アクシアル リテイリング

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。

なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)１  前連結会計年度末において連結子会社であった(株)フレッセイヒューマンズネットは、2023年４月１日付で、(株)フレッセイを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結子会社でなくなっております。

２  (有)原信ネットオーダーは、2023年９月13日付で同社の発行済株式の全てを取得し完全子会社となったため、新たに連結子会社となっております。

３  当連結会計年度末において連結子会社である力丸流通サービス(株)は、2024年４月１日付で、(株)フレッセイを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行っており、提出日現在においては連結子会社でなくなっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

なお、当社は、2024年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。従いまして、以下文中の１株当たり指標につきましては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した値を記載しております。

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

(1)  経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており、企業業績の伸長や株価水準の高まりが見られますが、個人消費は、物価上昇により慎重な部分も見られ勢いに欠けているものと思われます。

このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,702億24百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益が117億79百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益が123億32百万円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が74億42百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

売上高につきましては、社会経済活動の再開や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、過去最高となりました。

営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、以前より継続して取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い前年同期に比べ増加いたしました。

（アクシアル発足10周年と機構改革）

当社グループは、2023年10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えました。

これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。この機構改革により、当連結会計年度に入って以降、当社グループ全体のコミュニケーションの活性化とチームワークの高まりが図られ、チェーンストアとしてのマスメリット創出に向けた取組みのスピードやレベルが一層向上したと考えております。

なお、機構改革の内容は次のとおりであります。

＜アクシアル リテイリングのガバナンス強化＞

アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・ＣＥＯに就任いたしました。

アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。

＜ＣｘＯ（最高責任者）の任命＞

当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＩＯ（最高情報システム責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）を任命し、各機能を統括させることといたしました。

＜その他＞

新店等の建設・改修修繕、ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。

①  セグメント別経営成績

当連結会計年度における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

ａ  スーパーマーケット

（全般）

当連結会計年度におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価値観への対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めました。

業績につきましては、主に冒頭記載の売上高並びに営業利益に係る要因影響を受けており、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,694億86百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益が111億86百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。

（販売指標に関する動向）

当連結会計年度の販売指標は以下のとおりであります。

(注)１  記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。

２  店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。

３  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

４  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

５  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

６  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

７  既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。

＜来店客数＞

値上げ基調の中、お客様が、いつでも買いたいものを安く同じ価格で安心して購入できるよう、販売政策として、普段使いの商品を中心にＥＳＬＰ（Everyday Same Low Price）を推進いたしました。また、プライベート・ブランド商品で値ごろ感、価格に見合った価値、独自性を、幅広い品揃えの惣菜でおいしさ、簡便性をご提供していること、そして、すべての商品の基本である鮮度、品質を徹底する安全・安心の取組みが、他社店舗を超えてでも当社店舗を利用したいとの来店動機につながりました。加えて、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に比べ2.5％増加し、全店では新規出店の効果もあり前年同期に比べ3.4％増加いたしました。

＜買上点数＞

来店頻度の高まりで１回あたりのお買い上げ数量の減少に加え、物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店、全店いずれも前年同期に比べ2.2％減少いたしました。

＜一品単価＞

生鮮相場が前年同期に比べ高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ4.6％増加し、全店では前年同期に比べ4.8％増加いたしました。

＜客単価＞

買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ2.4％増加し、全店では前年同期に比べ2.5％増加いたしました。

＜売上総利益率＞

お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売上高と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、値下げ・廃棄の削減や、得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進めました。この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、値上げ基調が進む状況においても、商品販売における売上総利益率は前年同期と同様の28.9％となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ6.1％増加いたしました。

（出店・退店等）

出店につきましては、フレッセイ沼田栄町店（10月、群馬県沼田市、売場面積2,115㎡）を新設いたしました。また、フレッセイ境町店（７月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,133㎡）、原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,136㎡）を移転新設し、原信白根店（11月、新潟県新潟市南区、売場面積2,380㎡）の建替えを完了いたしました。

