サンリオ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社22社及び関連会社１社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（注）※連結子会社　　※※非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は2,346億円で、前期末比322億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金64億円、売掛金27億円、商品及び製品39億円、未収入金20億円、流動資産のその他13億円、建物及び構築物（純額）20億円、工具、器具及び備品（純額）13億円、無形固定資産30億円、投資有価証券９億円、差入保証金９億円、退職給付に係る資産59億円、投資その他の資産のその他18億円です。

　負債の部は787億円で前期末比160億円減少しました。主な増加項目は未払金21億円、未払法人税等22億円、契約負債６億円、賞与引当金７億円、長期未払金19億円、繰延税金負債31億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金９億円、転換社債型新株予約権付社債210億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）52億円です。

　純資産の部は1,559億円で前期末比483億円増加しました。主な増加項目は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使などに伴い増加した資本剰余金126億円、利益剰余金391億円、為替換算調整勘定21億円、退職給付に係る調整累計額26億円、主な減少項目は自己株式70億円、その他有価証券評価差額金７億円です。

 自己資本比率は66.4％で前期末比13.5ポイント上昇しました。

② 経営成績の状況

(当社元常務取締役による不適切な報酬受給事案に関する当社の対応について)

　当社は、2026年５月29日付の「当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応について」で公表いたしましたとおり、特別調査委員会の調査により、当社の元常務取締役が当社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に、複数年度にわたり、CEOを兼任していた米国子会社(Sanrio,Inc.)から経済的利益を受領していたこと（以下、「本事案」）が判明いたしました。それらの経済的利益の総額はUS$1,682,018（252,302,700円、１US$=150円にて換算）と確認されました。また、これらの給付に際しては、当該米国子会社において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されず、米国子会社の経営幹部による非公式な協議等に基づき実施され、当社に対する事前承認取得又は体系的な報告も行われておりませんでした。

　なお、米国子会社及びその他子会社において、他に類似する事象は特段検出されなかったことを確認しております。

　業績への影響につきましては、当該取締役に給付された上記金額は、給付が為されたそれぞれの事業年度において当該米国子会社の費用として計上済みで、当社連結業績や当該米国子会社の業績に虚偽は確認されておりません。2027年３月期においては、本事案に係る調査費用等は発生するものの、その影響は軽微となる見通しです。

　本事案を受けた当社の対応といたしましては、まずは、今般の特別調査委員会の調査結果に基づき、当該取締役の報酬金額について過年度の有価証券報告書の「役員ごとの連結報酬等の総額」の項目に追記すべき金額の集計・精査が完了次第、速やかに同項目の訂正にかかる有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。また、当該取締役の辞任に加え、本事案の発生を厳粛に受け止め、代表取締役社長および専務取締役の報酬を一部返納いたします。

　さらには、特別調査委員会による事実関係の特定、原因分析および提言等を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて再発防止策を策定し、順次実行いたします。詳細は前述の2026年５月29日の当社公表内容をご参照ください。

　本事案にかかり、株主・投資家の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。本事案を真摯に受け止め、信頼回復に向け、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組んでまいります。

　当連結会計年度において、当社グループは３カ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策の「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めてまいりました。また、2025年５月には10年間の長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に-Roadmap to a World of Smiles-」を公表し、10年後の時価総額５兆円の達成に向けて様々な施策を講じております。

　国内外のライセンス及び物販事業では、当社の様々なキャラクターの人気が継続したことが奏功いたしました。人気上昇中の『ハローキティ』、周年施策で認知度がさらに向上した『クロミ』や『マイメロディ』が売上高を牽引いたしました。また、2026年１月からは30周年のイベントを実施している『ポムポムプリン』が注目を集めております。

　なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2026年３月末現在で約326万人となりました。

　以上の結果、売上高は1,940億円（前期比33.9％増）、営業利益は778億円（同50.3％増）、経常利益は793億円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は546億円（同30.9％増）となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
　なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2025年１月～12月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ　日本：売上高1,135億円（前期比32.1％増）、営業利益538億円（同47.1％増）

