都築電気

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

４　従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、前連結会計年度において子会社であった都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社の全発行済株式を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス（現株式会社レスター）に譲渡したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

③連結会社

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社はこれまでも事業を通じた社会貢献に取り組んでまいりましたが、社会や環境が大きく変化する中、当社の価値とあり方を定めた「パーパス」を体現することが社会および自らのサステナビリティの同期化に繋がるとの認識のもと「サステナビリティ基本方針」を掲げ、活動を推進しております。

　（サステナビリティ基本方針）

（１）ガバナンス

当社は代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ経営委員会」と、各取り組みの連携により課題の協働解決を目指す「サステナビリティ推進委員会」の2つの委員会のもとで活動を行っております。

取締役会は「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。当事業年度は、「マテリアリティの特定」、「人的資本強化」および「環境負荷の低減」を重要視し論議いたしました。

（人的資本に関するガバナンス）

取締役会の決議事項として、「取締役および従業員等の人事に関する事項」「組織・規程に関する事項」を定め、毎年、戦略に基づいた組織・人材配置について審議しております。また人事戦略を議題に、社外役員と多様な観点から意見交換を行い、立案しております。

（環境負荷低減の取り組みとTCFDへの対応）

当社は、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境へ配慮したICTサービスを提供し、自社における環境負荷軽減についても積極的に取り組んでおり、その一環として2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

本取り組みはサステナビリティ活動の一つとして実施しており、リスクと機会の特定及び評価は環境推進委員会が担っております。その後は、次ページのリスク管理プロセスに則り進捗を管理するガバナンス体制を構築しています。

（２）戦略

（サステナビリティに関する戦略）

当社はパーパスを体現し、社会へ持続的に価値提供を行うための重要テーマである「マテリアリティ」を特定いたしました。「マテリアリティ」の解決を通じ、企業価値を永続的に高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。

＜マテリアリティと推進プロジェクト＞

・マテリアリティ1：事業を通した社会への価値創出

-    事業推進

・マテリアリティ2：「人」の成長と活性化

-    組織・人材開発

-    ダイバーシティー＆インクルージョン

-    健康経営

-    安全衛生

-    ワークスタイル

-    理念浸透

・マテリアリティ3：「知」「技術」の発展と発揮

-    新技術の社内実践

-    お客さま・パートナーとの共創

-    サービス品質と信頼性向上

・マテリアリティ4：地球環境と社会への寄与

-    環境マネジメント

-    環境・社会貢献

-    持続可能なサプライチェーンの構築（環境）

・マテリアリティ5：健全な経営基盤の強化

-    コーポレート・ガバナンス

-    リスクマネジメント

-    人権の尊重と保護

-    コンプライアンス

-    情報セキュリティ

-    持続可能なサプライチェーンの構築（人権・ガバナンス）

（人的資本に関する戦略）

当社は、お客様に寄り添い、多様なご要望に応えるだけでなく、市場のニーズを捉え直し、様々な角度から新たな価値創造を行い、多様なお客様とのつながりを生み出し続けることを目指しております。そのためには社員一人ひとりが多様な視点・専門性・つながりによってアイデアを創出することが重要であると考えております。そういった人材を育てるため、人事戦略の柱を「組織と個人の活性化にこだわる」と定め、組織開発(組織を強くする)と人材開発(個人を強くする)の2つの側面から活動を強化してまいります。

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。

（人材育成方針）

「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の３本柱を基本方針としております。これまで行ってきた次世代経営人材育成やDX人材育成を継続・発展させるとともに、各育成施策の手挙げ式・募集型への見直しによる自己責任化を進め、自己申告や研修と組み合わせ、自律的なキャリア開発支援を行ってまいりました。今後は高度専門人材の採用も行い、成長戦略に必要なプロ人材の育成と組織能力の強化を図ってまいります。また、社内人材流動性を意識的に高めながら、幅広いニーズに応えられる能力を組織・個人の両面から高めていきます。

（社内環境整備方針）

リーダー人材と多様なプロ人材が自ら挑戦できる土台づくりと多様な人材の活躍支援を行える環境を整備してまいります。これまで健康経営やワークスタイル変革やディーセントワーク推進、手挙げ式で集まったメンバーを中心に活動する風土改革・ダイバーシティー＆インクルージョン推進を行ってまいりました。今後はこれまでに確立した仕組みの整備・改善を進めるとともに、現在進めている人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革によって共感を生み出し、自律性の向上と多様な人材が挑戦・活躍できる文化の醸成を図ります。

（３）リスク管理

当社は以下のプロセスを通じてサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び活動の管理を行っております。

（４）指標及び目標

「人的資本」および「環境マネジメント」について、以下の指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

なお、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（環境マネジメントに関する指標及び目標）

Scope1・2の温室効果ガス排出量を指標及び目標に定めております。