改装につきましては、原信紫竹山店（４月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡）、フレッセイ新保店（４月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡）について実施いたしました。

退店につきましては、フレッセイ前橋プラザ店（１月、群馬県前橋市、売場面積1,356㎡）を閉鎖いたしました。また、（旧）原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,000㎡）について、移転に伴い閉鎖いたしました。

（成長基盤の整備）

当連結会計年度は、将来の成長に向けた布石となる基盤整備を年度目標の重要政策に掲げて様々な取組みを進めました。

その一環として、子会社のローリーにおいて、炊飯や惣菜加工を行う機能を更新・能力拡張するため、新たにデリカセンターの建設を行いました。また、子会社の原信では、今後の新規出店による店舗数の増加への対応と物流機能の生産性向上を図るため、物流センターの改築・拡張工事を行いました。いずれも、当連結会計年度末に工事完了し、次期に本格稼働いたします。

（エシカルな新ブランドの立ち上げ）

近年、世界が直面する様々な課題に対し、持続可能な社会の実現を目指す取組みの必要性が周知され、地球環境や社会問題における課題を考慮した消費活動、いわゆるエシカル（ethical）消費が高まりを見せております。

当社グループでは、これまで事業活動を通じて社会に貢献する様々な取組みを行ってまいりましたが、社会課題への対応と事業の一体化を一層進める取組みとして、このたび、原信ナルスではエシカル商品の新ブランド「Hana-well」（ハナウェル）を立ち上げました。このブランド名には、次のような想いを込めています。

～～～　Hana-well　～～～

人と地球が「幸せ」に、そして「健やか」に互いを認め合いながら、そして手をとりながら
「今」と「未来」に花が咲くように、の意味を込め「花　Well-being」を略して名付けました。
花は「自然・成長・笑顔」を象徴し、Wellは「well-being(総合的な幸福感)」を意味します。
「幸せの花を植えていく」その想いを込めたオリジナルブランドです。

＃＃＃

また、ロゴマークは、障がいをお持ちでありながらアーティストとしてご活躍されている田中翠恵様に制作していただいたものであり、次のような作者様の想いが込められています。

～～～　ロゴマーク　～～～

やさしい手（人）がつながって、健康・福祉・幸福がある。
やさしい手（人）が花を植え、地球に笑顔をもたらす。
わたしは、やさしい手の中に、花ことばが幸福の意味を持つ花々・動物・魚・野菜・果物で
「はーと」を表現しました。
「はーと」には、心・命・愛・地球の意味を込めました。

＃＃＃

このブランドは、独自に開発した商品を通じ、「地球と人」の「今と未来」に向け私たちが発信・提供・提案する取組みです。やさしさを「地球」「健康」「地域」「人」「未来」の５つの軸と15のテーマで取り組み、おいしくご提供することで、お客様の暮らしをはじめ、ウェルビーイングな社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。

 当連結会計年度末においては117品目を販売しており、各種媒体を活用したブランドの認知向上やキャンペーンの実施を行い、お客様に共感してお使いいただけるよう当社グループの想いを広くお伝えしております。

（地球温暖化対策の取組み）

地球温暖化対策のため、我が国は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これを受け閣議決定された地球温暖化対策計画では、事務所ビル、商業施設などの建物において2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比51％削減するといった目標を設定しており、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEBの普及がカーボンニュートラルの実現に向けて求められています。

 ZEBは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、対象となる設備（※１）において、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを指します。

当社は、この方針に賛同し、11月に開店した原信白根店について、ZEBの考え方に沿って様々な省エネ対策を施すとともに太陽光発電設備を設置して建築いたしました。外部審査を受けた結果、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の中で最高ランクの５つ星と国内のスーパーマーケットでは初めて（※２）省エネ達成度４段階の中で最高ランクのZEBの認証を得ることができました。今回の取組みを今後の出店に活かし、拡大してまいりたいと考えております。

