2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役執行役社長  高 倉  透

所有者

(5)【所有者別状況】

 2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

175

57

1,801

840

134

60,754

63,762

所有株式数
(単元)

40

2,130,488

506,755

939,501

3,081,173

1,121

605,348

7,264,426

1,609,080

所有株式数
の割合(%)

0.00

29.33

6.98

12.93

42.41

0.02

8.33

100.00

 

(注)1.自己株式7,309,636株は「個人その他」に73,096単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 男性21名  女性6名(役員のうち女性の比率 22.2%)

  ① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 執行役社長
 (代表執行役)(CEO)(注)5

高 倉   透

1962年3月10日生

1984年4月

住友信託銀行株式会社入社

2010年6月

同社執行役員本店支配人兼企画部
統合推進部長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2013年7月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員経営企画部長

2013年7月

当社常務執行役員経営企画部長

2014年1月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2014年1月

当社常務執行役員

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員

2017年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役執行役専務

2019年6月

当社執行役員

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)

2021年4月

当社執行役社長

2021年6月

当社取締役執行役社長(現職)

(注)2

35,364

取締役
執行役副社長
(代表執行役)

海 原   淳

1961年7月4日生

1985年4月

三井信託銀行株式会社入社

2011年7月

中央三井信託銀行株式会社執行役員統合推進部長

2012年4月

当社執行役員経営企画部長

2013年3月

当社執行役員経営企画部長退任

2013年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員
本店営業第一部長

2015年4月

同社常務執行役員ライフサポート部長

2016年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社執行役常務兼執行役員

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員

2019年4月

当社執行役専務兼執行役員

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長 

2021年4月

当社執行役員

2023年3月

三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長退任 

2023年4月

当社執行役副社長

2023年6月

当社取締役執行役副社長(現職)

(注)2

20,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役専務
 (CRO)(注)5

鈴 木 康 之

1965年2月21日生

1987年4月

三井信託銀行株式会社入社

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員コンプライアンス統括部長

2019年4月

当社執行役員コンプライアンス統括部長

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2021年4月

当社執行役常務

2023年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員

2023年4月

当社執行役専務

2023年6月

当社取締役執行役専務(現職)

2024年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長(現職) 

(注)2

10,300

取締役
執行役

大 山 一 也

1965年6月7日生

1988年4月

住友信託銀行株式会社入社

2015年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長

2016年1月

同社執行役員人事部主管

2016年1月

当社執行役員人事部主管

2016年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長

2016年4月

当社執行役員人事部長

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長

2017年4月

当社常務執行役員経営企画部長

2017年6月

当社執行役員経営企画部長

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2019年4月

当社執行役常務

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
社長(現職)

2021年4月

当社執行役

2021年6月

当社取締役執行役(現職)

(注)2

21,598

取締役会長

大 久 保 哲 夫

1956年4月6日生

1980年4月

住友信託銀行株式会社入社

2006年6月

同社執行役員業務部長

2007年6月

同社執行役員

2008年1月

同社常務執行役員

2008年6月

同社取締役兼常務執行役員

2011年4月

当社取締役常務執行役員

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2013年4月

同社取締役専務執行役員

2013年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長

2016年4月

当社取締役副社長

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)

2017年4月

当社取締役社長

2017年6月

当社取締役執行役社長

2021年4月

当社取締役会長(現職)

(注)2

61,316

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

橋 本    勝

1957年4月2日生

1980年4月

三井信託銀行株式会社入社

2007年10月

当社執行役員経営企画部長

2010年7月

当社常務執行役員経営企画部長

2011年2月

中央三井信託銀行株式会社常務
執行役員財務企画部長

2011年2月

当社常務執行役員経営企画部長
兼財務企画部長

2011年3月

当社常務執行役員退任

2011年4月

中央三井信託銀行株式会社常務
執行役員総合資金部長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員

2013年4月

同社取締役常務執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社専務執行役員

2016年10月

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長

2016年10月

当社副社長執行役員

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

2017年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役執行役

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役会長(現職)

2021年4月

当社取締役(現職)

(注)2

46,700

取締役

中 野 俊 彰

1964年11月30日生

1988年4月

住友信託銀行株式会社入社

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員業務部長

2017年4月

当社執行役員業務部長

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

2021年4月

当社執行役常務兼執行役員

2023年3月

当社執行役常務兼執行役員退任

2023年6月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員退任

2023年6月

当社取締役(現職)

