2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  江森 勲 (65歳) 議決権保有率 0.21%

略歴

1981年4月

当社に入社

2000年4月

福祉ビジネスプロジェクト担当部長

2008年4月

理事

2009年6月

取締役

2010年4月

常務取締役

2012年2月

取締役執行役員常務

2015年4月

取締役執行役員専務

2017年4月

代表取締役執行役員社長

2022年4月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

25

86

66

3

6,678

6,877

所有株式数(単元)

38,812

5,600

84,747

5,273

3

66,879

201,314

46,494

所有株式数の割合(%)

19.2

2.8

42.0

2.6

0.0

33.4

100.0

 

(注) 1 自己株式2,156,334株のうち、役員報酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に4,204単元及び「単元未満株式の状況」に47株、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に3,326単元及び「単元未満株式の状況」に32株、当社保有自己株式は「個人その他」に14,042単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
なお、当社保有自己株式1,404,255株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な保有株式数は1,403,255株であります。

2 証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

江森 勲

1959年1月27日生

1981年4月

当社に入社

2000年4月

福祉ビジネスプロジェクト担当部長

2008年4月

理事

2009年6月

取締役

2010年4月

常務取締役

2012年2月

取締役執行役員常務

2015年4月

取締役執行役員専務

2017年4月

代表取締役執行役員社長

2022年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

42

代表取締役副社長

吉井 一典

1957年9月25日生

1981年4月

当社に入社

2000年11月

経理部長

2004年4月

理事

2005年6月

取締役

2010年4月

常務取締役

2012年2月

取締役執行役員常務

2015年4月

取締役執行役員専務

2019年4月

取締役執行役員副社長

2019年6月

代表取締役執行役員副社長

2022年4月

代表取締役副社長(現任)

(注)3

49

取締役
執行役員専務
管理本部長

尾山 和久

1960年2月24日生

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行

2010年7月

同行理事

2012年5月

同行法人業務部長

2013年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役執行役員

2021年4月

当社取締役執行役員常務

2023年4月

当社取締役執行役員専務、管理本部長(現任)

(注)3

11

取締役

瀧中 秀敏

1958年4月24日生

1982年4月

株式会社麻生に入社

1999年11月

同社病院コンサルティング事業部長

2005年6月

同社取締役、病院コンサルティング事業部長

2008年4月

同社取締役、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長

2009年6月

同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長

2009年10月

同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2012年6月

同社常務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2012年11月

株式会社麻生情報システム代表取締役社長(現任)

2016年6月

株式会社麻生専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長

2018年6月

同社専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部長(現任)

2020年1月

当社顧問

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

塚原 智子

1963年7月18日生

1986年4月

富士通株式会社入社

2004年6月

同社保険証券ソリューション事業本部証券ソリューション部プロジェクト部長

2007年4月

同社保険証券ソリューション事業本部保険第一ソリューション部長

2008年4月

同社保険証券ソリューション事業本部プロジェクト統括部長

2014年4月

同社金融システム事業本部第一金融システム事業部長

2017年6月

同社アシュアランス本部長

2019年4月

同社品質保証本部長代理

2021年4月

同社理事SVP品質保証本部長

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2023年4月

富士通株式会社 SVP グローバル品質マネジメント本部長

2023年6月

同社執行役員 EVP CQO(現任)

(注)3

取締役

村島 俊宏

1957年4月2日生

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
青山中央法律事務所に入所

1999年4月

同事務所パートナー

2001年4月

村島・穂積法律事務所設立

同事務所パートナー(現任)

2006年6月

ニフティ株式会社社外取締役

2011年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

6

取締役

松井 くにお

1957年7月23日生

1980年4月

株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)に入社

2000年2月

同社ドキュメント処理研究部長

2006年4月

情報処理学会理事

2007年4月

Fujitsu Laboratories of

America,Inc.Vice President

2009年4月

株式会社富士通研究所(現富士通株式会社)ソフトウェア&ソリューション研究所主席研究員

2009年7月

ニフティ株式会社技術理事

2014年7月

内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」課題に設置されるプログラム会議委員

2014年11月

ニフティ株式会社新規事業推進室長を兼務

2015年4月

静岡大学創造科学技術大学院特任教授を兼務

2017年2月

金沢工業大学工学部情報工学科教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

1

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

森山 紀之

1947年6月20日生

1973年4月

千葉大学医学部第二外科に入局

1986年4月

米国Mayo Clinic 客員医師

1987年4月

国立がんセンター放射線診断部
医長

1992年7月

国立がんセンター東病院放射線部 部長

1998年4月

国立がんセンター中央病院放射線診断部 部長

2004年1月

国立がんセンターがん予防・検診研究センター長

2010年4月

独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長

2013年4月

医療法人社団ミッドタウンクリニック 専務執行役員 常務理事、東京ミッドタウンクリニック健診センター長

2016年4月

医療法人社団進興会 理事長(現任)、医療法人社団ミッドタウンクリニック 理事(現任)