※１　対象となる設備とは、空調・換気・給湯・照明・昇降機を指します。

※２　一般社団法人環境共創イニシアチブが公表するZEBリーディング・オーナー一覧に基づく当社独自の調査によるものです。

（身だしなみ基準の緩和）

頭髪やアクセサリーの着用について定めている従業員の身だしなみの社内基準について、従来の定めを大幅に緩和いたしました。

この基準変更は、個人の価値観・個性の多様化や、これを尊重する社会的な流れに適応し、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働き、その力を発揮できる職場環境を整えること、並びに、当社グループでは、様々な外国籍の方々も働いていることから、ダイバーシティの推進と人材活用を図ることを目的としております。なお、基準変更においては、これまで同様、安全・安心を最優先し、衛生面や作業に支障をきたさないこと、お客様に威圧感や恐怖感を感じさせないことを大前提としております。今後も様々な観点から、従業員が自分らしさを表現できることで、自由な発想を生み、そこに自然と笑顔も溢れる良好な職場環境づくりを目指してまいります。

ｂ  その他

（全般）

当連結会計年度におけるその他の事業の経営成績は、売上高が61億74百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益が６億46百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。

（情報処理事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売や既存システムの更新が前年同期を上回ったため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、一部受注案件の納期が次期にずれ込んだことや、スーパーマーケット事業向けの情報システム更新に注力した影響で前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ28.2％増加し、営業利益は、前年同期に比べ24.4％増加いたしました。

なお、情報処理事業は子会社のアイテックが担っており、当連結会計年度における当社グループ向けの主な取組みとして、全社の業務を支えるグループウェアの刷新、サーバー群の再構成、消費税インボイス制度対応のための社内システム改修を行いました。また、当社グループ外部向けの取組みとして、全国の流通各社へ自社開発したＡＩ需要予測型自動発注システムの導入提案、商品の発注業務を効率化するシステム、生産管理を支えるシステム等の開発、販売を行っております。

（印刷事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだことによる減少がありましたが、新規出店に伴う販売促進資材の受注があったため、前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、顧客の事業活動等について新型コロナウイルス環境下における低迷からの回復が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増えて増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ4.0％増加いたしましたが、営業利益は、原料原価の高騰が影響し前年同期に比べ7.3％減少いたしました。

（清掃事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注により前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、清掃関連の受注が前年同期並みであったことに加えリサイクル資材の販売単価相場が前年同期に比べ若干増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.5％増加いたしましたが、営業利益は、人員体制の見直しによる人件費増加で前年同期に比べ4.7％減少いたしました。

②  生産、受注及び販売の状況

ａ  販売実績

(注)１  セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

２  主な商品別売上高の状況

(注)  主要な販売先（総販売実績の100分の10以上を占める相手先）に該当する相手先はありません。

ｂ  仕入実績

(注)１  セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

２  主な商品別仕入高の状況

③  連結経営成績全般に関する事項

当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  売上高及び営業利益

（売上高、売上総利益）

セグメント別の詳細に関しましては、「①  セグメント別経営成績」及び「②  生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。

この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、社会経済活動の再開や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため既存店の売上高が堅調に推移したことや近年の新規出店、店舗改装による売場面積の増加により、前年同期に比べ6.0％増加し2,702億24百万円となりました。

また、売上総利益は、前年同期に比べ5.8％増加し791億38百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期と同様の29.3％となりました。

（販売費及び一般管理費）

諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上の状況に伴い変動しております。

人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ16億68百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し14.4％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.7ポイント減少し49.2％となりました。

水道光熱費につきましては、単価の下落や近年積極的に進めている省エネルギー設備や太陽光発電の効果により、前年同期に比べ３億63百万円減少いたしました。

修繕費につきましては、店舗改装による既存設備の改修、酷暑による機器故障の増加、並びに、将来の収益改善に向けた修繕の実施により、前年同期に比べ６億11百万円増加いたしました。

