都築電気

8157 東証プライム情報・通信業

2026.06.01更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： TSUZUKI REPORT 2025

サマリ

都築電気は、通信から情報、電子デバイスへ事業領域を広げてきたICT企業です。2024年に電子デバイス事業を売却し、ICTのピュアプレイヤーへ変革しました。約2万社の顧客基盤と約2千社のパートナーを強みに、企画提案から保守・運用まで担います。今は「信頼」を守りながら、AI、セキュリティ、SMB市場で次の成長を狙っています。

過去

創業当初は1932年に都築商店として始まりました。通信を起点に、社会や顧客の課題を情報通信技術で解決する事業を広げてきました。

1932年の創業後、通信領域でPBXや企業間ネットワークを扱いました。1958年から情報領域へ進み、汎用コンピュータやサーバ、クラウド、生成AIへ対象を広げました。1967年からは電子デバイス領域にも...

現在

現在は情報ネットワークソリューションサービス事業に集中しています。顧客とパートナーとの共創で、ICTの企画提案、調達、開発・構築、保守・運用を一体で担います。

事業の核は、長年の取引で得た約2万社の顧客基盤です。機器、開発・構築、サービスを組み合わせ、顧客に合う構成を提案します。コンタクトセンター、港、コンビニエンスストア、病院・介護施設、映画館、工場など幅...

未来

労働人口減少を大きな機会と捉えています。AI活用、既存顧客へのクロスセル、SMB市場への提案で、能動的なビジネスモデルへ変わろうとしています。

代表取締役社長の吉田克之は、人の代わりにAIをフルに活用する社会へ変わると見ています。大手企業には、既存顧客の未開拓予算を取り込むクロスセルを強めます。中堅・中小企業には、共同利用システムやSaaSを...

目指す経営指標

・2026年3月期計画：売上1,025億円
・2026年3月期計画：営業利益67億円
・2026年3月期計画：ROE10%以上
・2026年3月期計画：ワークエンゲージメント3.2
・2026年3月期計画：CO2排出量1,346t-CO2
・2026年3月期計画：注力分野における社会課題解決に資するサービス売上高163億円
・2033年3月期長期ビジョン：売上1,500億円
・2033年3月期長期ビジョン：営業利益100億円
・2033年3月期長期ビジョン：ROE15%以上

トップメッセージの要約

躍進

変革

挑戦

技術力と信頼

新たな経営体制

代表取締役会長の吉井一典は、2024年6月に社長の江森勲氏が急逝した後、その意志を引き継ぎ、グループの変革を進めたと述べています。2025年3月期に3期連続過去最高益を更新したことを踏まえ、今後の成長...

用語解説

■ICTのピュアプレイヤー
都築電気が2024年に電子デバイス事業を売却した後、ICT領域に経営資源を集中する姿を示す表現です。通信、情報、ネットワーク、クラウド、セキュリティなどを中心に、顧客の課題解決を支える会社へ変わったことを意味します。

■情報ネットワークソリューションサービス事業
都築電気の現在の中心事業です。ICT機器の調達、システムやネットワークの開発・構築、クラウドサービス、保守・運用までを組み合わせて提供します。顧客の業務に合わせて、企画提案から運用後の改善まで支える点が特徴です。

■Growth Navigator
都築電気が長期ビジョンで掲げる「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」を表す言葉です。顧客やパートナーと共に課題を見つけ、ICTを使って新しい価値を生み出す企業を目指す考え方です。

■Transformation 2026
都築電気の中期経営計画の名称です。2026年3月期を最終年度とし、収益性の改善、成長領域の強化、人的資本の強化などを通じて、次の成長段階へ進むための計画を指します。

■人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。
都築電気のパーパスです。人材、知識、技術を活かして、顧客や社会に余裕や新しい可能性を生み出すという考え方を表しています。単にシステムを提供するだけでなく、働き方や業務の変化まで支える姿勢が込められています。

