松屋

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

（１）経営戦略・環境リスク

①経済情勢・需要動向・社会構造等

(リスクの概要)

　当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (主なリスク対応策)

　当社グループは、ミッションに「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場の創造」を掲げています。絶え間なく変化し続ける経営環境の中、長期的な視座に立ちミッションの実現に向けて環境の変化を活かす戦略を実行することにより、業績の向上に取り組んでおります。

②事業戦略

Ａ:ビジネスモデル・収益構造改革への対応

(リスクの概要)

人口減少・少子高齢化社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)

主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、CRM(顧客関係管理)やOMO（オンラインとオフラインの融合）を推進する一方で、店舗運営体制の適正化を図るなど、店舗の運営体制の適正化とローコスト化を図るなど、常に百貨店業のビジネスモデルを進化させています。また、グループ事業のポートフォリオの見直しも進めており、長期的に不動産関連事業を百貨店業に続く収益の柱に育成することを企図し、保有する土地・建物等の固定資産の有効活用を進めています。

Ｂ:社会のデジタル化の進展

(リスクの概要)

デジタル技術を活用した新たな販売チャネルや情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場が拡大すること等により、店舗の入店客数と売上に影響を及ぼす可能性があります。また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)

店舗における商品販売に加えて、テレビ・ラジオ・eコマース等の販売チャネルを活用することにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでいます。また、店舗への誘客を促進する情報発信や顧客とのコミュニケーション手段については、WEB・SNS等のデジタル媒体を有効に活用し、さらにポイントカードのカードレス化やキャッシュレス決済の充実等による顧客利便性の向上にも取り組んでおります。それらにより、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。

Ｃ:サステナビリティ対応

(リスクの概要)

企業には、事業の発展のみならず、環境・気候変動・人権・労働等の課題に対応した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。これに関する取組みが十分でないことで、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業が継続できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)

当社グループは、サステナビリティを重視した事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

中期経営計画「サステナブルな成長に向けて(2022～2024年度)」においては「持続的成長を支えるESG」を重点に定め、事業活動を通じた環境・社会への貢献とガバナンスの強化に取り組んでいます。

例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、照明機器のLED化を継続的に進めてきた中で、事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。

百貨店業の営業活動におきましても、環境・社会に配慮したライフスタイルを提案するプロモーションイベントの開催、銀座・浅草をはじめとした様々なコミュニティと共に現地の課題解決にあたるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。

③人事戦略

(リスクの概要)

当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値の源泉となっております。労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、専門人材をはじめとする人材獲得競争の激化や、既存人材の流出、それに伴う将来の経営人材の不足が顕在化した場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなり、当社グループへの信頼の低下や、ブランド価値の毀損を引き起こす等、経営目標の達成や事業存続に影響を及ぼす可能性があります。また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益の圧迫につながる可能性があります。

(主なリスク対応策)

当社グループでは、こうしたリスクへの対応として経営戦略と連動した通年採用を実施し、必要な人材の質・量の最適化を図っております。また、環境変化に資するスキル習得の重要性が高まっていることから、人材投資を行い、世代を問わず個人の活躍を支援するとともに、新たな知識の習得を通じて、人材の質的転換を図り、既存人材の活躍の場を拡げる他、デジタル化等による生産性の向上を図っております。

働きやすい環境の実現と、働きがいの創出によって、多様な人材の活躍を推進し、従業員のエンゲージメントの向上にも、継続的に取り組んでおります。

（２）財務リスク

①保有資産

(リスクの概要)

当社グループが保有する店舗や不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(主なリスク対応策)

固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。

株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②資金調達

(リスクの概要)

当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金に必要となる資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。

(主なリスク対応策)

このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。

（３）オペレーショナルリスク

①自然災害・事故・感染症等

(リスクの概要)

当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。

大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(主なリスク対応策)

当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。

②商品取引

(リスクの概要)

当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜が生じたり、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金等債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(主なリスク対応策)

当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。

③情報セキュリティ

(リスクの概要)

当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙ったサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報の流出・漏洩等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(主なリスク対応策)

情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。

（４）コンプライアンスリスク

① 法令遵守

(リスクの概要)

当社グループは、顧客や取引先との商品販売や仕入を行う上で、消費者契約法、製造物責任法、景品表示法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開・継続する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令、会社法及び金融商品取引法等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 (主なリスク対応策)

当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに内部統制システムを構築・運用を図る中で社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法規制への適切な対応を推進しております。特に百貨店事業の営業に関わる各種の法令（古物営業法、酒税法、家電リサイクル法、食品衛生法等）について、定期的に遵守状況の確認を行っております。

②個人情報の流出・漏洩等

(リスクの概要)

当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を保有しており、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することにより、その保護・管理を徹底しております。しかしながら、不測の事故や不正行為等により個人情報を含む顧客の情報が流出・漏洩等した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。また、情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(主なリスク対応策)

当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底等により、個人情報保護体制の確立を図っております。特に百貨店事業においては、ルールの遵守状況に関するモニタリングを定期的に実施するとともに、時代に合わせたルールの見直しを常に行い、管理マニュアルの改訂等を適宜に行っております。また、情報システムのセキュリティ面においても十分な管理体制を整え、個人情報の流出・漏洩等を防止しております。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、変化する経営環境や当期の業績動向および財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり10円とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり３円、期末配当金を１株当たり７円とし、年間配当金は１株当たり10円を予定しております。

　(注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。