支払手数料につきましては、キャッシュレス決済の増加により、前年同期に比べ２億56百万円増加いたしました。

その他諸経費につきましては、物価上昇や店舗数の増加により、前年同期に比べ８億２百万円増加いたしました。

この結果、販売費及び一般管理費の総額は、前年同期に比べ4.6％増加し673億58百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し24.9％となりました。

（営業利益）

前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ12.8％増加し117億79百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.4％となりました。

ｂ  経常利益

（営業外収益）

受取保険金は、主に店舗設備に関する損害保険金の受領であり、前年同期に水害の被災があった反動で、前年同期に比べ２億６百万円減少いたしました。一方、補助金収入は、省エネルギー設備の導入に関して受領したものが増えたため、前年同期に比べ２億76百万円増加いたしました。

この結果、営業外収益の総額は、前年同期に比べ12.4％増加し６億16百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.2％となりました。

（営業外費用）

支払利息は、設備投資に充てる短期運転資金の外部調達が増加したことにより、前年同期に比べ０百万円増加いたしました。また、取締役会決議による自己株式の取得を実施したことにより、自己株式取得費用を10百万円計上いたしました。

この結果、営業外費用の総額は、前年同期に比べ23.6％増加し64百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。

なお、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により、前年同期に比べ121.1ポイント向上し435.8倍となりました。

（経常利益）

営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ12.7％増加し123億32百万円となり、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.6％となりました。

なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）は、将来に向けた成長投資で総資産が増加したものの一定水準の利益確保をできたことにより、前年同期に比べ0.6ポイント増加し9.7％となりました。

ｃ  税金等調整前当期純利益

（特別利益）

前年同期同様、固定資産売却益、並びに、投資有価証券売却益の計上が若干ありました。

この結果、特別利益の総額は、前年同期に比べ85.7％減少し６百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。

（特別損失）

減損損失は、新規出店後経過年数の浅い店舗が固定資産の減損に該当したこと等により、前年同期に比べ19.7％増加いたしました。災害による損失は、前年同期において水害の被災に関連した計上がありましたが、当連結会計年度における計上はありません。

この結果、特別損失の総額は、前年同期に比べ12.2％増加し15億23百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.6％となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益、並びに、特別損益の要因により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ12.3％増加し108億15百万円となり、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.0％となりました。

ｄ  当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

（税金費用）

税金費用の総額は、課税所得の増加により、前年同期に比べ3.0％増加し33億72百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し1.2％となりました。

また、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法人税額の特別控除の適用額が増加したこと等により、前年同期に比べ2.8ポイント減少し31.2％となりました。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ17.1％増加し74億42百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し2.8％となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

非支配株主に帰属する当期純利益がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益と同額となり、前年同期に比べ17.1％増加し74億42百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し2.8％となりました。

また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し9.2％となり、１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ12円83銭増加し81円79銭となりました。なお、当連結会計年度に属する年間配当金は、１株当たり85円（2024年４月１日付の１株につき４株の割合をもって分割した株式分割前の株式数基準）としており、この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ3.0ポイント減少し26.0％となりましたが、当連結会計年度においては、取締役会決議による自己株式408,200株の取得を実施しており、連結ベースの総還元性向（（配当金総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益）は、46.0％となりました。

ｅ  包括利益

当期純利益の増加に加え、金融市場における株価上昇等の動向を受け、その他有価証券評価差額金は計上額が増加し、退職給付に係る調整額は年金資産の増加により借方差異が生じたため、前年同期に比べ23.9％増加し80億39百万円となりました。

④  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営成績等の分析

当連結会計年度の実績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれについても、当初の見込値を上回る実績値を達成することができました。

（当連結会計年度の見込みに対する実績の状況）

当連結会計年度における業績見込みに対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。

(注)  見込値は、2023年５月２日付けで「2023年３月期の通期連結業績予想」として公表したものを、2023年８月１日付けで2024年３月期の「業績予想の修正に関するお知らせ」として上方修正して公表したものであります。