(注)2

6,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

加 藤 功 一

1966年1月19日生

1990年4月

三井信託銀行株式会社入社

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員本店営業第五部長

2022年4月

同社常務執行役員

2024年6月

同社常務執行役員退任

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)2

6,600

取締役

松 下 功 夫

1947年4月3日生

1970年4月

日本鉱業株式会社(現 ENEOS株式会社)入社

2002年9月

新日鉱ホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役 財務グループ
財務担当

2003年6月

同社常務取締役

2004年6月

株式会社ジャパンエナジー(現
ENEOS株式会社)取締役常務執行役員

2005年4月

同社取締役専務執行役員

2006年6月

同社代表取締役社長

2006年6月

新日鉱ホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役(非常勤)

2010年4月

JXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役(非常勤)

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)代表取締役副社長執行役員

2012年6月

同社代表取締役副社長執行役員退任

2012年6月

JXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)代表取締役社長 社長執行役員

2015年6月

同社相談役

2016年6月

国際石油開発帝石株式会社(現
株式会社INPEX)社外取締役

2016年6月

株式会社マツモトキヨシホールディングス(現 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー)社外取締役(現職)

2017年6月

当社取締役(現職)

2019年6月

JXTGホールディングス株式会社(2017年4月 JXホールディングス株式会社より商号変更。現
ENEOSホールディングス株式会社)相談役退任

2019年6月

国際石油開発帝石株式会社(現 株式会社INPEX)社外取締役退任

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河 本 宏 子

1957年2月13日生

1979年7月

全日本空輸株式会社入社

2009年4月

同社執行役員客室本部長

2010年4月

同社上席執行役員客室本部長

2012年11月

同社上席執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2013年4月

同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2014年4月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長

2015年4月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括

2016年1月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年4月

同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年6月

三井住友信託銀行株式会社社外取締役

2017年3月

全日本空輸株式会社取締役専務執行役員退任

2017年4月

株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長

2017年6月

株式会社ルネサンス社外取締役

2017年6月

三井住友信託銀行株式会社社外取締役退任

2017年6月

当社取締役(現職)

2020年4月

株式会社ANA総合研究所取締役会長

2020年6月

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現職)

2021年4月

株式会社ANA総合研究所顧問

2023年3月

株式会社ANA総合研究所顧問
退任

2023年3月

キヤノンマーケティングジャパン
株式会社社外取締役(現職)

2023年6月

株式会社ルネサンス社外取締役
退任

(注)2

9,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

加 藤 宣 明

1948年11月3日生

1971年4月

日本電装株式会社(現 株式会社
デンソー)入社

2000年6月

株式会社デンソー取締役

2004年6月

同社常務役員

2005年6月

デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社取締役社長

2007年6月

同社取締役社長退任

2007年6月

株式会社デンソー専務取締役

2008年6月

同社取締役社長

2011年6月

トヨタ紡織株式会社社外監査役

2015年6月

株式会社デンソー取締役会長

2016年6月

KDDI株式会社社外監査役

2017年5月

愛知県経営者協会会長

2017年6月

トヨタ紡織株式会社社外取締役

2017年6月

中部電力株式会社社外監査役

2018年6月

株式会社デンソー相談役

2019年6月

トヨタ紡織株式会社社外取締役
退任

2019年6月

株式会社デンソー相談役退任

2020年6月

KDDI株式会社社外監査役退任

2020年6月

中部電力株式会社社外監査役退任

2021年5月

愛知県経営者協会会長退任

2021年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役

 鹿 島 か お る

1958年1月20日生

1981年11月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1985年4月

公認会計士登録

1996年6月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2002年6月

新日本監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)シニアパートナー

2010年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当

2012年7月

同監査法人常務理事、ナレッジ本部本部長

2013年7月

EY総合研究所株式会社代表取締役

2016年2月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事、ナレッジ本部本部長退任

2016年8月

EY総合研究所株式会社代表取締役退任

2019年6月

EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー退任

2019年6月

日本電信電話株式会社社外監査役(現職)

2019年6月

三井住友信託銀行株式会社社外取締役

2020年3月

キリンホールディングス株式会社社外監査役(現職)