2016年8月

グランドハイメディック倶楽部 理事(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

3

取締役

和智 英樹

1961年2月17日生

1983年4月

国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

1998年10月

ドイツテレコム株式会社副社長兼営業本部長(独Deutsche
Telekom社日本法人)

2000年6月

イントラネッツ株式会社代表取締役社長(米国Intranets.com社日本法人)

2001年8月

ニュアンス・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長(米国Nuance Communications社日本法人)

2005年8月

ウィットネスシステムズ株式会社代表取締役社長(米国Witness Systems社日本法人。現Verint社)

2007年7月

ライトスケープ・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(米国LiteScapeTechnologies社日本法人)

2008年10月

ジェネシス・ジャパン株式会社代表取締役社長
(米国Genesys社日本法人)

2014年5月

テルストラ・ジャパン株式会社代表取締役社長(豪州Telstra
社日本法人)

2016年4月

日本アバイア株式会社代表取締役社長(米国Avaya社日本法人)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小笠原 直

1965年8月19日生

1989年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)に入行

1991年12月

太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)に入所

1992年8月

公認会計士登録

2007年4月

太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

2008年10月

監査法人アヴァンティア法人代表 CEO(現任)

2010年4月

独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)監事(現任)

2016年6月

東プレ株式会社社外取締役(現任)
当社社外監査役

2022年3月

日機装株式会社社外監査役(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

志村 一弘

1955年10月3日生

1978年4月

当社に入社

2001年4月

豊田営業所長

2005年4月

理事、名古屋支店長

2009年6月

取締役

2012年2月

取締役執行役員

2019年4月

取締役

2019年6月

監査役(現任)

2021年7月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスターエンベデッドソリューションズ) 監査役

(注)4

28

監査役

横張 清威

1976年6月25日生

2003年10月

弁護士登録(東京弁護士会)
みらい総合法律事務所に入所

2012年11月

公認会計士登録
監査法人アヴァンティアに入所

2016年1月

VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナー(現任)

2017年11月

弁護士法人L&A設立

2019年6月

当社社外監査役(現任)

2021年1月

弁護士法人トライデント設立
代表社員・弁護士・公認会計士(現任)

(注)4

監査役

草加 健司

1961年12月6日生

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1986年4月

監査法人中央会計事務所入所

1988年3月

公認会計士登録

2004年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年5月

同監査法人理事

2007年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2022年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

142

 

(注) 1 取締役瀧中秀敏、塚原智子、村島俊宏、松井くにお、森山紀之、和智英樹及び小笠原直は、社外取締役であります。なお、取締役松井くにお、森山紀之、和智英樹及び小笠原直を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2 監査役横張清威及び草加健司は、社外監査役であります。
なお、監査役横張清威及び草加健司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 取締役の任期は、2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役志村一弘及び横張清威の任期は、2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役草加健司の任期は、2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。

役職名

氏名

執行役員専務  ソリューションビジネス本部長

吉田 克之

執行役員専務  管理本部長

尾山 和久

執行役員専務  サービス&サポート本部長(サービス&サポート本部・情報システム部・アシュアランス部担当)

西村 雄二

執行役員常務  経営企画室担当

平井 俊弘

執行役員常務  ソリューションビジネス本部副本部長(ソリューションビジネス本部・ビジネスコネクト統括部担当)

鈴木 和浩

執行役員常務  サービス&サポート本部副本部長(サービス&サポート本部・マネージドサービス統括部担当)

腰高 明

執行役員常務  社長室長兼管理本部副本部長(社長室 ・法務リスクマネジメント統括部担当)

依田 昇

執行役員    管理本部財務経理統括部長

石丸 雅彦

執行役員    出向・都築クロスサポート株式会社 代表取締役社長

清水 規之

執行役員    ソリューションビジネス本部ボイスクラウドビジネス統括部長(第八ソリューション営業統括部・第一コミュニケーション営業統括部・ボイスクラウドビジネス統括部担当)

武林 功樹

執行役員    第二コミュニケーション営業統括部・ビジネスサポート統括部担当

津賀 秀啓

執行役員    事業戦略企画室・DX推進室・ビジネスプロモーション統括部・第二ソリューション営業統括部・第四ソリューション営業統括部担当

依田 正之

執行役員    管理本部総務人事統括部長

阿部 宏毅

執行役員    DX技術統括部担当

西村 健一

執行役員    第一ソリューション営業統括部・第五ソリューション営業統括部担当

川橋 啓史

執行役員    第三ソリューション営業統括部・第六ソリューション営業統括部・第七ソリューション営業統括部担当

川埜 倍章

執行役員    サービス&サポート本部プラットフォーム技術統括部長

池田 正人

執行役員    サービス&サポート本部エンタープライズソリューション統括部長

前田 裕司

 

7 当社は指名・報酬委員会設置会社であり、次の取締役により組織されております。

委員会名

取締役名

指名・報酬委員会

江森 勲、村島 俊宏、松井 くにお、小笠原 直

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名、社外監査役は2名であります。

 