（業績見込みに対する実績の状況の分析）

売上高が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。

・当社グループならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の販売が好調だったこと。

・営業全般における週間管理の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・売上高の増加に加え、売上総利益率を高い水準で維持できたことにより、売上総利益が増加したこと。

・諸費用について、契約内容や調達先の見直し、費用削減対策の継続的取組みにより、増加額を最小限にとどめることができたこと。

・全社的な経費削減活動が奏功し、営業利益段階で増益を実現できたこと。

(2)  財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における連結財政状態は、総資産が1,313億90百万円（前連結会計年度末比86億33百万円増）、総負債が480億91百万円（前連結会計年度末比40億40百万円増）、純資産が832億98百万円（前連結会計年度末比45億93百万円増）となりました。

①  セグメント別財政状態

当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。

ａ  スーパーマーケット

（資産）

資産は1,266億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加したこと、売掛金が、売上高の増加とキャッシュレス決済の増加により前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加したこと、並びに、有形固定資産が、店舗の新規出店及び改装、食品工場増強、物流センター拡張及び今後の出店等に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ44億12百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は492億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億63百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、仕入高の増加及び金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ27億67百万円増加したこと、賞与引当金が、前向きな賃上げにより前連結会計年度に比べ３億66百万円増加したこと、その他流動負債が、金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ７億30百万円増加したこと、並びに、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、短期決済資金確保のため前連結会計年度末に比べ５億円増加したことによるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は773億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億45百万円増加いたしました。なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、資産の増加額が多かったため、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し61.1％となりました。

ｂ  その他

（資産）

資産は81億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、情報基盤の改修等により前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は10億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、仕入高の増加及び金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ80百万円増加したことによるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は71億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、資産の増加額が多かったため、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し87.4％となりました。

②  連結財政状態全般に関する事項

当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  総資産

流動資産は372億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、キャッシュフローの要因により前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加したこと、並びに、売掛金が、曜日周りの関係と電子決済利用の増加により前連結会計年度末に比べ10億９百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末と同様の28.4％となりました。

固定資産は941億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億81百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末と同様の71.6％となりました。

有形固定資産は752億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億１百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装、食品工場増強、物流センター拡張により前連結会計年度末に比べ44億70百万円増加したことによるものであります。

無形固定資産は30億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加いたしました。これは主に、借地権が、新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加したことによるものであります。

投資その他の資産は158億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が、時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加したこと、繰延税金資産が、将来減算一時差異の発生により前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加したこと、並びに、退職給付に係る資産が、年金資産の評価額上昇により前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加したことによるものであります。

ｂ　総負債

流動負債は333億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億81百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、仕入高の増加及び金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ28億49百万円増加したこと、賞与引当金が、前向きな賃上げにより前連結会計年度に比べ４億４百万円増加したこと、並びに、その他流動負債が、金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し25.4％となりました。

固定負債は147億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度に比べ２億60百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し11.2％となりました。

ｃ　純資産

株主資本は811億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億96百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益74億42百万円であり、減少要因は、剰余金の配当19億46百万円及び自己株式の取得15億円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2023年６月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の総額上限15億円）を実施し、2023年８月２日の約定をもって当該取得枠の買付を終了しており、当該決議に基づき総数408,200株、総額14億99百万円の自己株式を取得いたしました。

その他の包括利益累計額は21億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加したこと、並びに、退職給付に係る調整累計額が、年金資産評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し63.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ66円15銭増加し920円10銭となり、当連結会計年度末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.13倍となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、210億19百万円（前連結会計年度末比14億79百万円増）となりました。

①  セグメント別キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における各セグメントの資金の期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の期末残高には、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の期末残高は含まれておりません。

ａ  スーパーマーケット

スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう効率的な資金繰りに努めております。

資金の期末残高は、170億87百万円となり前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済金額の増加、並びに、短期決済資金確保のためにセグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入を増加したことによるものであります。

ｂ  その他

資金の期末残高は、14億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加、並びに、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済金額の増加によるものであります。

