2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  古 屋 毅 彦 (51歳) 議決権保有率 0.36%

略歴

1996年4月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2001年7月

株式会社松屋入社

2008年5月

米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院(SIPA)国際関係学修士課程修了

2011年5月

株式会社松屋取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店婦人一部長

2013年3月

同取締役執行役員 本店長

2014年11月

同取締役執行役員 営業副本部長、本店長

2015年5月

同取締役常務執行役員 営業本部長、本店長

2016年3月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室担当

2018年3月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年5月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年9月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略部・経理部担当

2021年3月

同代表取締役専務執行役員 経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当

2022年3月

同代表取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当

2023年3月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

26

257

74

71

14,576

15,025

所有株式数
(単元)

161,301

8,375

204,683

53,220

172

104,984

532,735

16,140

所有株式数
の割合(%)

30.28

1.57

38.42

9.99

0.03

19.71

100.00

 

(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,640単元及び8株含めて記載しております。なお、自己株式164,008株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年2月29日現在の実質的な所有株式は163,008株であります。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.38%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長兼
取締役会議長

秋 田 正 紀

1958年 12月24日

1991年7月

株式会社松屋入社

1999年5月

同取締役

2001年5月

同常務取締役

2005年3月

同専務取締役 営業本部長

2005年5月

同代表取締役副社長 営業本部長

2007年5月

同代表取締役社長 営業本部長

2008年5月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2009年5月

同代表取締役社長執行役員

2014年11月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2015年5月

同代表取締役社長執行役員

2023年3月

同取締役会長兼取締役会議長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

明治安田生命保険相互会社社外取締役

(注)2

49

代表取締役
社長執行役員
営業本部長

古 屋 毅 彦

1973年 8月17日

1996年4月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2001年7月

株式会社松屋入社

2008年5月

米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院(SIPA)国際関係学修士課程修了

2011年5月

株式会社松屋取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店婦人一部長

2013年3月

同取締役執行役員 本店長

2014年11月

同取締役執行役員 営業副本部長、本店長

2015年5月

同取締役常務執行役員 営業本部長、本店長

2016年3月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室担当

2018年3月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年5月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年9月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略部・経理部担当

2021年3月

同代表取締役専務執行役員 経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当

2022年3月

同代表取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当

2023年3月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長(現任)

(注)2

193

取締役
常務執行役員
社長補佐、経営企画室長、事業戦略部・管財部・広報部担当

横 関 直 樹

1962年 3月10日

1984年4月

株式会社松屋入社

2007年5月

同執行役員 本店MD担当次長兼営業企画部長兼宣伝部長

2015年5月

同上席執行役員 本店副店長(MD担当)、MD戦略室長

2016年3月

同上席執行役員 営業副本部長、本店長

2018年3月

同常務執行役員 営業本部長

2018年5月

同取締役常務執行役員 営業本部長

2023年3月

同取締役常務執行役員 社長補佐、経営企画室長、環境マネジメント部担当

2024年3月

同取締役常務執行役員 社長補佐、経営企画室長、事業戦略部・管財部・広報部担当(現任)

(注)2

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 

取締役
常務執行役員
経営企画部・グループ政策部・サステナビリティ戦略部・総務部・人事部担当、経理部管掌

森 田 一 則

1962年 12月13日

1986年4月

株式会社松屋入社

2011年5月

同執行役員 人事部長

2012年3月

同執行役員 経営企画部長、人事部担当

2013年3月

同執行役員 人事部担当

2013年5月

同執行役員 経理部・人事部担当

2015年9月

同執行役員 総務部長、人事部担当

2016年5月

同上席執行役員 総務部長、人事部担当

2019年5月

同常務執行役員 総務部長、人事部担当

2019年9月

同常務執行役員 社長付、総務部・人事部担当

2021年3月

同常務執行役員 社長付、経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当

2021年5月

同取締役常務執行役員 社長付、経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当

2022年3月

同取締役常務執行役員 経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当

2023年3月

同取締役常務執行役員 経営企画部・事業戦略部・グループ政策部・総務部・人事部・サステナビリティ委員会担当、経理部管掌

2024年3月

同取締役常務執行役員 経営企画部・グループ政策部・サステナビリティ戦略部・総務部・人事部担当、経理部管掌(現任)

 

(重要な兼職の状況)

株式会社シービーケー代表取締役会長

(注)2

7

 

取締役
上席執行役員
営業副本部長、デジタル化推進部担当、CRM推進担当

今  井  幸  夫

1961年 1月25日

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2013年5月

株式会社松屋執行役員 経営企画部担当

2014年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)退社

2014年7月

株式会社松屋執行役員 本店販売促進部長

2016年3月

同執行役員 本店副店長(事業開発担当)、顧客戦略部長

2017年3月

同上席執行役員 顧客戦略部長

2018年3月

同上席執行役員 顧客戦略部担当

2021年3月

同上席執行役員 経理部担当

2023年3月

同上席執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、CRM推進担当

2023年5月

同取締役上席執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、CRM推進担当(現任)