ⅰ) 社外取締役 瀧中秀敏

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

株式会社麻生情報システム代表取締役社長、株式会社麻生専務取締役であります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生情報システムとの間で販売店取引基本契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に医療介護関連の業界についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

 

ⅱ) 社外取締役 塚原智子

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

富士通株式会社執行役員 EVP CQOであります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

社外取締役就任後に開催の取締役会14回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主にシステムインテグレーションビジネスについての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

 

ⅲ) 社外取締役 村島俊宏

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。また、村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約を締結しております。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。

四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に弁護士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。

 

 

ⅳ) 社外取締役 松井くにお

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

金沢工業大学工学部情報工学科教授を兼務しております。当社は金沢工業大学工学部情報工学科との間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。

四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に情報ネットワークソリューション事業についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。

 

ⅴ) 社外取締役 森山紀之

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

医療法人社団進興会理事長であります。当社は医療法人社団進興会との間に特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に医師としての専門的見地及び先端技術AIについての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

 

ⅵ) 社外取締役 和智英樹

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

該当事項はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

社外取締役就任後に開催の取締役会14回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に情報ネットワークソリューション事業についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

 

 

ⅶ) 社外取締役 小笠原直

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

監査法人アヴァンティア法人代表を兼務しております。当社は監査法人アヴァンティアとの間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

東プレ株式会社社外取締役及び日機装株式会社社外監査役を兼務しております。当社は東プレ株式会社及び日機装株式会社との間には特別な関係はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。

 

ⅷ) 社外監査役 横張清威

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

弁護士法人トライデント代表社員及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナーを兼務しております。当社は弁護士法人トライデント及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)との間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、また監査役会14回のうち14回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

 

ⅸ) 社外監査役 草加健司

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

該当事項はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三.当事業年度における主な活動状況

社外監査役就任後に開催の取締役会14回のうち14回に出席し、また監査役会14回のうち14回に出席し、取締役会ならびに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、その独立した立場から当社の業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項に関する意思決定に参画し、客観的視点で質問、助言を行っております。

社外取締役・社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験・実績、見識等を有することに加え、独立性を勘案し、当社の経営に関する客観性や中立性を高め、経営体制・監査体制の強化に資すると判断したものにその就任の依頼を行っております。

なお、社外取締役・社外監査役の各種サポートは取締役会の事務局として法務リスクマネジメント統括部が対応しております。重要な情報については、代表取締役社長又は担当取締役、常勤監査役により直接社外取締役・社外監査役に対し報告及び説明を実施しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事
業の内容
(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

都築テクノサービス㈱

東京都港区

209

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

100.0

当社が導入した機器の保守及び運用サービスを委託しております。
 

㈱都築ソフトウェア

東京都品川区

152

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

100.0

当社はソフトウエアの開発を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。
 

都築クロスサポート㈱

東京都品川区

90

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

100.0

当社は通信機器の構築及び保守を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。
役員の兼任 1名
保証債務 238百万円

㈱ネクストヴィジョン

東京都港区

50

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

100.0

当社はソフトウエアの開発を委託しております。
貸付金 63百万円

㈱コムデザイン

東京都千代田区

76

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

51.5

当社はSaaSサービスの開発提供及び構築保守を委託しております

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱麻生
(注)2

福岡県飯塚市

3,580

(被所有)

24.0

資本業務提携契約を締結しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1932年5月

電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。

1941年3月

都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。

1945年9月

戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。

1947年11月

本社を東京都品川区小山台に移転。

1947年12月

大阪出張所(現・大阪オフィス)設置。

1954年5月

名古屋出張所(現・名古屋オフィス)設置。

1961年6月

商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。

1961年6月

本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。

1962年7月

本社を東京都港区新橋に移転。

1963年1月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1964年4月

本社を東京都港区浜松町に移転。

1967年9月

都築サービス株式会社(現・都築クロスサポート株式会社(現・連結子会社))を設立。

1967年12月

富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。

1969年10月

コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。

1970年4月

株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。

1972年4月

本社を東京都港区海岸に移転。

1972年9月

東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。

1972年10月

電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。

1973年10月

大阪都築テレサービス株式会社(現・都築クロスサポート株式会社(現・連結子会社))を設立。

1983年9月

原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。

1986年1月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年2月

本社を東京都品川区大崎に移転。

1990年9月

都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1991年10月

商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。

1994年3月

シンガポールに現地法人TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)を設立。

1995年7月

本社を東京都品川区小山に移転。

1997年6月

中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)を設立。

1999年12月

都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年8月

本社を東京都港区新橋に移転。

2006年2月

中国上海に現地法人都築電産貿易(上海)有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)を設立。

2010年12月

株式交換により都築電産株式会社を完全子会社化。

2011年1月

芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。

2012年2月

都築電産株式会社を吸収合併。

2018年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。

2020年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。

2020年9月

株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。

2021年7月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を設立。2021年10月1日に当社電子デバイス事業を分社化(会社分割)により同社に承継。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年1月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)・都築電産貿易(上海)有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)に譲渡。