②  連結キャッシュ・フロー全般に関する事項

当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は170億99百万円となり、前年同期に比べ45億４百万円増加（前年同期比35.8％増）いたしました。これは主に、法人税等の支払額が、前年同期に比べ10億27百万円増加（前年同期比40.7％増）した一方で、経常利益が、前年同期に比べ13億91百万円増加（前年同期比12.7％増）したこと、仕入債務の増減額が、商品仕入高の増加と金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前年同期に比べ23億79百万円増加（前年同期比506.6％増）したこと、並びに、各調整項目が総じてキャッシュ・フローの増加に影響したことによるものであります。

ｂ  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は118億64百万円となり、前年同期に比べ25億73百万円増加（前年同期比27.7％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、店舗の新規出店及び改装、本社移転、食品工場増強、並びに、物流センター拡張に係る設備投資により前年同期に比べ17億38百万円増加（前年同期比18.9％増）したことによるものであります。

ｃ  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は37億55百万円となり、前年同期に比べ15億40百万円増加（前年同期比69.5％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による自己株式の取得を実施したため前年同期に比べ15億10百万円増加（前年同期比大幅増加）したことによるものであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を主体としており、売上金の回収期間が比較的短い特性があるため、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、手許流動性の向上と自己資金を主体とした事業運営に努めております。

設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うことを基本とし、最近５年間の状況は、営業活動の結果得られた資金が平均で130億円程度に対し、投資活動の結果使用した資金は平均で80億円程度で推移しており、方針に沿った結果となっております。

資金調達の方法については、自己資金を基本とし、短期的に運転資金が不足した場合には、金融機関から短期運転資金の調達を行っており、長期運転資金の調達については、現時点では想定しておりません。

資金調達の状況については、当連結会計年度末において、金融機関から借り入れている短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高はありません。なお、当連結会計年度においては、金融機関より短期運転資金を延べ783億円調達し、延べ783億円返済しております。

今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。

当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

(注)１  各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率                        ＝  （自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率            ＝  （株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ＝  （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ    ＝  （キャッシュ・フロー）÷（利払い）

２  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３  株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。

４  有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

５  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

６  利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。

(6)  戦略的現状と見通し

消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。

このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。

(7)  経営者の問題認識と今後の方針

当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。

当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。

特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。

(8)  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準（いわゆる日本基準）に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があり、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。

当社グループは、特に、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

①  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、グループ通算制度は適用しておらず、繰延税金資産について、当社グループ企業（納税主体）ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。なお、その内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（税効果会計関係）」に示したとおりであります。

会社分類の評価においては、一時差異の総額、過去の課税所得、将来の経営環境の評価等を含み、過去実績、翌期の予算、今後の経営環境、中期経営計画等を総合的に勘案し検討しており、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれないという仮定のもと、当社グループ全社が、会社分類１（繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断する会社）又は会社分類２（スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については原則として回収可能性がないと判断されるが、将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点において損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて合理的な根拠をもって説明が可能な場合、その将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性があると判断する会社）のいずれかに該当すると判断しております。

会社分類２に該当する会社においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の全額を回収可能と判断しており、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、当連結会計年度末現在、15億36百万円の評価性引当額を設定しております。なお、この対象のほとんどは、固定資産の減損損失計上に伴い計上された土地等の非償却資産に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産であり、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない限り、当該繰延税金資産に対する評価性引当額の取崩は行われません。

会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、将来、各当社グループ会社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除増加額を費用として計上します。同様に、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除減少額を収益として計上します。

②  固定資産の減損

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失14億95百万円であり、その内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）」に示したとおりであります。

回収可能価額の評価は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。

店舗に関する将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案し、年度ごとに算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、当連結会計年度において用いた値は6.6％で、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。

なお、重要な会計上の見積りの内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に示したとおりであります。