(注)2

4

取締役

根 津 嘉 澄

1951年 10月26日

1974年4月

東武鉄道株式会社入社

1999年6月

同代表取締役社長

2002年5月

株式会社松屋社外取締役(現任)

2018年4月

東武鉄道株式会社代表取締役社長社長執行役員

2023年6月

東武鉄道株式会社代表取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

東武鉄道株式会社代表取締役会長

富国生命保険相互会社社外監査役

(注)2

22

取締役

柏 木   斉

1957年 9月6日

1981年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1994年4月

同財務部長

1997年6月

同取締役

2001年6月

同取締役兼常務執行役員

2003年4月

同代表取締役兼常務執行役員(COO)

2003年6月

同代表取締役社長兼COO

2004年4月

同代表取締役社長兼CEO

2012年4月

同取締役相談役

2016年5月

株式会社松屋社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社TBSホールディングス社外取締役

キユーピー株式会社社外取締役

(注)2

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

石 戸 奈 々 子
(戸籍上の氏名  村本奈々子)

1979年 7月7日

2002年4月

マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員

2011年1月

株式会社デジタルえほん創設 代表取締役社長

2018年4月

 

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現任)

2018年5月

一般社団法人超教育協会理事長(現任)

2019年4月

 

株式会社CANVAS代表取締役社長、ギリア株式会社監査役(現任)

2020年1月

 

株式会社AmuseumParks社外取締役(現任)

2021年6月

 

iU情報経営イノベーション専門職大学 BLab所長(現任)

2022年5月

株式会社松屋社外取締役(現任)

2023年12月

株式会社デジタルえほん監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

一般社団法人超教育協会理事長

iU情報経営イノベーション専門職大学 BLab所長

株式会社デジタルえほん監査役

(注)2

1

 

取締役

武 藤   潤

1959年 8月20日

1982年4月

ゼネラル石油株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)入社

2000年7月

 

東燃ゼネラル石油株式会社ジャパンリージョナルエンジニアリングオフィス プロジェクトサービス マネージャー

2002年4月

 

同ジャパンリージョナルエンジニアリングオフィス プロセスアンドイクイップメント マネージャー

2002年7月

 

同アジアパシフィック エリアエンジニアリングオフィス イクイップメントテクノロジー マネージャー

2003年3月

同和歌山工場長

2004年3月

同取締役 和歌山工場長

2006年3月

同代表取締役常務取締役 和歌山工場長

2006年4月

同代表取締役常務取締役 川崎工場長

2012年2月

同代表取締役常務取締役

2012年6月

同代表取締役社長

2017年4月

 

JXTGホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

2020年6月

鹿島石油株式会社代表取締役社長(現任)

2024年5月

株式会社松屋社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

鹿島石油株式会社代表取締役社長

(注)2

取締役
常勤監査等委員

柳 澤 昌 之

1963年 1月3日

1985年4月

株式会社松屋入社

2002年9月

株式会社エムアンドエー総務部長

2006年5月

株式会社スキャンデックス総務部長

2009年3月

同執行役員 総務部長

2011年12月

株式会社松屋経理部担当部長

2013年3月

同経理部長

2016年5月

同執行役員 経理部長

2019年9月

同執行役員 総務部長

2023年3月

同執行役員 総務部長、コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当

2024年5月

同取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

4

 取締役
 監査等委員

古 屋 勝 正

1950年 1月28日

1973年4月

富国生命保険相互会社入社

1998年4月

同営業本部部長

1998年7月

同業務部部長

2001年7月

同近畿ブロック長兼大阪北支社長

2002年7月

同取締役

2003年1月

同取締役 業務部長

2004年10月

同取締役 総合営業推進部長

2005年7月

同常務取締役

2009年4月

同取締役常務執行役員

2010年7月

同取締役副社長執行役員

2019年4月

同取締役

2019年5月

株式会社松屋社外監査役

2019年7月

富国生命保険相互会社常勤顧問

2022年5月

株式会社松屋社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

中 村 隆 夫

1965年 8月25日

1989年4月

日本銀行入行

1996年2月

株式会社デジタルガレージ取締役/CFO

1997年5月

同代表取締役副社長/COO&CFO

1999年6月

株式会社インフォシーク代表取締役社長

2009年1月

鳥飼総合法律事務所入所

2016年1月

和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年5月

株式会社松屋社外監査役

2022年5月

同社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

和田倉門法律事務所パートナー弁護士

メディカル・データ・ビジョン株式会社社外取締役

(注)3

 

取締役
 監査等委員

吉 田 正 子

1961年 6月11日

1980年4月

 

