しまむら

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）基本方針

①基本的考え方

・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」、商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」、人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」の大きく３つに分類します。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。これらのリスクを回避または発生時の損失を最小化するために、リスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行します。

・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。

②行動指針

・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。

・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。

・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。

・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。

・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。

２）リスク管理の職務分掌と体制図

①取締役会

リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規定の見直しを行います。

②執行役員

取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。

また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会および経営会議へ報告します。

③部署長

自部署におけるリスク管理を適切に実施します。

④企画室

リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。

⑤体制図

３）リスクの把握・分類・分析

①リスクの把握・分類

当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。

・外部環境リスク

当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」、「地政学リスク」、「相場変動リスク」、「情報セキュリティリスク」が該当します。

・事業活動リスク

当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」、「商品調達」、「物流」、「販売」に関するリスクが該当します。

・経営基盤リスク

当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」、「人的資本」、「ESG」、「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。

②リスク分析

取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリクスを作成します。

・発生可能性

・経営計画への影響度

・リスクマトリクス

発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。

４）主なリスクと取組み

３【配当政策】

当社は、2024年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、規模拡大に向けた成長投資を進めるために配当性向25％、DOE2.0％程度を目安に配当を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の

配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましてはこの政策を前提に、2023年10月２日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１株

当たり130円に加え、期末配当金は１株当たり150円といたしました。これにより通期での１株当たりの配当金は

280円となり配当性向は24.86％となりました。

なお、次期につきましては2027年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、安定的な財務基盤を確立するための内部留保を確保しつつ、持続的な成長に向けて、成長投資を拡大します。株主還元については配当性向35％、DOE3.0％程度を目安に配当を行いたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて

おります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。