固定資産の回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

③  有価証券の減損

当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のほか、債券等を保有しており、これらの投資には、市場価格のない株式等以外のものとして時価法で評価する上場株式等と、市場価格のない株式等として主として移動平均法による原価法で評価する非上場株式等が含まれております。なお、当連結会計年度末現在における投資有価証券の残高は36億14百万円であり、このうち時価をもって連結貸借対照表計上額とするものが32億86百万円、取得原価をもって連結貸借対照表計上額とするものが３億28百万円であります。時価をもって連結貸借対照表計上額とするものの内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（有価証券関係）」に示したとおりであります。

上場株式等への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとの市場価格の推移、金融市場の動向、発行会社の業績等を総合的に勘案した時価の回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式等への投資の場合、それらの発行体の純資産額等に基づく評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

将来の金融市況の悪化又は発行会社の業績不振により、現在の投資有価証券の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

④  貸倒引当金の設定

当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。

債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。

貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、当社グループ企業ごとに、過去の貸倒実績と同等の貸倒実績が発生する可能性があるとの仮定のもと、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒実績率は0.00％～0.03％で、貸倒引当金を１百万円計上しております。貸倒懸念が既に顕在化している特定の貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もっており、対象となった貸倒懸念債権等の総額は当社グループ合計で37百万円であり、これに対し貸倒引当金を27百万円計上しております。

債権の回収可能性の評価は、債権保有先からの回収状況等の評価等が含まれますが、当社グループには考慮しえない外的要因が含まれるため、将来の債権に関する貸倒懸念の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、設定する貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、一般債権の貸倒実績率が増加した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の増加を認識する判断した場合、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を費用として計上します。同様に、一般債権の貸倒実績率が減少した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の減少を認識する判断をした場合は、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を収益として計上します。

⑤  退職給付に係る資産又は負債の算定

当社グループは、一部の企業で積立型の確定給付制度（規約型確定給付企業年金制度）を採用しております。退職給付に係る資産又は負債の計上にあたっては、退職給付債務と年金資産の純額を、退職給付に係る資産又は負債として計上しており、その内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）」に示したとおりであります。

退職給付債務の算定においては、退職給付見込額を見積り、現在価値に割り引くことで算定するため、数理計算上の仮定の要素が含まれております。その主要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）」に示したとおりであります。なお、割引率算定の基礎となるデュレーション（退職給付の支払見込期間を支払見込期間ごとの金額の現在価値で加重平均したもの）は11.1年であり、これに基づき対応する国債の利回りを指標として決定しております。

これらの計算基礎については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　企業会計基準委員会）の定めに基づき、数理計算上の仮定に重要な変動が生じている場合には、これを見直し、退職給付債務を再計算することとされております。当社グループでは、重要な変動の有無について、継続して検証を行っておりますが、退職給付債務が10％以上変動すると推定される場合には、退職給付債務の再計算を行い差額の追加計上を行います。なお、退職給付債務が10％変動する場合に該当するのは、割引率が現状より1.2ポイント程度変動した場合と想定しております。

数理計算上の仮定の前提となる要素につきましては、将来の経済条件、従業員構成等を含むため、数理計算上の仮定の見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する退職給付に係る資産又は負債並びに退職給付費用の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  仕入リベートの計上

当社グループは、仕入高について、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又は、サービスが提供された時点に計上しており、仕入リベートについて、入金済みのものについては、その確定額を仕入高から控除し、入金未了のものについては、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を仕入高から控除しております。なお、見積りにあたっては、取引先より確認書を入手した上で、算定を行っております。

仕入リベートの前提となる契約については、仕入実績に基づいて一定割合又は一定額で受領するものや、一定の条件を満たした場合に受領するものなど、様々な形態があるため、将来の契約内容や仕入実績の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する仕入リベートに影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

    ２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

    ３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去（前連結会計年度840百万円、当連結会計年度860百万円）であります。

(注)１  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

    ２  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の消去（前連結会計年度5,220百万円、当連結会計年度5,920百万円）であります。

(注)１  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

    ２  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金の消去（前連結会計年度1,615百万円、当連結会計年度2,056百万円）であります。

(注)１  減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

２  受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

３  支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金により生じた取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。