１．物販事業・ライセンス事業

　物販事業は、2025年11月以降はインバウンド客数が減少したものの国内客が大幅に増加し売上高を押し上げました。特に、新規オープンした東京キャラクターストリート店（2025年11月）、原宿店（同年12月）は、店舗限定商品が人気を博すなど注目を集めました。また、販売スタッフの増員やレジの増設、自動発注システムの精度向上などによる店舗オペレーションの改善が、売上高の拡大に寄与いたしました。

　ライセンス事業は、『ハローキティ』の人気が継続するとともに、2025年に周年を迎えた『マイメロディ』や『クロミ』、2026年に周年を迎えた『ポムポムプリン』が牽引し、飲料、外食、消費財、コスメ、アパレルなどの幅広いカテゴリーで売上高を大きく伸ばしました。特にシール人気の高まりを受けて関連商材が注目を集めました。

　営業損益については、売上高の大幅増加により大きく伸長いたしました。

２．テーマパーク

　サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設最大の人気アトラクションである「Miracle Gift Parade」を、12月７日に「The Quest of Wonders Parade」として10年ぶりにリニューアルし話題を集めました。「カラフルピューロランド」(１月16日～３月16日)や「PUROSPRINGPARTY」(３月19日～６月２日)などのシーズンイベントが人気を博し、週末だけでなく平日にも多くのお客様にお越しいただき、購買客数・客単価が伸長し売上高を押し上げました。

　ハーモニーランド（大分県）は、シーズンイベントの「HARMONYLAND CHOCOLAT×FRUIT」(１月９日～３月18日)や「Harmonyland Flower Fantasy」(３月20日～６月30日)などが集客に寄与するとともに、これらのイベントと連動した限定商品や食事メニューが好調に推移いたしました。

　営業損益は、両施設ともに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により増益となりました。

ⅱ　欧州：売上高115億円（前期比85.4％増）、営業利益８億円（同47.1％減）

　ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続やグローバルブランドとの取り組みが奏功したことに加え、アパレル、玩具、美容カテゴリーを筆頭に、ほぼすべてのカテゴリーが伸張し、売上高が大幅に増加いたしました。

　営業損益は、連結子会社の決算期相違による連結会社間の調整額14億円を計上したことにより、減益となりました。

ⅲ　北米：売上高275億円（前期比0.4％増）、営業利益97億円（同10.0％増）

　ライセンス事業は、2025年７月以降、関税政策を中心としたマクロ環境の変化により、不透明な状況が続いておりますが、『ハローキティ』に次ぐキャラクターとして育成中の『クロミ』をハロウィーンイベントでクローズアップし話題を集めるとともに、SNSやYouTubeによる複数キャラクターの露出を継続的に行い、当社キャラクターの認知度向上を図りました。また、デジタルカテゴリーは、主要ゲームタイトルの配信プラットフォームの拡大やコンテンツのアップデート、販売チャネルの増加により、売上高拡大及び認知度向上に貢献いたしました。

　ブランド価値向上と顧客接点拡大に向け、プロスポーツリーグのMLB（野球）やNHL（アイスホッケー）、NBA（バスケットボール）などのスポーツイベント、F１アカデミーやカルチャーイベントにも参加いたしました。

 営業損益は、売上高の増加により増益となりました。

ⅳ　南米：売上高33億円（前期比84.5％増）、営業利益８億円（同60.4％増）

　南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス＆ビューティ、文具、アクセサリー、バッグカテゴリーが好調に推移いたしました。また、50周年の『マイメロディ』や20周年の『クロミ』、『シナモロール』など様々なキャラクターの人気が高まり、大手グローバルライセンシーでの幅広い商品展開に繫がり、売上高を押し上げました。

