都築電気

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業

◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス

（ビジネスモデル）

〇機器　　　： 情報・通信機器の販売

〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン

(2) 電子デバイス事業

◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発

なお、電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より当社グループの連結対象から除外しております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが依然として我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。

電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化する中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。

このような環境のもと、当社グループでは、2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グループの最大のテーマである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財務・非財務の側面から一体的な取組みを進めております。本戦略にもとづき、2024年１月９日に電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)に譲渡いたしました。今後は成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上を実現してまいります。

中期経営計画初年度となる当期の業績は売上高124,856百万円(前期比0.8％増)、営業利益6,439百万円(同25.8％増)、経常利益6,486百万円(同21.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円(同55.6％増)となりました。

情報ネットワークソリューションサービス事業においては、機器やサービスビジネスにおける大型案件の反動減等により受注高は前年を下回りましたが、売上高についてはPC販売やネットワーク構築案件等の好調さに加え、クラウド型コンタクトセンター領域やクラウドコミュニケーション領域等「成長６領域」のサービス拡大も貢献し、前年を上回る結果となりました。利益面では、人材育成などの人的資本投資の強化や社内システム刷新に伴う費用等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、大幅な増収効果と、プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底による原価率改善により、前期に続き過去最高益を更新する結果となりました。

電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より当社グループの連結対象から除外しております。なお、当期業績については、受注高19,474百万円（前期比39.5％減）・売上高22,333百万円（同25.5％減）・営業利益487百万円（同48.9％減）となっております。
　親会社株主に帰属する当期純利益については第２四半期において、当社および連結子会社が保有する固定資産の譲渡による特別利益を計上したことで、前年を大きく上回りました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

当期では、受注高94,560百万円（前期比7.7％減）・売上高102,523百万円(同9.2％増)・営業利益5,925百万円（同42.6％増）と、受注高は前年を下回ったものの、売上高・ 営業利益は前年を上回る結果となりました。

〔ビジネスモデル別実績〕

機器　　　：受注については前年同四半期に増加した大型案件等の反動減が影響し前年を下回りました。売上についても同様の影響があったものの、公共機関や製造業、流通・小売業など幅広い業種のお客さま向けにPCやネットワーク機器等の導入が進みました。その結果、受注高38,051百万円（前期比15.6％減）・売上高44,925百万円（同18.4％増）となりました。

開発・構築：前年同四半期と比較し大型の開発・構築案件がやや減少した影響で受注は前年を下回りましたが、売上についてはネットワークおよびインフラ構築や中小型のシステム開発等が伸長した結果、受注高13,599百万円（前期比3.1％減）・売上高14,786百万円（同6.8％増）となりました。

サービス　：受注については、第１四半期における一部顧客の大型運用サービス満了が影響しわずかに減少しましたが、売上については、機器ビジネスや開発・構築ビジネスの増加に伴い、クラウド利用料やソフトウェア保守料、機器保守料等の月額サービスが拡大しました。また、クラウド型コンタクトセンターサービスやクラウドコミュニケーションサービス等、「成長6領域」のサービスも伸長しました。その結果、受注高42,909百万円（前期比1.1％減）・売上高42,811百万円（同1.6％増）となりました。

利益面につきましては、人材育成などの人的資本投資の強化や社内システム刷新に伴う費用等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、大幅な増収効果と、プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底による原価率改善に加え、「成長6領域」をはじめとする利益率の高いサービスの拡大等も寄与し、前年を上回る結果となりました。

電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より当社グループの連結対象から除外しております。なお、当期業績については、受注高19,474百万円（前期比39.5％減）・売上高22,333百万円（同25.5％減）・営業利益487百万円（同48.9％減）となっております。

②　仕入、受注及び販売の状況

ⅰ) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

ⅱ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,140百万円減少し、81,066百万円となりました。この主な減少要因は、棚卸資産の減少8,034百万円、売掛金の減少6,606百万円、電子記録債権の減少3,841百万円、土地の減少1,588百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加17,818百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,618百万円減少し、40,202百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少5,507百万円、退職給付に係る負債の減少3,263百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,477百万円増加し、40,864百万円となり、自己資本比率は49.8％(前連結会計年度末は42.0％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,379百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,954百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15,466百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが2,613百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し17,839百万円増加し、38,684百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは4,954百万円の収入(前期は4,263百万円の収入、前期比16.2％増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上8,415百万円であり、主な支出の要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による減少額4,134百万円であります。

前期との比較では、691百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、棚卸資産の減少額6,521百万円(当期は2,333百万円の減少に対して、前期は4,188百万円の増加)であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による減少額3,500百万円(当期は4,134百万円の減少に対して、前期は633百万円の減少)、固定資産売却益の増加額1,854百万円(当期は1,854百万円の計上に対して、前期は計上なし)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは15,466百万円の収入(前期は39百万円の収入)となりました。この主な収入の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,542百万円、有形固定資産の売却による収入3,934百万円、貸付金の回収による収入3,006百万円であります。

前期との比較では、15,426百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加額8,542百万円(当期は8,542百万円の収入に対して、前期は計上なし)、有形固定資産の売却による収入の増加額3,668百万円(当期は3,934百万円の収入に対して、前期は266百万円の収入)、貸付金の回収による収入の増加額3,002百万円(当期は3,006百万円の収入に対して、前期は4百万円の収入)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2,613百万円の支出(前期は2,612百万円の支出、前期比0.0％増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,379百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出939百万円であります。

前期との比較では、0百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、長期借入れによる収入の減少額4,100百万円(当期は発生なしに対して、前期は4,100百万円の収入)、親会社による配当金の支払の増加額447百万円(当期は1,379百万円の支払に対して、前期は932百万円の支払)、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出の減少額4,150百万円(当期は140百万円の支出に対して、前期は4,291百万円の支出)であります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

(資金需要の動向及び資本の財源)

当社の主な資金需要は、運転資金、成長のための投資資金となっております。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローとしておりますが、必要に応じて短期借入及び長期借入にて調達しております。なお、借入れに関しては、当社の資金需要や借入残高、金利情勢などを総合的に勘案し、財務の安定性を確保すべく最適な手段を選択しております。

資金配分については、財務の健全性を維持しつつ投資の強化と株主還元の充実を図る方針であります。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

子会社については、利益の内部留保積上げによる資金及び当社からの資金調達、一部の子会社では金融機関からの借入れを資金の財源としております。

＜配当金の推移＞

⑥　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

ⅰ) 貸倒引当金

当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ⅱ) 棚卸資産

当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ⅲ) 受注損失引当金

システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

ⅳ) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

2024年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で311百万円の評価性引当金を計上しています。

ⅴ) 退職給付制度

当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.4％、当連結会計年度において2.3％であります。また、長期期待運用収益率は債券22％、株式21％、生保一般勘定0％及びその他資産57％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。

ⅵ) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益

当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
　原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、情報ネットワークに係る事業及び電子デバイスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

なお、電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より当社グループの連結対象から除外しております。

［情報ネットワークソリューションサービス］

◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス

（ビジネスモデル）

〇機器　　　： 情報・通信機器の販売

〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

［電子デバイス］

◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。