しまむら

３【事業の内容】

  当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。

１．事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコンセプトとした靴とファッショングッズの専門店です。靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族での買い物環境を提供する事業を展開しています。

 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

　＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

　＊２：代表取締役が当社役員です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営成績等の概要

(１)経営成績

　　　当連結会計年度のわが国の経済は、継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に、緩やかな回復基調となりました。「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、為替は一時的な変動はあったものの総じて一定の範囲内で推移しました。原材料価格や物流費の高止まりが企業収益を圧迫する要因となりましたが、底堅い設備投資などに支えられ、実質GDPは2025年通年で1.2％のプラス成長となりました。世界経済につきましては、米国では堅調な内需を背景に着実な成長を維持したものの、新政権の政策転換による影響が懸念される状況となりました。欧州ではインフレの沈静化に伴い緩やかに回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞等により厳しい状況が継続するなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として残る環境となりました。

 １)当連結会計年度の消費環境の概要

　①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、過去最高水準の訪日客によるインバウンド消費や、賃上げを背景とした高額品・体験型消費の活発化が見られた一方で、生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。

　②天候については、記録的な猛暑が秋口まで長期化したことで夏物は好調に推移したものの、秋物や初冬物の動き出しが大幅に遅れる影響がありました。しかしながら、11月以降の気温低下により、冬物は昨年よりも早く動き出し、その後も防寒物を中心とした冬物の販売は堅調となりました。

 ２)当社グループの状況

　　このような状況下で、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”と掲げました。中期経営計画2027の２年目として、前年度の“当たり前を改める”を通じて明確になった課題に対し、具体的な解決策の実行と定着を図るとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組みました。

 ３)しまむら事業

　　　当連結会計年度は18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。

　　　また売上高は前期比4.4％増の5,196億58百万円となりました。

 ４)アベイル事業

　　当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。

　　　また売上高は前期比6.6％増の703億52百万円となりました。

 ５)バースデイ事業

　　　当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。

　　　また売上高は前期比6.4％増の813億94百万円となりました。

 ６)シャンブル事業

　　　当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。

　　　また売上高は前期比11.7％増の172億54百万円となりました。

 ７)ディバロ事業

　　当連結会計年度は３店舗を開設し、店舗数は19店舗となりました。

　　また売上高は前期比16.2％増の10億42百万円となりました。

 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億２百万円（前期比5.0％増）、営業利益608億８百万円（前期比3.5％増）、経常利益636億35百万円（前期比4.6％増）、当期純利益は444億34百万円（前期比5.6％増）となりました。

 ９)思夢樂事業

　　　当連結会計年度は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。

　　　また売上高は前期比10.3％増の21億４百万NT$（103億32百万円）となりました。

 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,000億34百万円（前期比5.2％増）、営業利益614億83百万円（前期比3.8％増）、経常利益636億72百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444億60百万円（前期比6.1％増）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ790億15百万円減少し、1,271億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ47億48百万円減少し、480億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益624億９百万円、減価償却費69億96百万円、仕入債務の増加額16億14百万円、に対し、法人税等の支払額185億79百万円、棚卸資産の増加額40億41百万円、受取利息及び受取配当金13億97百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ709億83百万円増加し、663億34百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入4,548億円等に対し、有価証券の取得による支出4,760億円、有形固定資産の取得による支出229億33百万円、投資有価証券の取得による支出216億99百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ482億44百万円増加し、607億54百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出456億89百万円、配当金の支払額150億64百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(２)売上の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(３)都道府県別売上実績

当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

　(４)単位当たりの売上実績

（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。

２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して485億41百万円減少して3,218億87百万円となりました。これは、主として、現金・預金の減少720億15百万円、有価証券の増加173億87百万円、商品の増加40億93百万円によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して360億63百万円増加して2,327億79百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加224億50百万円、建物及び構築物の増加79億46百万円、土地の増加37億53百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億１百万円増加して568億６百万円となりました。これは主として、買掛金の増加16億29百万円、未払法人税等の減少４億39百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億47百万円減少して93億15百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少17億68百万円、定時社員退職功労引当金の増加２億23百万円、資産除去債務の増加１億76百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ124億31百万円減少し、4,885億45百万円となりました。これは主として、自己株式の減少456億69百万円、利益剰余金の増加293億90百万円、その他の包括利益累計額の増加38億28百万円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に249億円の投資を行っており、これらは全て自己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。