2021年6月

三井住友信託銀行株式会社社外取締役退任

2021年6月

当社取締役(現職)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 伊 藤 友 則

1957年1月9日生

1979年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社
三菱UFJ銀行)入行

1995年3月

スイス・ユニオン銀行(現 UBS)入行

2011年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2012年5月

株式会社パルコ社外取締役

2012年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2013年7月

株式会社アインファーマシーズ
社外監査役

2014年6月

株式会社あおぞら銀行社外取締役

2015年7月

株式会社アインファーマシーズ
社外監査役退任

2016年6月

電源開発株式会社社外取締役
(現職)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科
教授

2019年5月

株式会社パルコ社外取締役退任

2020年4月

一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授

2021年8月

一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授退任

2021年9月

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究員教授
(現職)

2022年4月

京都先端科学大学国際学術研究院特任教授(現職)

2022年6月

三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役(現職)

2023年6月

株式会社あおぞら銀行社外取締役退任

2023年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役

 渡 辺   一

1958年10月31日生

1981年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本
政策投資銀行)入行

2009年6月

株式会社日本政策投資銀行執行役員経営企画部長

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

同社代表取締役副社長

2018年6月

同社代表取締役社長

2022年6月

同社顧問

2023年1月

DBJリアルエステート株式会社顧問

2023年4月

株式会社日本経済研究所
代表取締役会長(現職)

2023年6月

株式会社日本政策投資銀行顧問
退任 

2023年6月

DBJリアルエステート株式会社顧問退任

2023年6月

日本貨物鉄道株式会社社外監査役(現職)

2023年6月

当社取締役(現職)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤 田 裕 一

1956年5月12日生

1980年4月

東京海上火災保険株式会社
(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1988年8月

University of Southern California(南カリフォルニア
大学)修了(MBA)

2011年6月

東京海上日動火災保険株式会社
執行役員経理部長

2011年6月

東京海上ホールディングス株式
会社執行役員経理部長

2012年6月

東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役

2012年6月

東京海上ホールディングス株式
会社常務取締役

2016年4月

同社常務取締役
Chief Investment Officer
(CIO)

2017年4月

同社専務取締役
Chief Investment Officer
 (CIO)

2017年4月

東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役

2020年6月

東京海上ホールディングス株式
会社専務取締役退任

2020年6月

東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役退任

2020年6月

東京海上ホールディングス株式
会社常勤監査役(2024年6月退任予定)

2020年11月

公益社団法人日本監査役協会
常任理事(2024年6月退任予定)

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役

榊 原 一 夫

1958年8月6日生

1984年4月

札幌地方検察庁検事

2018年2月

福岡高等検察庁検事長

2020年1月

大阪高等検察庁検事長

2021年7月

大阪高等検察庁検事長退官

2021年10月

弁護士登録

2021年11月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問(現職)

2022年4月

学校法人東京歯科大学監事(現職)

2022年6月

日本放送協会経営委員会委員

2022年6月

高砂熱学工業株式会社社外監査役

2023年6月

同社社外監査役退任

2023年6月

同社社外取締役(現職)

2023年6月

三井住友信託銀行株式会社
社外取締役

2024年3月

日本放送協会経営委員会委員長
職務代行者(現職) 

2024年6月

三井住友信託銀行株式会社
社外取締役退任

2024年6月

当社取締役(現職)

(注)2

218,678

 

(注)1.取締役松下功夫、河本宏子、加藤宣明、鹿島かおる、伊藤友則、渡辺一、藤田裕一及び榊原一夫の8名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役会の議長及び委員会の構成並びに委員長については、以下のとおりであります。

  取締役会議長:松下功夫

  指名委員会:松下功夫(委員長)、河本宏子、加藤宣明、鹿島かおる、渡辺一、大久保哲夫、橋本勝
報酬委員会:河本宏子(委員長)、松下功夫、加藤宣明、鹿島かおる、渡辺一、大久保哲夫、橋本勝
監査委員会:鹿島かおる(委員長)、伊藤友則、藤田裕一、榊原一夫、中野俊彰、加藤功一

4.取締役鹿島かおるの戸籍上の氏名は田谷かおるであります。

    5.CEO:Chief Executive Officer、CRO:Chief Risk Officer

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役社長
(代表執行役)
 (CEO)

