しまむら

３【事業の内容】

  当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。

１．事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま

　　す。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー

　ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション

　を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用

　品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ

　だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ

　トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ

　フスタイルを提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ

　トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、

　靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。

 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展

　　開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

＊２：代表取締役が当社役員です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営成績等の概要

(１)経営成績

　　　当連結会計年度のわが国の経済は、一時停滞感を強めたものの、3月にはマイナス金利政策が解除され、春の賃上げではバブル期以来の高い伸び率を記録し、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの要因により、回復基調を維持しました。その結果、実質GDPは2024年通年で前年比0.1％増と４年連続のプラス成長となりました。

　　　世界経済については、米国が個人消費の好調により年間を通して経済成長を押し上げた一方で、欧州経済は緩やかな回復基調にとどまり、中国経済は個人消費の低迷や不動産市場の停滞によって弱い動きとなりました。

 １)当連結会計年度の消費環境の概要

　①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、ゴールデンウィークや年末年始などの長期休暇の増加によるお出

　　かけ需要や、訪日客による旺盛なインバウンド消費が見られましたが、想定以上の円安の長期化や天候不良の影

　　響による日用品や食料品の値上げが家計を圧迫しました。その結果、消費者の節約志向は依然として強く、衣料

　　品の販売にとっては厳しい消費環境が続きました。

　②天候については、夏から秋にかけて平均気温が過去最高に達するなど高温が続いたため、夏物は好調でしたが、

　　秋物と冬物の動き出しは非常に厳しい状況となりました。11月下旬以降は全国的に気温が下がり、冬物の販売は

　　好調に推移しました。

 ２)当社グループの状況

　　このような状況下で、当社は2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ１st『当たり前を改め

　　る』”とし、中期経営計画2027の初年度として、商品の作り方や売り場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、

　　システムや用地確保など、全ての部署で新たなチャレンジに取り組みました。

 ３)しまむら事業

　　　当連結会計年度は13店舗を開設、12店舗を閉店し、店舗数は1,416店舗となりました。

　　　また売上高は前期比4.4％増の4,977億９百万円となりました。

 ４)アベイル事業

　　当連結会計年度は７店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は316店舗となりました。

　　　また売上高は前期比7.0％増の659億80百万円となりました。

 ５)バースデイ事業

　　　当連結会計年度は16店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は336店舗となりました。

　　　また売上高は前期比5.2％増の765億７百万円となりました。

 ６)シャンブル事業

　　　当連結会計年度は５店舗を開設し、店舗数は123店舗となりました。

　　　また売上高は前期比4.2％増の154億53百万円となりました。

 ７)ディバロ事業

　　当連結会計年度の店舗数は16店舗となりました。

　　また売上高は前期比8.9％増の８億97百万円となりました。

 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,565億47百万円（前期比4.7％増）、営業利益587億

　　62百万円（前期比6.9％増）、経常利益608億56百万円（前期比8.1％増）、当期純利益は420億74百万円（前期比

　　1.7％増）となりました。

 ９)思夢樂事業

　　　当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は44店舗となりました。

　　　また売上高は前期比13.1％増の19億７百万NT$（88億10百万円）となりました。

 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,653億58百万円（前期比4.8％増）、営業利益592億40百万円

　　（前期比7.1％増）、経常利益605億96百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は418億85百万

　　円（前期比4.5％増）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

　　による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ

　　449億65百万円増加し、2,062億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ116億38百万円増加し、528億円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益594億18百万円、減価償却費61億５百万円、その他の流動負債の増加額24億57

百万円、その他の流動資産の減少額15億81百万円等に対し、法人税等の支払額166億８百万円、売上債権の増加

額13億76百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ918億47百万円増加し、46億49百万円となりました。

これは有価証券の償還による収入4,486億円等に対し、有価証券の取得による支出4,280億円、有形固定資産の取

得による支出114億39百万円、投資有価証券の取得による支出63億98百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ25億65百万円増加し、125億９百万円となりました。

これは、配当金の支払額124億94百万円等によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(２)売上の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(３)都道府県別売上実績

当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

　(４)単位当たりの売上実績

（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。

２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して255億41百万円増加して3,704億29百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加261億95百万円、売掛金の増加13億76百万円、流動資産のその他の減少16億79百万円によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して77億95百万円増加して1,967億15百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加38億41百万円、建物及び構築物の増加35億１百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して34億54百万円増加して556億５百万円となりました。これは主として、流動負債のその他の増加24億45百万円、未払法人税等の増加14億５百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して３億15百万円増加して105億62百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加２億34百万円、退職給付に係る負債の増加１億95百万円、役員退職慰労引当金の減少１億５百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ295億67百万円増加し、5,009億76百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加293億89百万円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、

