アクシアル リテイリング

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１  自己株式754,904株が、「個人その他」に7,549単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式300株が、「その他の法人」に３単元含まれております。

３　大株主の状況に記載している植木威行氏が実質所有する植木アセットマネジメント株式会社所有の350,000株が「その他の法人」に3,500単元含まれております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性 12名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 7.7％）

(注)１  所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。

２  取締役  新原晧一の「晧」は、正しくは「日に告」と表記します。

３　取締役　菊野麻子の戸籍上の氏名は、真貝麻子（しんがいあさこ）であります。

４  任期は、2024年６月20日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、2021年６月24日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、2022年６月23日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役　新原晧一、菊野麻子、並びに、水流潤太郎は、社外取締役であります。

８　監査役　八子淳一、並びに、斎藤良人は、社外監査役であります。

９  株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として社外取締役全員（３名）を指定し、同取引所に届け出ております。

10　当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、ＣｘＯ（最高責任者）を任命し、各機能を統括させています。それぞれの呼称の内容は以下のとおりであります。

ＣＥＯ　（Chief Executive Officer）      ：最高経営責任者

ＣＦＯ　（Chief Financial Officer）      ：最高財務責任者

ＣＩＯ　（Chief Information Officer）    ：最高情報責任者

ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer） ：最高人事責任者

11  当社では、経営と業務執行の役割を明確化し、企業集団全体の業務執行体制について、迅速かつ機動的な経営戦略の実現を図るとともに、経営責任を明確化しコーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の任期は１年である旨を内規で定めております。取締役を兼務している執行役員のほか、執行役員に就任している者は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

ａ  社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役は３名であります。

社外監査役は２名（うち、常勤監査役１名）であります。

ｂ  各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役新原晧一は、公益社団法人泉科学技術振興財団理事長、学校法人悠久長岡崇徳大学学長、その他大学教授等でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役菊野麻子は、Ｋアプローチ代表、新潟商工会議所女性会理事副会長、一般社団法人新潟ニュービジネス協議会理事、その他公職等の委員、大学講師等でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役水流潤太郎は、公益財団法人長岡市米百俵財団理事長、ミライ発酵本舗株式会社代表取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役八子淳一は、取引先金融機関出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与えるおそれはありません。なお、同氏は連結子会社である株式会社原信及び原信ナルスオペレーションサービス株式会社の監査役を兼務しております。

社外監査役斎藤良人は、新潟県公安委員会委員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。また、同氏は、取引先金融機関出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与えるおそれはありません。

ｃ  社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で、非常に重要であると考えております。

様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

ｄ  社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従って独立性を評価しております。

なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりであります。

（社外役員の独立性判断基準）

当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が、次の各号のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

１　当社及び当社の関係会社（注１）（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の業務執行者（注２）

２　当社の主要株主（注３）又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその関係会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

３　当社が主要株主である会社及びその関係会社の業務執行者

４　当社グループを主要な取引先とする者（注４）又はその関係会社の業務執行者

５　当社グループの主要な取引先（注５）又はその関係会社の業務執行者

６　当社グループから多額（注６）の寄付又は助成を受けている者又は当該寄付又は助成を受けている者が法人又は団体である場合には当該寄付又は助成を受けている者又はその関係会社の業務執行者

７　当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその関係会社の業務執行者

８　当社が資金調達を行っている主要な金融機関その他大口債権者（以下、併せて「大口債権者等」といいます。注７）又は大口債権者等が法人である場合には当該大口債権者等又はその関係会社の業務執行者

９　当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は監査法人若しくは税理士法人の業務執行者

10　当社グループから役員報酬以外に多額（注６）の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタント

11　当社グループから多額（注６）の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士法人、監査法人又は税理士法人その他コンサルティングファームの業務執行者

12　過去に一度でも、上記、第１号に該当した者

13　過去３年間において、上記、第２号から第11号に該当した者

14　上記、第１号から第13号に該当する者が重要な業務執行者（注８）である場合においては、その者の配偶者及び二親等以内の親族

15　上記、第１号から第14号の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注１）関係会社とは、会社計算規則第２条第３項第25号に規定する、当該株式会社の親会社、子会社及び関連会社並びに当該株式会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいいます。

（注２）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、社員及び使用人に該当した者をいい、社外取締役及び社外監査役は含みません。

（注３）主要株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいい、議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含みます。

（注４）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループに対して行っている者をいいます。

（注５）当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループから受けた者をいいます。

（注６）多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の年間連結売上高の２％を超える額をいいます。

（注７）大口債権者等とは、直近事業年度末における連結総資産の10％以上の債権額を当社グループに対して有している者をいいます。

（注８）重要な業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員をいいます。

ｅ  社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役新原晧一は、大学の名誉教授であり、長きにわたり、国内外で高度な専門分野における研究者として指導的立場で活躍した豊かな経験と幅広い視野を有しており、当社グループの事業と関連の深い様々な研究者との人脈も築いています。また、一般消費者に近い客観的視点から必要な発言を行う等、社外役員としての役割を果たしています。これらの経験や適性を考慮し、業務執行者から独立した立場で会社経営の監督を行うことに加え、技術革新の進歩や速度が増す昨今において、新たな技術の導入や既存業務の改善を図っていくにあたり、その知見を活かした貢献が今後も期待できることから、社外取締役として選定いたしました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、一般社団法人や公益財団法人の理事として法人経営に関与した経験を具えており、これらの知見や経験と実績より、経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。