　メキシコは、通学用のバッグが好調のバッグカテゴリーや、10代向けの学用品などが人気を博した文具カテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、大手製薬会社とのコラボレーションによりリップクリームがヒットしたヘルス＆ビューティーカテゴリー、『クロミ』や『ハローキティ』の人気の高まりを受け、好調のアパレルカテゴリーなどが売上高の増加に貢献いたしました。

　営業損益は、売上高の増加に伴い伸長いたしました。

ⅴ　アジア：売上高380億円（前期比62.6％増）、営業利益162億円（同140.4％増）

　中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビーやアパレル・アクセサリー、企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。複数キャラクター戦略が奏功し、『ハローキティ』だけでなく、『クロミ』や『マイスウィートピアノ』などの様々なキャラクターも人気を博しました。物販事業は、上海や北京などの大都市を中心に新店舗をオープンするとともに、地域限定商品の展開が話題を集め、売上高が大幅に増加いたしました。

　韓国は、ライセンス事業において、『ハローキティ』や『ポチャッコ』が注目を集め、ヘルス&ビューティ、企業特販、玩具カテゴリーが好調に推移いたしました。

 台湾は、ライセンス事業において、ヘルス＆ビューティ、アパレルカテゴリーが好調に推移いたしました。複数キャラクター戦略が奏功し、周年キャラクターの『マイメロディ』に加え『シナモロール』の人気もさらに高まりました。

　香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関や地方自治体と取り組みを行った企業特販カテゴリーが、売上高の増加に貢献いたしました。

　東南アジアは、ライセンス事業において、玩具ライセンシーとの複数地域展開などが奏功し、売上高の増加に寄与いたしました。『ハローキティ』の人気が継続するとともに、玩具や食品カテゴリーにおいても複数のキャラクターが採用され、売上高を伸長いたしました。

　営業損益は、アジア全体においての売上高増加に伴い伸長いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より56億円減の966億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、525億円の収入（前期比117億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が792億円（前期比238億円増）、減価償却費が28億円（前期比５億円増）であった一方、退職給付に係る資産の増加額が21億円（前期比36百万円の支出増）、売上債権の増加額が29億円（前期比47億円の収入増）、棚卸資産の増加額が40億円（前期比27億円の収入減）、法人税等の支払額が205億円（前期比71億円の支出増）であったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、208億円の支出（前期は82億円の収入）となりました。これは、定期預金預入払戻の差である103億円の支出（前期は74億円の収入）、有形固定資産の取得売却の差額24億円の支出（前期比23百万円の支出減）、無形固定資産の取得売却の差額32億円の支出（前期比18億円の支出増）、投資活動その他の収支による20億円の支出（前期は３億円の収入）であったことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは384億円の支出（前期比215億円の支出増）となりました。これは、長・短借入金の借入返済の差額52億円の支出（前期比22億円の支出減）、自己株式の取得による支出が150億円（前期比149億円の支出増）、配当金の支払額154億円（前期比72億円の支出増）などによるものです。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ. 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ491億円増加し、1,940億円（前期比33.9％増）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が58.5％（前期比0.8ポイント減）、欧州が6.0％（同1.7ポイント増）、北米が14.2％（同4.8ポイント減）、南米が1.7％（同0.5％増）、アジアは19.6％（同3.5ポイント増）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、778億円（前期比50.3%増）となりました。主な増加要因としましては、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息12億円、為替差益２億円等を計上したことにより、20億円（同4.4%減）となりました。営業外費用は、支払利息１億円、支払手数料２億円等を計上したことにより、５億円（同14.6%増）となりました。
　以上の結果、経常利益は、793億円（同48.4%増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は221億円（同34.2％増）、法人税等調整額は21億円（前期は△30億円）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、546億円（同30.9%増）となりました。

ⅱ. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ⅲ. キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び戦略投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は139億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は966億円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失317百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失7百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）
該当事項はありません。