都築電気

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の２つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を2024年１月９日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。

情報ネットワークソリューションサービス事業

◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス

（ビジネスモデル）

〇機器　　　： 情報・通信機器の販売

〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が続きましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなる状況が継続しました。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の進展等によりマーケットの拡大傾向が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。当期においては本計画にもとづき、ダイワボウ情報システム株式会社との業務提携契約の締結や、クラウドPBXサービス「TCloud for Voice」やクラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行しました。

中期経営計画の2年目となる当期の業績は売上高98,263百万円(前期比21.3％減)、営業利益6,481百万円(同0.6％増)、経常利益6,596百万円(同1.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円(同13.0％減)となりました。

当社グループは、前期に実施した電子デバイス事業の売却により情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行しています。このため、受注高及び売上高につきましては、セキュリティやコンタクトセンターシステムをはじめとした「成長６領域」のサービス及びネットワーク構築等が伸長したものの、電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落にともなう機器ビジネスの減少により前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、プライシングマネジメント等による売上増と原価低減及び電子デバイス事業分の販売費及び一般管理費減少により、営業利益、経常利益については3期連続で過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に、当社及び連結子会社が保有する固定資産を譲渡し特別利益1,854百万円を計上したため前期を下回りました。

なお、情報ネットワークソリューションサービス事業における各財務指標の前期比は、受注高6.4％増、売上高4.2％減、営業利益9.4％増であります。

当連結会計年度におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりです。

〔ビジネスモデル別実績〕

機器　　　：Windows10のサポート終了にともなうPC更新需要を確実にとらえ、金融業、建設業等のお客さまへのモバイルワークシステム導入が伸長しましたが、売上においては大型特需案件が剥落した影響を受けたため、受注高40,143百万円（前期比5.5％増）・売上高40,320百万円（同10.3％減）となりました。

開発・構築：第３四半期に続き製造業や不動産業のお客さまへのネットワーク構築案件が好調に推移したことに加え、多くのシステム開発案件を獲得したため、受注高16,277百万円（前期比19.7％増）・売上高15,310百万円（同3.5％増）となりました。

サービス　：機器ビジネスの売上減少により機器の保守料が前期を下回ったものの、中期経営計画で注力する「成長６領域」の業績がセキュリティ及びコンタクトセンターシステムを中心に堅調に推移しました。また、クラウド利用料等の月額サービスが伸長したため、受注高44,194百万円（前期比3.0％増）・売上高42,632百万円（同0.4％減）となりました。

②　仕入、受注及び販売の状況

ⅰ) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は、仕入価格によっております。

ⅱ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,003百万円減少し、80,063百万円となりました。この主な減少要因は、棚卸資産の減少1,047百万円、繰延税金資産の減少783百万円、主な増加要因は、その他の無形固定資産の増加484百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,768百万円減少し、35,433百万円となりました。この主な減少要因は、その他の流動負債の減少1,738百万円、未払法人税等の減少1,077百万円、退職給付に係る負債の減少1,064百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,764百万円増加し、44,629百万円となり、自己資本比率は55.2％(前連結会計年度末は49.8％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,821百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,407百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが792百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,595百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し19百万円増加し、38,703百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3,407百万円の収入(前期は4,954百万円の収入、前期比31.2％減)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,848百万円であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額2,358百万円、退職給付に係る負債及び資産の減少額1,230百万円であります。

前期との比較では、1,546百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、未払消費税等の変動による減少額1,933百万円(当期は998百万円の減少に対して、前期は935百万円の増加)、その他の負債の変動による減少額1,642百万円(当期は616百万円の減少に対して、前期は1,025百万円の増加)であり、主な増加要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による増加額2,904百万円(当期は1,230百万円の減少に対して、前期は4,134百万円の減少)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは792百万円の支出(前期は15,466百万円の収入)となりました。この主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出1,026百万円であり、主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入314百万円であります。

前期との比較では、16,258百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少額8,542百万円(当期は計上なしに対して、前期は8,542百万円の収入)、有形固定資産の売却による収入の減少額3,900百万円(当期は33百万円の収入に対して、前期は3,934百万円の収入)、貸付金の回収による収入の減少額3,001百万円(当期は5百万円の収入に対して、前期は3,006百万円の収入)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2,595百万円の支出(前期は2,613百万円の支出、前期比0.7％減)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,821百万円、リース債務の返済による支出642百万円であります。

前期との比較では、17百万円支出が減少しております。この主な減少要因は、リース債務の返済による支出の減少額297百万円(当期は642百万円の支出に対して、前期は939百万円の支出)、自己株式の取得による支出の減少額274百万円(当期は0百万円の支出に対して、前期は275百万円の支出)であり、主な増加要因は、配当金の支払の増加額441百万円(当期は1,821百万円の支払に対して、前期は1,379百万円の支払)であります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

(資金需要の動向及び資本の財源)

当社の主な資金需要は、運転資金、成長のための投資資金となっております。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローとしておりますが、必要に応じて短期借入及び長期借入にて調達しております。なお、借入れに関しては、当社の資金需要や借入残高、金利情勢などを総合的に勘案し、財務の安定性を確保すべく最適な手段を選択しております。

資金配分については、財務の健全性を維持しつつ投資の強化と株主還元の充実を図る方針であります。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

子会社については、当社からの資金調達、一部の子会社では金融機関からの借入れを資金の財源としております。

＜配当金の推移＞

⑥　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

ⅰ) 貸倒引当金

当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ⅱ) 棚卸資産

当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ⅲ) 受注損失引当金

システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

ⅳ) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

2025年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で136百万円の評価性引当金を計上しています。

ⅴ) 退職給付制度

当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.3％、当連結会計年度において2.1％であります。また、長期期待運用収益率は債券32％、株式25％、生保一般勘定0％及びその他資産43％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。

ⅵ) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益

当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
　原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の２つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を2024年１月９日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。