社外取締役菊野麻子は、フリーアナウンサーとして活躍するほか、新潟県内における様々な組織において、地域や社会の発展のために活動しており、この経験の中で培われた知見を活かし、地域社会の発展、多様性が重視される社会の実現に向けた活動にも参加しています。これらの経験や適性を考慮し、業務執行者から独立した立場で会社経営の監督を行うことに加え、当社グループの経営が目指す地域社会への貢献と共生について、かじ取りを行っていくにあたり、その知見を活かした貢献が今後も期待できることから、社外取締役として選定いたしました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、様々な団体の理事として法人経営に関与した経験を具えており、これらの知見や経験と実績より、経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。

社外取締役水流潤太郎は、国内の様々な組織において、地域や社会の発展のために活動し、長らく中央行政官庁において主に建築行政に携わり、高い倫理観と知見をもって幅広い視野で多くの人々と関わりながら国や社会の発展のために努めてまいりました。これらの経験や適性を考慮し、業務執行者から独立した立場で会社経営の監督を行うことに加え、当社グループの経営におけるガバナンス体制の向上や社会・地球環境が抱える問題解決への対処にあたり、その知見を活かした貢献が今後も期待できることから、社外取締役として選定いたしました。なお、同氏は、自らが代表を務める株式会社において法人経営に関与する経験のほか、様々な団体の理事として法人経営に関与した経験を具えており、これらの知見や経験と実績より、経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。

社外監査役八子淳一は、金融機関役員経験者であり、当社グループが出店している地域の有力地方銀行に長らく勤務し、様々な企業の経営に触れるとともに、同行の取締役に就任し、金融機関経営者としての高い倫理観、コンプライアンス意識を培いました。当社は、持株会社体制の下、各事業会社が、それぞれ主体的に事業展開を行っておりますが、広域にわたる事業展開においても、グループ全体の共通認識に従い、適切に意思決定・業務執行が行われているか監査が行われる必要があり、同氏は、監査役就任後、監査役会議長として、各監査役の職務執行全般の調整にあたるとともに、主に株式会社原信の業務執行に関する監査を担当し、監査役としての役割を適切に担ってまいりました。また、社外監査役として、コンプライアンスの重要性を踏まえた観点やステークホルダーに準じた観点に重点を置き適切に監査を行ってまいりました。これらの知見や経験と実績より、経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。

社外監査役斎藤良人は、金融機関役員経験者であり、当社グループが出店している地域の有力地方銀行に長らく勤務し、様々な企業の経営に触れるとともに、金融機関経営者としての高い倫理観、コンプライアンス意識を培いました。また、同行の代表取締役に就任し、様々な場面で地方経済をけん引する役割を担いました。当社は、持株会社体制の下、各事業会社が、それぞれ主体的に事業展開を行っておりますが、広域にわたる事業展開においても、グループ全体の共通認識に従い、適切に意思決定・業務執行が行われているか監査が行われる必要があります。同氏は、これまでの経験で培った企業経営におけるコンプライアンスの重要性を踏まえた観点やステークホルダーに準じた観点に高い見識を持っており、監査役就任後、社外監査役として、コンプライアンスの重要性を踏まえた観点やステークホルダーに準じた観点に重点を置き適切に監査を行ってまいりました。これらの知見や経験と実績より、経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。

ｆ  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。

社外監査役２名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や様々な報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査部門である業務監査室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互に連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適正性に関する監視、検証を行っております。

③  社外取締役又は社外監査役を選任していない場合における、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

当社は社外取締役及び社外監査役を選任しており、該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注)１  「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は<被所有>割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３  「関係内容」は、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。

４  「企業内容等の開示に関する内閣府令」（1973年大蔵省令第５号）第19条第10項に規定する特定子会社に該当しております。

５  前連結会計年度末において連結子会社であった(株)フレッセイヒューマンズネットは、2023年４月１日付で、(株)フレッセイを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結子会社でなくなっております。

６  (有)原信ネットオーダーは、2023年９月13日付で同社の発行済株式の全てを取得し完全子会社となったため、新たに連結子会社となっております。

７  当連結会計年度末において連結子会社である力丸流通サービス(株)は、2024年４月１日付で、(株)フレッセイを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行っており、提出日現在においては連結子会社でなくなっております。

８  連結財務諸表の売上高に占める当該会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等を示すと以下のとおりであります。なお、営業収益には売上高と営業収入が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代 原 信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。

1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアル  リテイリング株式会社）を設立いたしました。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。