　設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に127億円の投資を行っており、これらは全て自

　己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。

(４)経営成績の分析

 １)しまむら事業

　　①主力のしまむら事業は、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）の「CLOSSHI」において、

　　　長く使用できるシリーズの「ヘビロテ」や、睡眠空間をサポートするシリーズの「眠眠ラボ」など、お客様の不安

　　　や不満を解決する商品の販売とともに、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM」の拡大を進めました。

　　　また、サプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）においては、新規JBの立ち上げ

　　　や天然素材を使用した高付加価値の商品を取り揃えることで、商品の１点単価が向上しました。

　　②販売力の強化においては、気温に左右されにくい売上作りを目的としたインフルエンサーやキャラクター企画の拡

　　　大、キッズやファッショングッズのフェアの実施、客層や店舗の特性に応じた地域対応の施策を進めました。ま

　　　た、しまむらファンの増加を目的とした11月20日からの「しまむら超サプライズセール」では、チラシ初日の売上

　　　と客数が過去最高を記録し、既存店売上の更なる向上が進みました。デジタル販促の強化では、Web CMやSNS販

　　　促、オンラインストアでの販売を強化しました。特にオンラインストア販売商品は、都市部店舗での店舗受取サー

　　　ビスが好調に推移し、実店舗とオンラインの相互送客が一層進みました。

　　③基礎と基盤の強化においては、人材育成や既存店舗の改装を積極的に進めるとともに、商品調達においては貿易部

　　　を活用し、ASEANでの生産を拡大することで仕入原価の上昇に対応しました。店舗オペレーションにおいては、自

　　　動釣銭機や床清掃ロボット、音声AIの導入により、労働生産性の向上を図りました。

 ２)アベイル事業

　　アベイル事業は、商品力の強化として、素材やデザインにこだわった商品の展開、カー用品やペット用品などの新

　　規カテゴリーの導入、低身長向けや大きいサイズなどの取り扱いサイズの拡大を積極的に進めました。販売力の強

　　化においては、インフルエンサーとのコラボレーションを継続的に実施し、SNS販促とオンラインストアでの販売

　　を強化しました。特にオンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店（ディバロ除く）での店舗受取サービ

　　スが好調に推移しました。

 ３)バースデイ事業

　バースデイ事業は、オリジナル商品の拡大と新規顧客の獲得を進めました。オリジナル商品の拡大においては、JB

　の「MY LITTLE WONDER（マイリトルワンダー）」を展開し、不足しているカジュアルテイストの強化を図りまし

　た。新規顧客の獲得に関しては、インフルエンサーとキャラクターのコラボレーション企画や「子育てアプリ」と

　の共同プロジェクトによるオリジナル商品の取り扱いを拡大し、SNS販促とオンラインストアでの販売を強化しま

　した。特に、オンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店での店舗受取サービスが好調に推移し、実店舗

　とオンラインの相互送客が一層向上しました。

 ４)シャンブル事業

　シャンブル事業は、品揃えの開拓と新レイアウト型店舗（名称：2024年型レイアウト店舗）の開発を進めました。品揃えの開拓においては、モードナチュラルテイストのJB「Clasiiki（クラシーキ）」を新たに展開したほか、コスメやお菓子の品揃えを拡大しました。また、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）のレベル向上を目的とした2024年型レイアウト店舗への変更は32店舗で実施され、売上は好調に推移しました。

 ５)ディバロ事業

　　ディバロ事業は、商品力の強化として「立ったまま履けるシューズ」の取り扱いを拡大しました。販売力の強化に

　　おいては、主力商品である靴と、昨年度から展開を拡大しているアウターおよび雑貨とのトータルコーディネート

　　提案を強化し、SNSやAIモデルを活用した販促を進めました。

 ６)思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを

　　実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化においては、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナ

　　ルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、

　　新規顧客の獲得が進みました。

(５)経営上の目標の達成状況について

当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。

当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.9％となりました。今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△4,637百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,662百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年２月21日　至  2024年２月20日）

当連結会計年度（自  2024年２月21日　至  2025年２月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

該当事項はありません。