しまむら

３【事業の内容】

  当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。

１．事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま

　　す。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー

　ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション

　を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用

　品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ

　だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ

　トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ

　フスタイルを提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ

　トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、

　靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。

 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展

　　開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

＊２：代表取締役が当社役員です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営成績等の概要

(１)経営成績

　　　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化が進

　　　み、実質GDPは2023年通年で前年比1.9％増と３年連続のプラス成長となりました。世界経済では、ロシア・ウクイ

　　　ライナ戦争が長期化し、中東情勢が緊迫するなか、ユーロ圏ではインフレ抑制のための金融引締めが経済を押し下げています。一方、アメリカ経済は、金融引締めが続くなか旺盛な個人消費に支えられて堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策解除による回復も見られましたが、不動産不況の深刻化、消費の低迷により減速しています。

 １)当連結会計年度の消費環境の概要

　①当連結会計年度の国内消費環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなったことで、外食や旅行

　　といったサービス分野の消費が伸びた一方で、賃上げを上回る食料品を中心とした物価高が家計を圧迫し、購買意

　　欲を押し下げました。お出掛け需要が復活しつつも、節約志向が強まり、衣料品の販売にとっては厳しい消費環境

　　が続きました。

　②天候については、上半期の３～５月中旬までは天気が周期的に変化しました。５月下旬からは梅雨の影響で雨の日

　　が多くなりましたが、梅雨明け後は全国的に気温が急上昇し、７月下旬以降は猛暑により夏物の販売が好調でし

　　た。下半期は11月上旬まで残暑が残り、11月中旬には平年並みの低い気温となったものの、12月以降は平均気温が

　　高く暖冬傾向となったことで、秋冬物の販売には厳しい気候でした。

 ２)当社グループの状況

　　このような状況下で、当社は2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”

　　とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、３年間で

　　積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けするため

　　“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進めました。

 ３)主力のしまむら事業

　　　当連結会計年度は12店舗を開設、15店舗を閉店し、店舗数は1,415店舗となりました。

　　　また売上高は前期比3.3％増の4,769億57百万円となりました。

 ４)アベイル事業

　　　当連結会計年度は３店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は312店舗となりました。

　　　また売上高は前期比2.8％増の616億88百万円となりました。

 ５)バースデイ事業

　　　当連結会計年度は14店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は324店舗となりました。

　　　また売上高は前期比0.5％増の727億９百万円となりました。

 ６)シャンブル事業

　　　当連結会計年度は８店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は118店舗となりました。

　　　また売上高は前期比1.3％増の148億36百万円となりました。

 ７)ディバロ事業

　　当連結会計年度は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。

　　また売上高は前期比9.6％増の８億23百万円となりました。

 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,270億16百万円（前期比2.9％増）、営業利益549億53

　　百万円（同3.3％増）、経常利益563億11百万円（同4.4％増）、当期純利益は413億89百万円（同9.4％増）となり

　　ました。

 ９)思夢樂事業

　　　当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。

　　　また売上高は前期比10.6％増の16億85百万NT$（80億74百万円）となりました。

 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,350億91百万円（前期比3.1％増）、営業利益553億８百万円

　　（同3.8％増）、経常利益567億16百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は400億84百万円（同

　　5.4％増）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等に

　　よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ559億

　　21百万円減少し、1,612億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億89百万円減少し、411億62百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益555億42百万円、減価償却費59億18百万円等に対し、法人税等の支払額163億32百万円、棚卸資産の増加額28億31百万円、売上債権の増加額21億32百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ895億23百万円増加し、871億98百万円となりました。

これは有価証券の償還による収入2,819億99百万円、建設立替金・差入保証金の回収による収入24億99百万円等に対し、有価証券の取得による支出3,449億99百万円、建設立替金・差入保証金の増加による支出10億99百万円、有形固定資産の取得による支出76億36百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ７億45百万円増加し、99億44百万円となりました。

これは、配当金の支払額99億17百万円等によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(２)売上の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(３)都道府県別売上実績

