松屋

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2024年７月には日経平均株価が４万円を超える等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、東京外国為替市場において、一時160円超となる円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。

このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022 ～ 2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

　1)　財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は7,233百万円増加し、76,107百万円となりました。資産の増加要因としては、主に土地2,533百万円の増加、その他流動資産2,529百万円の増加等によるものであります。負債は4,849百万円増加し、46,907百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金3,741百万円の増加等によるものであります。純資産は2,383百万円増加し、29,200百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,825百万円の増加等によるものであります。

　2)　経営成績

当連結会計年度の売上高は48,120百万円と前連結会計年度に比べ6,868百万円(＋16.7％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となり、営業利益は4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ1,525百万円(＋51.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜百貨店業＞

主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員・即戦力となる人材を投入、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。

また、記録的な円安等を背景に７月の銀座店の免税売上高が過去最高を更新、2024年度における訪日外国人観光客は史上最多を更新する等、幅広い国々からの訪日外国人観光客の買上が館全体を強く牽引し、その売上高は前年を大幅に上回りました。訪日外国人観光客は、2025年度には4,000万人を上回り、その消費額も8.5兆円に達すると予想されています。このような中、銀座店は、11月より連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comを通じて、リアル店舗とデジタルを融合した新たな取組みをスタートさせました。商品の事前予約から店舗でのスピーディーな受け取りに加え、国内百貨店初となる免税購入機能を備えたオムニチャネルプラットフォーム「matsuyaginza.com」との連携により、訪日外国人観光客の利便性向上はもちろん、国内のお客様の新規獲得・ID化を推進してまいりました。世界でも有数の商業エリア「銀座」が国内外のお客様で活況を呈する中、店頭の混雑緩和と接客機会の増加を実現しつつ、リアル店舗と同品質の高感度な商品と買い物体験を得られるこのプラットフォームと連携したこと等で、さらなる顧客満足度と売上高の向上を目指しました。

浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は39,997百万円と前連結会計年度に比べ5,653百万円(＋16.5％)の増収となり、営業利益は4,189百万円と前連結会計年度に比べ1,304百万円（＋45.2％）の増益となりました。

＜飲食業＞

飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、宴会においても大幅な伸びを示したことから、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

以上の結果、飲食業の売上高は3,415百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(＋5.4％)の増収となり、営業利益は27百万円と前連結会計年度に比べ84百万円の増益となりました。

＜ビル総合サービス及び広告業＞

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主に建装部門において外部の大型受注を計上したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,501百万円と前連結会計年度に比べ1,021百万円(＋22.8％)の増収となり、営業利益は102百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3,779百万円、減価償却費1,473百万円、未収消費税等の増減額△2,333百万円等により3,066百万円の収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出△4,252百万円、事業譲受による支出△900百万円等により5,531百万円の支出となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入4,300百万円、短期借入金の純増減額1,999百万円、長期借入金の返済△2,557百万円、配当金の支払額△556百万円等により3,129百万円の収入となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は665百万円増加し、3,861百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

　1)生産実績

　当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。

　2)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は48,120百万円と前連結会計年度に比べ6,868百万円(＋16.7％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となり、営業利益は4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ1,525百万円(＋51.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。

（売上高の状況）

連結売上高は、48,120百万円となりました。富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益の状況）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、2,743百万円(＋14.6％)増加し、21,485百万円となりました。これは主に人件費等が増加したこと等によるものです。営業利益は、売上高が増加したこと等により4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益となりました。

（営業外損益、経常利益の状況）

営業外収益は前連結会計年度に比べ、85百万円(＋25.4％)増加の423百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ、70百万円(＋19.0％)の増加の443百万円となりました。この結果、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ、1,525百万円(＋51.9％)の増益となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）

特別利益は㈱松屋における投資有価証券売却益による18百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、647百万円増加の703百万円となりました。特別損失は店舗閉鎖損失引当金繰入額、固定資産除却損等であります。税金費用は前連結会計年度に比べ、1,144百万円(＋674.0%)増加し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　1)キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　2)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、収益不動産の取得、店舗に関わる設備投資等によるものであります。

　運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入れ等により調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。

（のれんの回収可能性）

当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎としてのれんが発生している子会社を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
　割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Ｅコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額1,063百万円は、配分していない全社資産であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５  減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５  減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。