アクシアル リテイリング

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。

なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)  前連結会計年度末において連結子会社であった力丸流通サービス(株)は、2024年４月１日付で、(株)フレッセイを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行っており、本有価証券報告書の提出日現在において連結子会社ではなくなっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

なお、当社は、2024年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。従いまして、以下文中の１株当たり指標につきましては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した値を記載しております。

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

(1)  経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、長年続いたデフレーション状態から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつあり、実体経済における変化の兆しが表れております。このような流れに対し、長引く円安基調や、物価水準と実質可処分所得の乖離が課題となっております。加えて、米国の関税政策に起因する混乱により、輸出企業を中心に将来への不確実性が急速に増加し、その影響が懸念されております。

このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,818億70百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益が120億60百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益が127億９百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が90億６百万円（前年同期比21.0％増）となり、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の実績となりました。

売上高につきましては、様々な商品・サービスが価格上昇する物価基調において、お客様の生活防衛意識が相当高まりましたが、お客様がいつでも買いたいものを安く同じ価格で安心して購入できるよう、普段使いの商品を中心に毎日同じ低価格で販売する戦略（ＥＳＬＰ：エブリデイ・セイム・ロー・プライス）を推進し客数が前年同期に比べ増加したことにより、過去最高の実績となりました。

営業利益につきましては、原料原価の上昇、競合他社の動向や値上げ基調を踏まえた低値入の売価政策により売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、前向きな賃上げ実施と社会保険料の負担増加により人件費が増加いたしましたが、諸経費の細やかな統制・削減に努め、過去２番目の実績となりました。

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加と、減損損失をはじめとした特別損失の減少により、過去最高の実績となりました。

なお、財務政策につきましては、資本効率の向上と利益還元を目的として、前年同期と同様、取締役会決議に基づく自己株式の取得（取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数：上限200万株、株式の取得価額の総額：上限20億円）を実施しており、本自己株式の取得につきましては、2025年４月28日の買付けをもって取得価額の上限に達したため、終了しております。

①  セグメント別経営成績

当連結会計年度における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

ａ  スーパーマーケット

（全般）

当連結会計年度におきましては、年度方針に 「おいしさがドまん中大作戦！！」～ うまいよねって言われたい！(≧▽≦) ～ を掲げ、食品スーパーマーケットとして味をはじめ、商品やサービスの品質に徹底してこだわることで、アクシアルらしさ、ひいては原信、ナルス、フレッセイらしさを追求する様々な取組みを進めております。

当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,812億16百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益が117億95百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。

（販売指標に関する動向）

当連結会計年度の販売指標は以下のとおりであります。

(注)１  記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。

２  店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。

３  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

４  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

５  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

６  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

７  既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。

＜来店客数＞

お客様がいつでも安く同じ価格で安心して購入できるように、普段使いの商品を中心に、毎日同じ低価格で販売する戦略（ＥＳＬＰ：エブリデイ・セイム・ロー・プライス）を推進いたしました。また、プライベート・ブランド商品で、値ごろ感、価格に見合った価値、独自性をご提供し、幅広い品揃えの惣菜で、おいしさ、簡便性をご提供していること、そして、すべての商品の基本である鮮度、品質を徹底する安全・安心の取組みが、他社店舗を越えてでも当社店舗を利用したいとの来店動機につながりました。加えて、昨今の物価高騰によりお客様の慎重な購買心理が、必要なものを中心とした多頻度少量型のお買物に移行したものと思われることや、一時大幅に減少した帰省等の人流が回復した影響がありました。この結果、来店客数は、既存店で前年同期に比べ2.6％増加し、全店では近年の新規出店の効果があり前年同期に比べ3.2％増加いたしました。

＜買上点数＞

物価高騰で、お客様の節約志向が高まったことや、来店頻度の高まりによるお買物１回あたりの購入数量の減少がありました。この結果、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.6％減少し、全店では前年同期に比べ2.2％減少いたしました。

＜一品単価＞

青果・精肉が相場高騰したことと、水産が主力魚種の高値推移したことにより、生鮮品全般が価格上昇したことや、鶏卵・米の価格高騰、原料原価全般の値上げを受けた販売価格改定を行った影響がありました。このような状況ではありましたが、お客様の購買動向において、普段使いの商品は節約志向が高いものの、一様に節約するだけではなく大切な時にはしっかりとお金をかけて良いものを選びたいというメリハリをつけた消費の傾向もみられました。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ3.4％増加し、全店では前年同期に比べ3.5％増加いたしました。

