社長・役員
略歴
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1989年３月 |
㈱しまむら入社 |
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2004年11月 |
当社物流部長 |
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2011年５月 |
当社取締役、貿易部・物流部 |
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商品管理部・店舗管理部統括 |
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2014年２月 |
当社物流部・システム開発部 |
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貿易部統括 |
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2015年３月 |
当社物流部・システム開発部統括 |
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2015年５月 |
当社執行役員 |
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2018年２月 |
当社執行役員企画室長 |
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2019年５月 2020年２月 2020年５月 |
当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員（現任） 思夢樂股份有限公司董事（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
38 |
22 |
252 |
340 |
31 |
10,922 |
11,605 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
87,940 |
7,468 |
121,386 |
96,799 |
34 |
54,396 |
368,023 |
110,999 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
23.90 |
2.03 |
32.98 |
26.30 |
0.01 |
14.78 |
100 |
－ |
（注）自己株式162,666株は「個人その他」に1,626単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
鈴木 誠 |
1965年６月22日生 |
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(注)３ |
6,200 |
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取締役 上席執行役員 しまむら商品部・ 販売企画部・ 広告宣伝部・ 市場調査部統括 |
高橋 維一郎 |
1974年８月25日生 |
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(注)３ |
1,700 |
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取締役 執行役員 アベイル事業担当 |
中平 貴士 |
1970年12月１日生 |
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(注)３ |
2,000 |
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取締役 執行役員 企画室長 |
辻口 芳輝 |
1970年７月17日生 |
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(注)３ |
2,080 |
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取締役 執行役員 バースデイ事業 担当 |
上田 肇 |
1971年10月19日生 |
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(注)３ |
2,280 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役相談役 |
藤原 秀次郎 |
1940年10月18日生 |
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(注)３ |
1,362,200 |
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取締役 |
松井 珠江 |
1946年８月14日生 |
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(注)３ |
200 |
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取締役 |
鈴木 豊 |
1949年12月６日生 |
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(注)３ |
200 |
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取締役 |
室久保 貞一 |
1954年12月２日生 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
佐藤 政明 |
1959年４月２日生 |
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(注)４ |
9,528 |
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監査役 |
島村 裕之 |
1953年４月12日生 |
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(注)４ |
1,002,148 |
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監査役 |
堀之北 重久 |
1951年12月29日生 |
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(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
高月 禎一 |
1960年８月２日生 |
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(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
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計 |
2,388,536 |
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（注）１．取締役 松井 珠江、鈴木 豊、室久保 貞一の３名は、社外取締役です。
２．監査役 堀之北 重久、高月 禎一の２名は、社外監査役です。
３．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．当社は2024年２月21日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(執行役員の状況）
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役名 |
氏名 |
職名 |
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＊社長執行役員 |
鈴木 誠 |
企画室・監査室・法務室管掌 |
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＊上席執行役員 |
高橋 維一郎 |
しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括 |
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上席執行役員 |
昆野 一夫 |
物流部・貿易部・商品管理部統括 |
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＊執行役員 |
中平 貴士 |
アベイル事業担当 |
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＊執行役員 |
辻口 芳輝 |
企画室長 |
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＊執行役員 |
上田 肇 |
バースデイ事業担当 |
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執行役員 |
関 信太郎 |
海外事業担当、思夢樂股份有限公司董事長 |
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執行役員 |
中村 武 |
しまむら店舗部・店装部・店舗管理部統括 |
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執行役員 |
齋藤 剛樹 |
システム部・EC事業部統括 |
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執行役員 |
星野 起明 |
開発部・店舗建設部統括 |
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執行役員 |
太田 誠利 |
総務部・人事部・教育部・経理部・ 陸上競技部統括 |
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執行役員 |
藤岡 潔 |
ディバロ事業部担当 |
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執行役員 |
磯山 正雄 |
シャンブル事業担当 |
（注）＊印の各執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日（2024年５月20日）現在、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。
なお、社外取締役 松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏、室久保 貞一 氏並びに社外監査役 堀之北 重久 氏、
高月 禎一 氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
ｂ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況に
ついては「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役 松井 珠江 氏は、小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サステナビリティ分野で長
きにわたり活躍された豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助
言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 鈴木 豊 氏は、企業経営者として培われた豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独
立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 室久保 貞一 氏は、金融機関での長きにわたる経験に基づく財務・会計に関する深い知識に
加え、埼玉経済同友会 専務理事等を歴任され、企業経営に関して深い知見を有しており、社外の独立した
視点での助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外監査役 堀之北 重久 氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助言・提言をいただいています。
・社外監査役 高月 禎一 氏は、他企業での経理・会計等に関する業務経験や取締役監査等委員としての経験と高い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言をいただけると判断し、選任しております。
ｄ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。
ア．現在または過去10年間において、当社またはその子会社の業務執行者となったことがある者（会社法施行
規則第２条第３項第６号に定める業務執行者。以下本基準において同じ）。
イ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。（注）
ウ．当社の主要な取引先またはその業務執行者。（注）
エ．当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、団体である場合
は、当該団体の売上高または総収入の２％を超える金額を当社から得ている団体に所属する者）。
オ．過去３年間において上記イからエに該当していた者。
カ．当社の議決権の10％以上を実質的に保有する者またはその業務執行者。
キ．上記アからカまでに掲げる者の配偶者及び二親等以内の親族。
（注）「主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が、当社または当該取引先の年間売上高の２％以上を占める者。
ｅ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名
を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名の監査により、外部からの経営
監視機能が十分に機能する体制が図られています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、その独立性に基づき、他の取締役とは異なる知見・経験・発想を活かし、取締役会における意思決定・利益相反・その他の監督機能を発揮しています。また、取締役会において監査役監査・内部監査・内部通報等について報告を受けています。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役や監査室長から内部監査の報告を受け、会計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、十分な情報を共有したうえで監査役監査を実施しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 （百万円） |