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2009年7月

同京葉支店次長兼船橋支店長

2011年8月

同旅行業営業部長

2012年7月

同理事 旅行業営業部長

2013年6月

同執行役員 旅行業営業部長

2015年4月

同執行役員 千葉支店長

2017年5月

株式会社松屋社外取締役

2018年4月

 

東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)

2021年4月

同常務執行役員

2022年4月

同常務取締役

2023年4月

東京海上ミレア少額短期保険株式会社常勤監査役(現任)

東京海上ウエスト少額短期保険株式会社非常勤監査役(現任)

2024年5月

株式会社松屋社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

東京海上ミレア少額短期保険株式会社常勤監査役

東京海上ウエスト少額短期保険株式会社非常勤監査役

NSユナイテッド海運株式会社社外取締役

(注)3

4

合計

305

 

(注) 1 取締役根津嘉澄、柏木斉、石戸奈々子、武藤潤、古屋勝正、中村隆夫、吉田正子の各氏は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役監査等委員の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名および氏名は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

経理部担当

吉 田   清

執 行 役 員

浅草店長

岸  利 行

執 行 役 員

MD戦略室長、本店副店長(MD担当)

大高 壽美代

執 行 役 員

本店長、構造改革推進委員会担当

石 脇 聡 子

執 行 役 員

総務部長

コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当

内 沢 賢 彦

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は7名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。

取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役会長を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。

取締役柏木斉氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。

取締役石戸奈々子氏は、学識経験者として専門的見識、ならびにIT・デジタル分野における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。

取締役武藤潤氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。

取締役(監査等委員)古屋勝正氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に活かしていただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が常勤顧問を務めていた富国生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満です。

取締役(監査等委員)中村隆夫氏は、主に法令や定款の遵守及び当社のコンプライアンス体制の構築・維持について弁護士としての専門的見識、ならびに実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に活かしていただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。

取締役(監査等委員)吉田正子氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が常務取締役を務めていた東京海上日動火災保険株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満です。

当社は、社外役員柏木斉、石戸奈々子、武藤潤、古屋勝正、中村隆夫、吉田正子の6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場にある者を選任しております。

③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発信を行っているほか、内部監査・内部統制担当役員、監査等委員会等と連携を図ること等を通じて、経営に対する監督機能の強化に努めております。

当社の監査等委員である社外取締役は、公正不偏の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めているほか、代表取締役、会計監査人、グループ監査室と定期的に意見交換を行うこと等を通じて、監査・監督機能の強化に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アターブル松屋

東京都
中央区

90

飲食業

85.6

(2.2)

引出物の卸売、資金の貸付、従業員食堂運営委託

役員の兼任 3名

㈱シービーケー

東京都
中央区

90

ビル総合サービス

及び広告業

100.0

警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等

役員の兼任 1名

㈱東栄商会

東京都
中央区

91

その他
(卸売業、キャラクターショップ運営)

100.0

(6.0)

用度品・事務用品の仕入等、
資金の貸付

役員の兼任 1名

㈱スキャンデックス

東京都
中央区

10

その他
(輸入商品販売業)

100.0

輸入商品の卸売、資金の貸付
役員の兼任 3名

㈱エムジー
商品試験センター

東京都
中央区

10

その他
(商品検査受託業)

100.0

各種商品検査業務の委託

㈱松屋友の会

東京都
中央区

50

その他
(商品販売の取次ぎ)

100.0

友の会運営
役員の兼任 1名

㈱銀座インズ

東京都
中央区

60

その他
(不動産賃貸業)

51.0

営業所賃借
役員の兼任 3名

㈱銀座五丁目管財

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

100.0

役員の兼任 1名

㈱MATSUYA GINZA.com

東京都

中央区

10

その他

(Eコマース事業)

100.0

役員の兼任 3名

(持分法適用
 関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ギンザコア

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

42.0

(15.2)

営業所賃借
役員の兼任 1名

㈱ライツ・アンド

・ブランズ

東京都

品川区

45

その他

(ライセンス管理業)

42.3

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

 

2 【沿革】

当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

 

1919年3月

東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立

1924年9月

商号を株式会社松屋呉服店に変更

1925年5月

本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立

1931年11月

東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設

1937年10月

株式会社東栄商会を設立

1944年4月

横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称

1948年4月

商号を株式会社松屋に変更

1956年9月

株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立

1961年7月

株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1971年3月

資本金を19億2,000万円に増資

1971年7月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1976年11月

横浜支店を閉店

1986年11月

資本金を44億7,000万円に増資

1987年7月

米貨建新株引受権付社債を発行

1991年4月

米貨建新株引受権付社債を発行

1996年7月

第1回無担保転換社債並びに2000年7月3日満期円建転換社債を発行

2006年4月

 

株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び6つの事業会社からなる持株会社体制に移行

2008年3月

株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併

2008年4月

株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設

2011年8月

株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡

2021年4月

 

株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社3社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更

 

持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化

2023年7月

株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化

2024年1月

株式会社MATSUYA GINZA.comを設立