＜客単価＞

買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回りました。この結果、客単価は、既存店で前年同期に比べ0.7％増加し、全店では前年同期に比べ1.2％増加いたしました。

＜商品販売における売上総利益率＞

生鮮品の相場高騰や原料原価高騰の環境下において、値ごろ感の打ち出しや、競合を見据えた販売価格設定を行ったこと、自社集中加工品の製造原価が原料原価の高騰や新規投資で上昇したことにより、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し28.5％となりました。

（おいしさ企画化計画）

年度方針 「おいしさがドまん中大作戦！！」～ うまいよねって言われたい！(≧▽≦) ～　の主要施策として、「おいしさ企画化計画」を掲げて取り組みました。

お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を、９か月先を見据え調達・開発することに従来にも増して取り組み、この取組みを始めて以降、見た目の感動だけでなく、感動のおいしさ、感動のサービス、感動の便利さ、感動の楽しさをご提供できるような商品を、次々と店頭に送り出しました。今後も、失敗を恐れず、失敗しても失敗から学び、次に活かす挑戦を繰り返してまいります。

（出店・退店等）

出店につきましては、新たな新商勢圏への出店として、西端の店舗で富山県４店舗目となる原信呉羽店（11月、富山県富山市、売場面積2,174㎡）を新設いたしました。この地域では、当社グループ店舗の認知度は極めて低いものの、当初の見込みを相当上回るお客様よりご利用いただいております。これは、先行して出店している近隣の当社グループ店舗が提供する商品、サービスを始めとした品質が事前に評価され、認知度の低い地域においても高いストア・ロイヤルティを得ることができていることによるものと思われます。また、原信水原店を移転し原信阿賀野店（３月、新潟県阿賀野市、売場面積2,138㎡）を新設いたしました。

なお、新商勢圏への出店に関連して、2022年５月に長野県中信地区へ初出店した原信では南端の店舗となる原信安曇野店（長野県安曇野市、売場面積2,267㎡）は年々売上が伸長しており、これを含めた長野県内店舗の売上高は、初めて100億円を超えた５年前に比べ、６店舗体制で約1.7倍の170億11百万円の規模になりました。これも、日々営業を続けていく中で、着実にストア・ロイヤルティを蓄積できていることによるものと考えております。新商勢圏への出店につきましては、当社グループが提供する商品・サービスに自信をもって、今後も積極的に進めてまいります。

改装につきましては、原信黒埼店（７月、新潟県新潟市西区、売場面積2,086㎡）、ナルス北城店（９月、新潟県上越市、売場面積2,304㎡）について実施いたしました。

退店につきましては、原信土橋店（９月、新潟県上越市、売場面積2,111㎡）を閉鎖したほか、建替えのため原信六日町店（10月、新潟県南魚沼市、売場面積2,058㎡）を一時閉鎖し、原信阿賀野店への移転に伴い原信水原店（３月、新潟県阿賀野市、売場面積2,144㎡）を閉鎖いたしました。

（本社移転）

2024年10月１日、当社並びに一部関連会社（原信、原信ナルスオペレーションサービス、アクシアル レーベル、原信ネットオーダー）は、本社を移転（所在地：新潟県長岡市中之島1993番地17）いたしました。

当社グループは、長期経営計画「Enjoy! Axial Session♪」において、「規模・機能・人材によって、チェーンストアとしてのマスメリットを創出し、お客様に『豊かさ』・『楽しさ』・『便利さ』を提供します」という政策を掲げ、地域社会への貢献と当社グループの持続的な成長を図ることを目指しております。

この実現のために、規模（店舗数）の拡大・広域化、機能の専門化・細分化、人材の増加・多様化への対応として、従業員同士、店舗と各拠点、グループ会社そしてお取引先様との更なる一体感を生み出すことが重要となるため、このたび、本社機能強化と環境整備を目的として新たに本社を建設し移転いたしました。

この取組みにおいては、「もっと近づく、もっとつながる」をテーマに、「チェーンストアとして必要な機能の強化」、「コミュニケーションの活性化」、「安全・安心、そして健康な本部機能の構築」、「アクシアルの思想承継」をコンセプトに掲げました。