(４)経営成績の分析

 １)しまむら事業

　　①しまむら事業では、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）「CLOSSHI（クロッシー）」を中心に、優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の拡充に注力しました。具体的には、夏場の酷暑対策として吸水速乾・接触冷感機能を備えた「FIBER DRY（ファイバードライ）」、冬場の防寒需要に対応する吸湿発熱機能の「FIBER HEAT（ファイバーヒート）」といった季節の看板商品が、高い支持を得て売上を牽引しました。また、美と健康への関心の高まりを捉えた「姿勢サポートブラジャー」は、外部メディアの「ヒット番付」に選出されるなど大きな反響を呼び、機能性インナーの新たなヒット商品となりました。加えて、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM（クロッシープレミアム）」や、サプライヤーとの共同開発ブランド（JointDevelopment Brand、以下JB）の展開を強化したことにより、一点単価は上昇しました。

　　②販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを目的とした、インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボレーション企画を一段と拡大しました。また、ベビー・キッズ用品や寝具・インテリアといったカテゴリー別の重点フェアを実施したほか、地域対応施策を継続実施したことで、多様化する顧客ニーズを的確に捉えました。販促では、着実に増加するアプリ会員を活用したセグメント販促に加え、SNSを通じたタイムリーな情報発信を強化したことで、多様な顧客層への訴求を一段と強めました。また、季節に応じた各種イベントと連動した商品展開を継続的に実施したほか、半期に一度の「しまむら超サプライズセール」では限定商品の戦略的投入により過去最高の売上を更新するなど、年間を通じて高い集客力を維持しました。オンラインストアでは、利便性の高い「店舗受取サービス」の利用率が引き続き高水準で推移したことで、ECの成長に加え、実店舗への送客による「あわせ買い」の創出など、オンラインと実店舗の相乗効果が一層高まりました。

　　③基礎と基盤の強化では、デジタル化による店舗オペレーションの再構築として、自動釣銭機の導入拡大や床清掃ロボットの活用に加え、店内販促物のデジタル化を推進し、労働生産性の向上を図りました。店舗開発では、都市部への出店強化や店舗の再配置を進めるとともに、既存店の改装やファッションモール化を拡大することで、より買い回りやすい店舗環境を整え、店舗収益力の向上に努めました。商品調達では、貿易部を中心としたASEAN地域での生産比率を一段と拡大させることで、原材料価格の高騰や為替変動による仕入原価の上昇を抑制しました。

 ２)アベイル事業

　　アベイル事業では、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温に左右されにくい売上作りを目的としたキャラクター商品の拡充を積極的に進めました。販売力の強化では、平日の客数増加を目的とした重点催事の開催や、SNS・販促物・店内BGM等を連動させた企画、ファッションイベントへの出展などを通じて認知度の向上を図り、幅広い客層の獲得に繋げました。また、オンラインストアでは、JBを中心としたトレンド商品やキャラクターの限定企画の販売が好調に推移しました。

 ３)バースデイ事業

　　バースデイ事業では、商品力の強化として、主力のPBやJBの進化に加え、最新のトレンドに合わせた新規ブランド『moi moi（モイモイ）』や『＆mignon（アンドミニョン）』などの展開、ならびにキャラクター商品の拡充を積極的に進め、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。販売力の強化では、アニバーサリーイヤーを記念した25周年企画の開催が客数の増加に大きく貢献したほか、地域特性に応じた品揃えとセグメント販促を徹底しました。また、マタニティ向けのイベントに出店し、妊婦やそのご家族に向けたブランド認知度の向上にも努めました。さらに、オンラインストアでは、インフルエンサーとのコラボレーション企画や受注生産販売の取り組みが進展し、EC売上の大幅な増加に繋がりました。

 ４)シャンブル事業

　シャンブル事業では、25周年企画やクリスマス企画など、顧客のニーズやモチベーションに合わせた施策を積極的に展開し、好調に推移しました。また、前年度から取り組んでいる新レイアウト型店舗の開発では、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上を図ったことで、既存店舗の売上が伸長しました。さらに、ラインロビングとこれらの施策が相乗効果を生み、春の新生活や母の日をはじめとするギフト需要も大きく伸びました。

 ５)ディバロ事業

　　ディバロ事業では、商品力の強化として、立ったまま履けるシューズや防水機能商品の取り扱いを拡大し、好調に推移しました。販売力の強化では、グループのオンラインストア統合に合わせて10月下旬にオンラインストアをオープンしたことでディバロの認知度が向上し、レディースシューズを中心に売上が増加しました。さらに、ウェルネス需要を取り込む新モデル店舗の開発にも着手し、順調に推移しました。

 ６)思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化では、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、新規顧客の獲得が進みました。さらに、12月に台北でオープンした中山北路店が好調に推移しました。

(５)経営上の目標の達成状況について

当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。

当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.8％となりました。今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△6,738百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△7,014百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月21日　至  2026年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月21日　至  2025年２月20日）

当連結会計年度（自  2025年２月21日　至  2026年２月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月21日　至  2026年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月21日　至  2026年２月20日）

該当事項はありません。