■伴走型パートナー
都築電気が自社の役割を表す言葉です。顧客から依頼されたものを作るだけでなく、顧客の課題を一緒に見つけ、解決策を考え、導入後の運用まで支える関係を意味します。

■OTセキュリティ
工場や生産設備などを制御・運用するOTネットワークを守るセキュリティ領域です。都築電気は、ランサムウェアなどのリスクが高まる中で、工場の安定稼働とセキュリティ強化を支援するサービスとして位置づけています。

■物流業務向けDXサービス
物流現場の業務をICTで効率化するサービスです。都築電気の資料では、建設業界での資材運搬管理や物流の2024年問題への対応を背景に成長した領域として説明されています。

■SMB市場
中堅・中小企業の市場を指します。都築電気は、大手企業だけでなく、資金や人材に限りがある中堅・中小企業にもICTを届ける方針です。共同利用システムやSaaSの提案を通じて、業務継続や効率化を支援しようとしています。

■オファリングビジネス
顧客ごとに一から個別開発するだけでなく、課題や業種に合うサービスをあらかじめ整理して提案するビジネスです。都築電気は、中堅・中小企業のニーズに合う形で、導入しやすいICTサービスを提供する考えを示しています。

■越境プログラム
都築電気が人的資本の強化策として取り組む人材育成プログラムです。社員を社外の企業やプログラムに送り出し、外部の考え方や仕事の進め方を学ばせます。顧客の要望を待つだけでなく、自ら課題を見つける人材を育てる狙いがあります。

■強い「個」
都築電気が人材育成で重視する考え方です。能動的に動き、広い視点を持ち、失敗を恐れずに挑戦できる人材を指します。強い個人が集まることで、組織全体の変革を進めるという文脈で使われています。

■知る人ぞ知る企業
都築電気が目指す企業像を表す言葉です。社会や企業のインフラを黒子として支え、普段は目立たなくても欠かせない存在であり続けるという意味です。社長メッセージでは、社会をつなぎ続ける「ネジ」のような存在として語られています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1932年５月	電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
1941年３月	都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
1945年９月	戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
1947年11月	本社を東京都品川区小山台に移転。
1947年12月	大阪出張所(現大阪オフィス)設置。
1954年５月	名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。
1961年６月	商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
1961年６月	本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
1962年７月	本社を東京都港区新橋に移転。
1963年１月	当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1964年４月	本社を東京都港区浜松町に移転。
1967年９月	都築サービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。
1967年12月	富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。
1969年10月	コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株式会社(現連結子会社))を設立。
1970年４月	株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。
1972年４月	本社を東京都港区海岸に移転。
1972年９月	東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。
1972年10月	電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
1973年10月	大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社（現連結子会社))を設立。
1983年９月	原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
1986年１月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年２月	本社を東京都品川区大崎に移転。
1991年10月	商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
1995年７月	本社を東京都品川区小山に移転。
1999年12月	都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年８月	本社を東京都港区新橋に移転。
2011年１月	芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソフトウェア（現連結子会社))を完全子会社化。
2012年２月	都築電産株式会社を吸収合併。
2018年10月	東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
2020年６月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年９月	株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
2021年７月	都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年１月	都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)・都築電産貿易（上海）有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
都築テクノサービス㈱	東京都港区	209	情報ネットワークソリューションサービス	100.0	当社が導入した機器の保守及び運用サービスを委託しております。役員の兼任１名
㈱都築ソフトウェア	東京都品川区	152	情報ネットワークソリューションサービス	100.0	当社はソフトウエアの開発を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。
都築クロスサポート㈱	東京都品川区	90	情報ネットワークソリューションサービス	100.0	当社は通信機器の構築及び保守を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。保証債務 199百万円
㈱コムデザイン	東京都千代田区	76	情報ネットワークソリューションサービス	51.5	当社はSaaSサービスの開発提供及び構築保守を委託しております。
(その他の関係会社)
㈱麻生 (注)２	福岡県飯塚市	3,580	―	(被所有) 24.0	資本業務提携契約を締結しております。役員の兼任　１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。