、北欧等におけるアパレルカテゴリーや、ヨーロッパ各地やオセアニアにおける玩具カテゴリーが好調に推移いたしました。

営業損益は、売上高の増加に伴い営業利益も拡大いたしました。

ⅲ． 北米：売上高274億円（前期比121.0％増）、営業利益88億円(同212.7％増）

　ライセンス事業において、玩具、アパレル、ヘルス＆ビューティーカテゴリーの売上高が大幅に伸長いたしました。玩具カテゴリーは、大手玩具メーカーによる『ハローキティ』50周年限定のぬいぐるみや、様々なキャラクターを活用したアドベントカレンダーが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みによりスペシャルティストア（専門店）に加え、マス市場（量販店など）向けも拡大いたしました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、人気ブランドとの継続的な取り組みや化粧品メーカーによる『ハローキティ』50周年限定商品が人気を集めるなど好調に推移いたしました。デジタルカテゴリーは、大手プラットフォームのゲームコンテンツを通じて、引き続き認知度向上に貢献いたしました。

　また、大手百貨店による『ハローキティ』のポップアップショップ展開、玩具メーカーによるコンセプトショップオープン、プロスポーツリーグのMLB（野球）やNWSL（女子サッカーリーグ）とのイベント、新規カフェのオープンによる顧客接点の拡大など様々な施策を実施いたしました。

　営業損益は、売上高の大幅増加により大きく伸長いたしました。

ⅳ. 南米：売上高17億円（前期比74.4％増）、営業利益５億円（同140.7％増）

　南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス＆ビューティー、文具、バッグ、企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。

　メキシコは、衛生商品と香水が人気を博したヘルス＆ビューティーカテゴリー、子供向けのノートや色鉛筆セットなどが注目を集めた文具カテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、アパレルやヘルス＆ビューティーカテゴリーなどが好調に推移いたしました。また、観光名所とコラボレーションするなど認知度向上に努めました。ペルーは、通学バッグの需要が引き続き好調に推移したバッグカテゴリー、『ハローキティ』デザインのデビットカードが好調に推移した企業特販カテゴリーが売上高を牽引いたしました。チリはノートなどの文具カテゴリー、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。

　営業損益については、売上高の大幅伸長により営業利益が増加いたしました。

ⅴ. アジア：売上高234億円（前期比54.6％増）、営業利益67億円（同12.4％増）

　中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビーやアパレル・アクセサリー、家庭用品カテゴリーが好調に推移いたしました。また、複数キャラクター戦略の継続により、『クロミ』や『マイメロディ』、人気急上昇中の『ハンギョドン』が注目を集めました。物販事業は、新店舗オープンやECの新規チャネル開拓により、売上高が増加いたしました。

　韓国は、ライセンス事業において、新規案件獲得が売上高の増加を牽引いたしました。特に大手通信会社が発売した『シナモロール』の子ども用携帯電話、『ハローキティ』とコラボレーションしたコスメアイテムが好調に推移いたしました。

　台湾は、ライセンス事業において、企業特販、玩具、文具カテゴリーが好調に推移いたしました。また、複数キャラクター戦略が奏功し、『クロミ』や『ハンギョドン』の人気が高まり、売上高の伸長に寄与いたしました。

　香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、マカオの商業施設との取り組みが奏功した企業特販カテゴリー、人気アクセサリーとの取り組みが奏功したアクセサリーカテゴリーが、売上高の伸長に貢献いたしました。

　東南アジアは、ライセンス事業において、雑貨ライセンシーとの複数地域展開により、玩具カテゴリーが好調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。

　営業損益については、各地域の売上高が大幅に伸長し増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より343億円増の1,022億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、408億円の収入（前期比186億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が554億円（前期比268億円増）、減価償却費が23億円（前期比４億円増）、その他の負債の増加額が64億円（前期比33億円の収入増）であった一方、投資有価証券売却損益の利益が24億円（前期は12百万円の損失）、売上債権の増加額が76億円（前期比29億円の収入減）、法人税等の支払額が134億円（前期比87億円の支出増）であったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、82億円の収入（前期は34億円の支出）となりました。これは、定期預金預入払戻の差である74億円の収入（前期は11億円の支出）、投資有価証券の取得売却による差額33億円の収入（前期比24億円の収入増）に対し、有形固定資産の取得売却の差額24億円の支出（前期比７億円の支出増）であったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは168億円の支出（前期は157億円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が75億円（前期比12億円の支出減）、配当金の支払額81億円（前期比47億円の支出増）、財務活動その他の収支による10億円の支出（前期比３億円の支出増）などによるものです。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ. 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ449億円増加し、1,449億円（前期比44.9％増）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が59.3％（前期比9.7ポイント減）、欧州が4.3％（同1.9ポイント増）、北米が19.0％（同6.6ポイント増）、南米が1.2％（同0.2％増）、アジアは1.62％（同1.1ポイント増）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、518億円（前期比92.2％増）となりました。主な増加要因としましては、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息13億円、投資事業組合運用益１億円等を計上したことにより、21億円（同11.3％増）となりました。営業外費用は、支払利息１億円、支払手数料1億円、増値税等1億円等を計上したことにより、５億円（同18.2％減）となりました。
　以上の結果、経常利益は、534億円（同89.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益24億円等を計上したことにより、24億円（同320.2％増）となりました。特別損失は、減損損失３億円等を計上したことにより、４億円（同117.1％増）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、417億円（同137.3％増）となりました。

ⅱ. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ⅲ. キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び戦略投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は402億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,022億円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失37百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失317百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
該当事項はありません。