このコンセプトのもと、安全・安心を前提に「おいしさ」を追求するための設備、コミュニケーション実現のための設備、いきいきと働きやすい環境づくりのための設備の設置を行っており、チェーンストアづくりに、ロマン・やりがい・達成感をこれまで以上に感じることができる働き方を実現できるよう取り組むことで、この新本社は今後の当社グループ成長の中心的な基盤になるものと考えております。

（成長基盤の新たな稼働：デリカセンター建設）

当社グループで販売する米飯や惣菜の集中加工を行うローリーデリカセンターが竣工し、2024年４月に本格稼働いたしました。

この建設においては、約30億円を投資して、既存設備の更新、新規設備の導入による機能拡大、生産能力の増強、働きやすい職場環境の整備を図っており、販売する商品の品質向上や安全・安心体制確保、店舗の作業軽減・生産性向上を実現しております。

この稼働により、炊飯については、品質向上したものが数量換算で従来の1.6倍製造可能になり、巻き寿司や煮物等の製品、完成品の包装についても、従来の２～３倍の製造が可能になりました。また、従来では生産・開発できなかった製品の製造も可能になりました。

なお、ローリーデリカセンターの運用は、子会社のローリーが行っており、お客様から「おいしいよね！」と言っていただける製品を、これまでにも増して数多くお届けできるよう取り組んでまいります。

（成長基盤の増強：チルドセンター増築）

当社グループの店舗へ商品を集中配送するための物流拠点の１つである原信ナルス中之島チルドセンターの増築が完了し、2024年４月に本格稼働いたしました。

生鮮食品や温度管理を伴う様々な商品を扱うスーパーマーケットの物流体制においては、物流機能ごとに、個々の商品の特性に応じた最適な状態を実現することが重要であります。

当社グループのチルドセンターは、商品の最適温度帯を維持したうえで、お取引先から入荷した商品を速やかに仕分けし積み替え、店舗の売場へ届ける通過型物流センターとしての重要な機能を担っております。

この建設においては、約10億円を投資して、”お取引先～ 物流センター ～ 店舗”の間におけるサプライチェーンを一定の温度帯で管理し続ける機能の向上、今後の出店政策を支える配送可能店舗数の増加を図りました。

ｂ  その他

（全般）

当連結会計年度におけるその他の事業の経営成績は、売上高が55億38百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益が５億13百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。

（情報処理事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を下回ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け外部顧客向けの情報システム開発を一時縮小したため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.8％減少し、営業利益は、前年同期に比べ20.1％減少いたしました。

（印刷事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物や媒体の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物や各種イベント関連の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.7％増加し、営業利益は、前年同期に比べ26.3％増加いたしました。

（清掃事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.5％増加いたしましたが、営業利益は、人件費の増加等により前年同期に比べ2.4％減少いたしました。

②  生産、受注及び販売の状況

ａ  販売実績

(注)１  セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

２  主な商品別売上高の状況

(注)  主要な販売先（総販売実績の100分の10以上を占める相手先）に該当する相手先はありません。

ｂ  仕入実績

(注)１  セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

２  主な商品別仕入高の状況

③  連結経営成績全般に関する事項

当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  売上高及び営業利益

（売上高、売上総利益）

セグメント別の詳細に関しましては、「①  セグメント別経営成績」及び「②  生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。

この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、スーパーマーケット事業の既存店、全店のいずれも前年同期を上回ったことにより、前年同期に比べ4.3％増加し2,818億70百万円となりました。

また、売上総利益は、前年同期に比べ3.7％増加し820億56百万円となりました。なお、売上高売上総利益率は、生鮮品の相場高騰や原料原価高騰の環境下において、値ごろ感の打ち出しや、競合を見据えた販売価格設定を行ったこと、自社集中加工品の製造原価が原料原価の高騰や新規投資で上昇したことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し29.1％となりました。

（販売費及び一般管理費）

諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装、売上の状況、並びに、本社移転に伴う一時費用の発生に伴い変動しております。

人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ19億46百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.5％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し49.9％となりました。

