2025年2月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

 

1919年3月

東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立

1924年9月

商号を株式会社松屋呉服店に変更

1925年5月

本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立

1931年11月

東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設

1937年10月

株式会社東栄商会を設立

1944年4月

横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称

1948年4月

商号を株式会社松屋に変更

1956年9月

株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立

1961年7月

株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1971年3月

資本金を19億2,000万円に増資

1971年7月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1976年11月

横浜支店を閉店

1986年11月

資本金を44億7,000万円に増資

1987年7月

米貨建新株引受権付社債を発行

1991年4月

米貨建新株引受権付社債を発行

1996年7月

第1回無担保転換社債並びに2000年7月3日満期円建転換社債を発行

2006年4月

 

株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び6つの事業会社からなる持株会社体制に移行

2008年3月

株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併

2008年4月

株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設

2011年8月

株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡

2021年4月

 

株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社3社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更

 

持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化

2023年7月

株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化

2024年1月

株式会社MATSUYA GINZA.comを設立

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アターブル松屋

東京都
中央区

90

飲食業

85.6

(2.2)

引出物の卸売、資金の貸付、従業員食堂運営委託

役員の兼任 2名

㈱シービーケー

東京都
中央区

90

ビル総合サービス

及び広告業

100.0

警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等

役員の兼任 1名

㈱東栄商会

東京都
中央区

91

その他
(卸売業、キャラクターショップ運営)

100.0

(6.0)

用度品・事務用品の仕入等、
資金の貸付

役員の兼任 1名

㈱スキャンデックス

東京都
中央区

10

その他
(輸入商品販売業)

100.0

輸入商品の卸売、資金の貸付
役員の兼任 2名

㈱エムジー
商品試験センター

東京都
中央区

10

その他
(商品検査受託業)

100.0

各種商品検査業務の委託

㈱松屋友の会

東京都
中央区

50

その他
(商品販売の取次ぎ)

100.0

友の会運営

㈱銀座インズ

東京都
中央区

60

その他
(不動産賃貸業)

51.0

営業所賃借
役員の兼任 2名

㈱銀座五丁目管財

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

100.0

役員の兼任 1名

㈱MATSUYA GINZA.com

東京都

中央区

10

百貨店業

100.0

役員の兼任 2名

(持分法適用
 関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ギンザコア

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

42.0

(15.2)

営業所賃借
役員の兼任 1名

㈱ライツ・アンド

・ブランズ

東京都

品川区

45

その他

(ライセンス管理業)

42.3

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。