当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

　(４)単位当たりの売上実績

（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。

２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して124億71百万円増加して3,448億87百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加326億円、商品の増加28億80百万円、売掛金の増加21億32百万円、現金及び預金の減少249億21百万円によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して187億83百万円増加して1,889億19百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加189億46百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して３億47百万円減少して521億51百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少７億４百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して２億42百万円増加して102億47百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加１億44百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ313億60百万円増加し、4,714億８百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加301億62百万円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、

　設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に87億円の投資を行っており、これらは全て自

　己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。

(４)経営成績の分析

 １)しまむら事業

　　①主力のしまむら事業は、ブランド力の強化としてPBとJBを強化し、PBでは高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」を拡充

　　　し、暖か素材を使用した「FIBER HEAT」では、機能性を強化した「暖　SUPER PREMIUM」が好調でした。JBでは、

　　　インフルエンサー企画の強化やラインロビングが、顧客層の拡大に効果的でした。

　　②広告宣伝では、創業70周年企画でのインフルエンサーや有名タレントとのコラボ企画が集客に繋がりました。デジ

　　　タル販促の強化では、画像や動画編集の内製化を進め、作業スピードの向上と経費削減に繋がりました。

　　③在庫管理では、サプライヤーと連携した生地契約により、売れ筋商品を短期サイクルで追加したことが売上の向上

　　　に効果的でした。仕入原価上昇への対応では、貿易部の活用でASEAN生産の拡大を進めました。

 ２)アベイル事業

　　アベイル事業は、レディースとメンズ衣料でJBのトレンド提案を強化しました。韓国テイストの打ち出しや、平成

　　ブランドとのコラボ企画を強化し、カップルコーデやインフルエンサー企画が好調でした。キャラクター商品で

　　は、アベイルオリジナル商品の取扱いを拡大したことが集客に効果的でした。個店対応では、店舗限定の品揃え、

　　販促物の設置、チラシ配布により、対象店舗の売上が増加しました。

 ３)バースデイ事業

　バースデイ事業は、PB・JBの品揃えを拡大しました。PBではサステナブル商品の拡大を進めている「BIRTHDAY

　PLUS（バースデイ プラス）」や、トレンド商品を拡大したジュニア向けJBの「rabyraby（ラビラビ）」が売上を

　伸ばしました。一方で、巣ごもり需要の反動などにより、衛生雑貨や玩具、インテリアの売上が昨年を下回りまし

　た。販促では、デジタルカタログ掲載商品をオンラインストアで販売するスキームの活用が効果的でした。

 ４)シャンブル事業

　シャンブル事業は、アウター衣料と服飾雑貨において、JBの品揃えを強化しました。JBの「tsukuru＆Lin.（ツク

　ル アンド リン）」では、インフルエンサーとのコラボ企画やオケージョン商品の品揃えを拡大し、売上を伸ばし

　ました。一方で、巣ごもり需要の反動などにより、インテリア雑貨やキッチン用品の売上が昨年を下回りました。

　販促では、新店・既存新店の認知度向上を目的としたチラシ配布を追加し、売上の底上げを図りました。

 ５)ディバロ事業

　　ディバロ事業は、外出需要やオケージョン需要が増加したことにより、レディース・メンズのスニーカーやサンダ

　　ルの販売が好調でした。服飾雑貨では新規サプライヤーの開拓が進み、バッグの売上が大きく伸長しました。アウ

　　ター衣料では、下期から品揃えと価格の見直しを行い、ニットやジャケットの販売が好調でした。販促では、内製

　　化による機動的なSNS販促の実施や、気温に左右されにくいオリジナル企画の打ち出しを強化し、集客に繋げまし

　　た。

 ６)思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品

　　揃えとするために事業の再構築を進めています。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの拡大によ

　　り他社との差別化を図った結果、売上高に占めるPBとJBの割合は60.4％となりました。また、 キャラクターやス

　　ポーツ、ビジネスやアウトドアなどの品揃え拡大により売上を伸ばしました。販売力の強化では、SNSの活用によ

　　るデジタル販促の拡大や、インフルエンサーとのコラボ企画の強化が、新規顧客の獲得に効果的でした。

(５)経営上の目標の達成状況について

当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。

当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.7％と目標水準を下回りましたが、今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△2,743百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,199百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△4,637百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,662百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年２月21日　至  2023年２月20日）

当連結会計年度（自  2023年２月21日　至  2024年２月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

該当事項はありません。