減価償却費につきましては、近年の設備投資や資産除去債務に関する見積りの変更により、前年同期に比べ３億39百万円増加いたしました。

支払手数料につきましては、キャッシュレス決済の増加により、前年同期に比べ１億81百万円増加いたしました。

その他諸経費につきましては、物価上昇や店舗数の増加、本社移転に伴う一時費用の発生等により、前年同期に比べ１億69百万円増加いたしました。

この結果、販売費及び一般管理費の総額は、前年同期に比べ3.9％増加し699億95百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し24.8％となりました。

（営業利益）

前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ2.4％増加し120億60百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、売上高売上総利益率が前年同期を下回ったことにより、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.3％となりました。

ｂ  経常利益

（営業外収益）

補助金収入は、省エネルギー設備の導入に関して受領したものが増えたため、前年同期に比べ１億20百万円増加いたしました。

この結果、営業外収益の総額は、前年同期に比べ16.8％増加し７億20百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.2％となりました。

（営業外費用）

支払利息は、短期運転資金の外部調達に係る金利水準が上昇したことにより、前年同期に比べ２百万円増加いたしました。また、取締役会決議による自己株式の取得に伴う自己株式取得費用を５百万円のほか、諸費用の発生がありました。

この結果、営業外費用の総額は、前年同期に比べ10.5％増加し71百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。

なお、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額）は、営業キャッシュ・フローの減少により、前年同期に比べ158.5ポイント低下し277.3倍となりました。

（経常利益）

営業利益の増加及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ3.1％増加し127億９百万円となりました。なお、売上高経常利益率は、売上高営業利益率が前年同期を若干下回ったことにより、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.5％となりました。

なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）は、一定水準の経常利益が確保できたものの、手元資金の増加や営業債権の増加により流動資産が増加したこと、並びに、将来に向けた成長投資で総資産が増加したことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し9.5％となりました。

ｃ  税金等調整前当期純利益

（特別利益）

固定資産売却益は、前年同期において計上が若干ありましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。

この結果、特別利益の総額は、前年同期に比べ64.3％減少し２百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。

（特別損失）

減損損失は、前年同期において新規出店後経過年数の浅い店舗が固定資産の減損に該当し金額が多くなったことの反動で、前年同期に比べ91.2％減少いたしました。

この結果、特別損失の総額は、前年同期に比べ90.8％減少し１億40百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し0.0％となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益の増加、並びに、特別損益の要因により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ16.2％増加し125億71百万円となり、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し4.5％となりました。

ｄ  当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

（税金費用）

税金費用の総額は、課税所得の増加により、前年同期に比べ5.7％増加し35億65百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.3％となりました。

また、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、いわゆる「賃上げ促進税制」による法人税額の特別控除額が増加したことに加え、税法の改正に伴う法定実効税率変更に伴う期末繰延税金資産の純額の増額修正により、前年同期に比べ2.8ポイント減少し28.4％となりました。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ21.0％増加し90億６百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し3.2％となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

非支配株主に帰属する当期純利益がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益と同額となり、前年同期に比べ21.0％増加し90億６百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し3.2％となりました。

また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し10.4％となり、１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ17円75銭増加し99円54銭となりました。

なお、当連結会計年度に属する年間配当額は、１株につき27円（2025年６月19日開催の定時株主総会にて期末配当額の決議予定）としており、2024年４月１日付で実施した株式分割（１株につき４株）を加味すると、１株につき５円75銭の増配となります。この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ1.1ポイント増加し27.1％となる予定です。加えて、当連結会計年度においては、前年同期に引き続き取締役会決議による取得を実施しており、連結ベースの総還元性向（(配当金支払総額(決議ベース)＋自己株式取得金額)÷親会社株主に帰属する当期純利益）は、35.5％となる予定です。直近連結会計年度の配当の状況につきましては、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご覧ください。

ｅ  包括利益

当期純利益の増加に加え、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したため、前年同期に比べ12.0％増加し90億４百万円となりました。

④  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営成績等の分析

当連結会計年度の実績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、当初の見込値を上回る実績値を達成することができました。

（当連結会計年度の見込みに対する実績の状況）

当連結会計年度における業績見込みに対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。

(注)  見込値は、2024年５月７日付けで「2025年３月期の通期連結業績予想」として公表したものであります。

（業績見込みに対する実績の状況の分析）

売上高が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。

・当社グループならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の販売が好調だったこと。

・営業全般における週間管理の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・売上高の増加に加え、売上総利益率を高い水準で維持できたことにより、売上総利益が増加したこと。