取引の内容 |
業務提携等 |
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当社役員 （人） |
当社従業員（人） |
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(連結子会社)
思夢樂 |
台湾 桃園市 |
百万NT$ 100 |
衣料品の販売 |
100.0 |
5 |
- |
4,646 |
事務処理の受託 |
なし |
沿革
２【沿革】
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年月 |
摘要 |
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1953年５月 |
埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱 品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。 |
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1957年４月 |
総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。 |
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1961年５月 |
２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取 り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。 |
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1970年５月 |
㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。 |
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1972年９月 |
㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。 |
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1975年５月 |
商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。 |
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1975年８月 |
物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。 |
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1981年９月 |
商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルイン プット）による７桁での単品管理を開始。 |
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1982年１月 |
営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ いたま市北区宮原町に移設。 |
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1984年９月 |
川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配 送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。 |
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1986年９月 |
店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。 |
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1987年２月 |
ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収 から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。 |
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1988年10月
1988年10月 |
さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。 |
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1988年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1991年８月 |
東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。 |
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1991年11月 |
岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。 |
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1993年８月 |
店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流 拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。 |
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1994年10月 |
中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。 |
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1994年12月 |
中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。 |
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1996年４月 |
ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。 |
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1997年10月 1997年10月 |
台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。 |
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1997年11月 |
福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。 |
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1997年12月 |
熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。 |
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1998年３月 |
しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。 |
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1998年７月 |
思夢樂の１号店を平鎮市に開設。 |
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1999年１月 |
大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。 |
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2000年６月 |
九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。 |
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2000年７月 |
婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。 |
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2000年10月 |
北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。 |
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2000年11月 |
ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。 |
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2000年11月 |
さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。 |
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2002年３月 |
商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。 |
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2002年10月 |
沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 |
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年月 |
摘要 |
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2003年５月 |
中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2003年10月 |
愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。 |
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2006年10月 |
埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。 |
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2007年１月 |
神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2008年７月 |
福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。 |
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2009年６月 2009年８月 |
簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。 |
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2011年５月 |
兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2011年７月 |
中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。 |
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2012年４月 |
飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店） |
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2015年５月 |
埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。 |
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2015年11月 |
神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。 |
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2015年12月
2016年12月 2016年12月 |
愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。 |
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2016年12月 2017年11月 |
高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。 |
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2020年10月 |
直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。 |
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2021年１月 |
しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを |
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竣工し、本社を移設。 |
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2021年９月 |
直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。 |
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2022年11月 |
しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。 |