・諸費用について、契約内容や調達先の見直し、費用削減対策の継続的取組みにより、増加額を最小限にとどめることができたこと。

・全社的な経費削減活動が奏功し、ほぼ予想どおりの営業利益を実現できたこと。

・減損損失が前年同期を大幅に下回ったこと。

(2)  財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における連結財政状態は、総資産が1,352億96百万円（前連結会計年度末比39億６百万円増）、総負債が460億１百万円（前連結会計年度末比20億90百万円減）、純資産が892億94百万円（前連結会計年度末比59億96百万円増）となりました。

①  セグメント別財政状態

当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。

ａ  スーパーマーケット

（資産）

資産は1,297億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億74百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加したこと、売掛金が、売上高の増加とキャッシュレス決済の増加により前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加したこと、並びに、有形固定資産が、店舗の新規出店、移転新設及び改装、本社移転により前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は452億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億37百万円減少いたしました。これは主に、買掛金と流動負債「その他」（主に、営業債務）が、期末日における金融機関営業日の違いに基づく決済日の関係により前連結会計年度末に比べ１億94百万円、４億83百万円それぞれ減少したこと、並びに、未払法人税等が中間申告分の納税額の関係で前連結会計年度末に比べ５億49百万円減少したこと、並びに、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、前連結会計年度末に比べ19億99百万円減少したことによるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は844億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億11百万円増加いたしました。なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加し65.1％となりました。

ｂ  その他

（資産）

資産は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの減少による手持資金の減少、並びに、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する配当金の支払により前連結会計年度末に比べ７億99百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は８億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少いたしました。これは主に、買掛金と流動負債「その他」（主に、営業債務）が、期末日における金融機関営業日の違いに基づく決済日の関係により前連結会計年度末に比べ69百万円、39百万円それぞれ減少したこと、並びに、未払法人税等が中間申告分の納税額の関係で前連結会計年度末に比べ84百万円減少したことによるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は66億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少いたしました。なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し89.2％となりました。

②  連結財政状態全般に関する事項

当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  総資産

流動資産は396億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、キャッシュフローの要因により前連結会計年度末に比べ８億65百万円増加したこと、並びに、売掛金が、売上高増加と電子決済利用の増加により前連結会計年度末に比べ11億82百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し29.3％となりました。

固定資産は956億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億56百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し70.7％となりました。

有形固定資産は767億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億５百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店、移転新設及び改装、本社移転により前連結会計年度末に比べ38億14百万円増加したことによるものであります。

無形固定資産は32億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産「その他」のうちソフトウエアが、基幹システムの改修、並びに、新たな情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加したことによるものであります。

投資その他の資産は157億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が、将来減算一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少したこと、並びに、敷金及び保証金が、約定償還により前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少したことによるものであります。

ｂ　総負債

流動負債は317億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少いたしました。これは主に、買掛金と流動負債「その他」（主に、営業債務）が、期末日における金融機関営業日の違いに基づく決済日の関係により前連結会計年度末に比べ２億64百万円、４億51百万円それぞれ減少したこと、並びに、未払法人税等が中間申告分の納税額の関係で前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し23.5％となりました。

固定負債は142億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円減少いたしました。これは主に、リース債務と長期預り保証金が、約定償還により前連結会計年度に比べ２億48百万円、２億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し10.5％となりました。

ｃ　純資産

株主資本は871億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億98百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益90億６百万円であり、減少要因は、剰余金の配当22億40百万円及び自己株式の取得７億67百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数：上限200万株、株式の取得価額の総額：上限20億円）を実施しており、当該決議に基づき当連結会計年度においては、総数785,000株、総額７億67百万円の自己株式を取得いたしました。この結果、総還元性向（（配当金総額＋自己株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益）は、35.5％となりました。

その他の包括利益累計額は21億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ95百万円増加した反面、退職給付に係る調整累計額が、数理計算上の差異と過去勤務費用の包括利益への組替調整等により前連結会計年度末に比べ97百万円減少したことによるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し66.0％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、218億87百万円（前連結会計年度末比８億67百万円増）となりました。

①  セグメント別キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における各セグメントの資金の期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の期末残高には、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の期末残高は含まれておりません。

ａ  スーパーマーケット

スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう効率的な資金繰りに努めております。

資金の期末残高は、199億88百万円となり前連結会計年度末に比べ29億１百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加によるものであります。

ｂ  その他

資金の期末残高は、６億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億99百万円減少いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの減少による手持資金の減少、並びに、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する配当金の支払によるものであります。

②  連結キャッシュ・フロー全般に関する事項

当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は118億15百万円となり、前年同期に比べ52億84百万円減少（前年同期比30.9％減）いたしました。これは主に、仕入債務の増減額とその他（主に、営業債務の増減額）が、前年同期と当連結会計年度の期末日における曜日周りの違いで金融機関営業日に基づく決済日のずれがあったため、前年同期に比べ31億13百万円、16億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。

ｂ  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は76億70百万円となり、前年同期に比べ41億94百万円減少（前年同期比35.4％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前年同期において建設中であった新本社をはじめとする建設仮勘定への投資が増加した反動で、前年同期に比べ37億72百万円減少（前年同期比34.4％減）したことによるものであります。

ｃ  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は32億77百万円となり、前年同期に比べ４億77百万円減少（前年同期比12.7％減）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、前年同期に比べ７億37百万円減少（前年同期比48.8％減）となったことによるものであります。なお、自己株式の取得は、前年同期、並びに、当連結会計年度のいずれも主に取締役会決議に基づく市場買付けであり、連結会計年度末における状況は、前年同期（取得金額の上限15億円）は完了しており、当連結会計年度（取得金額の上限20億円）は継続中であることから、前年同期との比較では減少しております。

(4)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を主体としており、売上金の回収期間が比較的短い特性があるため、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、手許流動性の向上と自己資金を主体とした事業運営に努めております。

設備投資については、財務健全性を鑑み営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うことを基本とし、最近５連結会計年度の状況は、営業活動の結果得られた資金が平均で130億円程度に対し、投資活動の結果使用した資金は平均で80億円程度で推移しており、方針に沿った結果となっております。

資金調達の方法については、自己資金を基本とし、短期的に運転資金が不足した場合には、金融機関から短期運転資金の調達を行っており、長期運転資金の調達については、現時点では想定しておりません。

資金調達の状況については、当連結会計年度末において、金融機関から借り入れている短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高はありません。なお、当連結会計年度においては、金融機関より短期運転資金を延べ647億円調達し、延べ647億円返済しております。

今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。

当社の企業集団のキャッシュ・フロー等に関する指標を示すと、次のとおりであります。

(注)１  各指標の計算方法は以下のとおりであります。

・　自己資本比率＝自己資本÷総資産

・　時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い

２  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

４  有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

５  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

６  利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。

(6)  戦略的現状と見通し

消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。

このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。

(7)  経営者の問題認識と今後の方針

当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。

当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。

特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。

(8)  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準（いわゆる日本基準）に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があり、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。

当社グループは、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。

①  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、グループ通算制度は適用しておらず、繰延税金資産について、当社グループ企業（納税主体）ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。なお、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（税効果会計関係）」に示したとおりであります。

会社分類の評価においては、一時差異の総額、過去の課税所得、将来の経営環境の評価等を含み、過去実績、翌期の予算、今後の経営環境、中期経営計画等を総合的に勘案し検討しており、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれないという仮定のもと、当社グループ全社が、会社分類１（繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断する会社）又は会社分類２（スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については原則として回収可能性がないと判断されるが、将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点において損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて合理的な根拠をもって説明が可能な場合、その将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性があると判断する会社）のいずれかに該当すると判断しております。

会社分類２に該当する会社においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の全額を回収可能と判断しており、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、当連結会計年度末現在、15億72百万円の評価性引当額を設定しております。なお、この対象のほとんどは、固定資産の減損損失計上に伴い計上された土地等の非償却資産に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産であり、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない限り、当該繰延税金資産に対する評価性引当額の取崩は行われません。

会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、将来、各当社グループ会社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除増加額を費用として計上します。同様に、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除減少額を収益として計上します。

②  固定資産の減損

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失は１億31百万円であり、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）」に示したとおりであります。

回収可能価額の評価は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。

店舗に関する将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案し、年度ごとに算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、当連結会計年度において用いた値は5.8％で、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。

なお、重要な会計上の見積りの内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に示したとおりであります。

固定資産の回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

③  有価証券の減損

当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のほか、債券等を保有しており、これらの投資には、市場価格のない株式等以外のものとして時価法で評価する上場株式等と、市場価格のない株式等として主として移動平均法による原価法で評価する非上場株式等が含まれております。なお、当連結会計年度末現在における投資有価証券の残高は37億78百万円であり、このうち時価をもって連結貸借対照表計上額とするものが34億51百万円、取得原価をもって連結貸借対照表計上額とするものが３億27百万円であります。時価をもって連結貸借対照表計上額とするものの内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（有価証券関係）」に示したとおりであります。

上場株式等への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとの市場価格の推移、金融市場の動向、発行会社の業績等を総合的に勘案した時価の回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式等への投資の場合、それらの発行体の純資産額等に基づく評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

将来の金融市況の悪化又は発行会社の業績不振により、現在の投資有価証券の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

④  貸倒引当金の設定

当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。

債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。

貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、当社グループ企業ごとに、過去の貸倒実績と同等の貸倒実績が発生する可能性があるとの仮定のもと、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒実績率は0.00％～0.01％で、貸倒引当金を０百万円計上しております。貸倒懸念が既に顕在化している特定の貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もっており、対象となった貸倒懸念債権等の総額は当社グループ合計で27百万円であり、これに対し貸倒引当金を17百万円計上しております。

債権の回収可能性の評価は、債権保有先からの回収状況等の評価等が含まれますが、当社グループには考慮しえない外的要因が含まれるため、将来の債権に関する貸倒懸念の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、設定する貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、一般債権の貸倒実績率が増加した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の増加を認識する判断をした場合、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を費用として計上します。同様に、一般債権の貸倒実績率が減少した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の減少を認識する判断をした場合は、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を収益として計上します。

⑤  退職給付に係る資産又は負債の算定

当社グループは、一部の企業で積立型の確定給付制度（規約型確定給付企業年金制度）を採用しております。退職給付に係る資産又は負債の計上にあたっては、退職給付債務と年金資産の純額を、退職給付に係る資産又は負債として計上しており、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）」に示したとおりであります。

退職給付債務の算定においては、退職給付見込額を見積り、現在価値に割り引くことで算定するため、数理計算上の仮定の要素が含まれております。その主要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）」に示したとおりであります。なお、割引率算定の基礎となるデュレーション（退職給付の支払見込期間を支払見込期間ごとの金額の現在価値で加重平均したもの）は10.4年であり、これに基づき対応する国債の利回りを指標として決定しております。

これらの計算基礎については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　企業会計基準委員会）の定めに基づき、数理計算上の仮定に重要な変動が生じている場合には、これを見直し、退職給付債務を再計算することとされております。当社グループでは、重要な変動の有無について、継続して検証を行っておりますが、退職給付債務が10％以上変動すると推定される場合には、退職給付債務の再計算を行い差額の追加計上を行います。なお、退職給付債務が10％変動する場合に該当するのは、割引率が現状より0.6ポイント程度変動した場合と想定しております。

数理計算上の仮定の前提となる要素につきましては、将来の経済条件、従業員構成等を含むため、数理計算上の仮定の見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する退職給付に係る資産又は負債並びに退職給付費用の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  仕入リベートの計上

当社グループは、仕入高について、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又は、サービスが提供された時点に計上しており、仕入リベートについて、入金済みのものについては、その確定額を仕入高から控除し、入金未了のものについては、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を仕入高から控除しております。なお、見積りにあたっては、取引先より確認書を入手した上で、算定を行っております。

仕入リベートの前提となる契約については、仕入実績に基づいて一定割合又は一定額で受領するものや、一定の条件を満たした場合に受領するものなど、様々な形態があるため、将来の契約内容や仕入実績の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する仕入リベートに影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「その他」に含めていた力丸流通サービス株式会社が行っていた事業は、報告セグメント「スーパーマーケット」に含まれる株式会社フレッセイの事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「スーパーマーケット」に含めてセグメント情報を作成しております。この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づく利益又は損失の算定方法による作成を行っておりません。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

    ２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

    ３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去（前連結会計年度860百万円、当連結会計年度760百万円）であります。

(注)１  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

    ２  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の消去（前連結会計年度5,920百万円、当連結会計年度3,760百万円）であります。

(注)１  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

    ２  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金の消去（前連結会計年度2,056百万円、当連結会計年度１百万円）、並びに、営業債務の消去額であります。

(注)１  減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

２  受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

３  支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金により生じた取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。