高 倉  透

1962年3月10日生

(注)1

(注)2

35,364

執行役副社長
(代表執行役)

海 原 淳

1961年7月4日生

(注)1

(注)2

20,200

執行役専務
 (CRO)

鈴 木 康 之

1965年2月21日生

(注)1

(注)2

10,300

執行役常務
 (CISO)(注)5

米 山 学 朋

1968年1月25日生

1991年4月

住友信託銀行株式会社入社

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員経営企画部長

2019年4月

当社執行役員経営企画部長

2020年4月

当社執行役員経営企画部長兼経営企画部運用企画部長

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)

2021年4月

当社執行役常務

2023年4月

当社執行役常務兼執行役員
(現職) 

(注)2

10,500

執行役常務

松 本  篤

1966年7月29日生

1990年4月

住友信託銀行株式会社入社

2018年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員取締役会室長

2018年4月

当社執行役員取締役会室長

2022年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)

2022年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

5,898

執行役常務
 (CFO)(注)5

佐 藤 正 克

1966年6月16日生

1991年4月

三井信託銀行株式会社入社

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員経営企画部主管

2019年4月

当社執行役員経営企画部主管

2019年6月

当社執行役員退任

2019年6月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員証券代行部長

2022年4月

同社常務執行役員

2022年4月

当社執行役常務(現職)

2023年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)

(注)2

10,200

執行役常務

藤 沢 卓 己

1967年4月18日生

1990年4月

住友信託銀行株式会社入社

2018年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員法人企画部長

2020年4月

同社執行役員法人企画部長兼法人企画部アジア業務開発部長

2020年10月

同社執行役員法人企画部長兼法人企画部アジア業務開発部長兼法人企画部ESGソリューション企画推進部長

2020年12月

同社執行役員法人企画部長

2021年4月

同社常務執行役員法人アセット
マネジメント企画推進部長

2022年4月

同社常務執行役員(現職)

2023年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

11,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役常務
 (CCO)(注)5

高 田 由 紀

1964年2月2日生

1987年4月

住友信託銀行株式会社入社

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員オルタナティブ運用部長兼
運用商品企画部主管

2017年10月

同社執行役員オルタナティブ運用部長

2018年10月

同社執行役員インベストメント
マネジメント部長

2021年4月

同社執行役員

2021年4月

当社執行役員

2022年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員FD・CS企画推進部長

2022年4月

当社執行役兼執行役員FD・CS企画推進部長

2022年8月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員

2022年8月

当社執行役

2023年4月

三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員

2023年4月

当社執行役常務(現職)

2024年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)

(注)2

7,010

執行役常務

佐 藤 理 郎

1967年12月27日生

2004年8月

住友信託銀行株式会社入社

2020年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員企業金融部長

2021年4月

同社執行役員

2021年4月

当社執行役員

2023年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)

2023年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

6,800

執行役常務

岡 本 雅 之

1968年9月3日生

1992年4月

住友信託銀行株式会社入社

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員個人企画部長

2023年3月

同社執行役員個人企画部長退任

2023年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

4,500

執行役常務
 (CSuO)(注)5

松 本 千 賀 子

1963年1月8日生

2020年10月

三井住友信託銀行株式会社入社

2022年4月

同社執行役員法人企画部ESGソリューション企画推進部長

2023年4月

当社執行役員

2024年4月

三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員(現職)

2024年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

1,200

執行役

大 山 一 也

1965年6月7日生

(注)1

(注)2

21,598

執行役

矢 島 美 代

1964年7月26日生

1987年3月

住友信託銀行株式会社入社

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員本店法人業務第二部長

2019年4月

同社執行役員池袋支店長兼池袋東口支店長

2021年4月

同社執行役員(現職)

2021年4月

当社執行役員

2022年4月

当社執行役(現職)

(注)2

7,800

執行役

山 城 正 也

1967年11月29日生

1990年4月

住友信託銀行株式会社入社

2022年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員(現職)

2022年4月

当社執行役兼執行役員業務部コーポレートコミュニケーション部長

2024年4月

当社執行役(現職)

(注)2

9,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役

中 野 久 里

1971年1月18日生

1993年4月

住友信託銀行株式会社入社

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員米国三井住友信託銀行社長

2024年2月

同社執行役員資産管理企画部主管

2024年4月

同社執行役員取締役会室長
(現職)

2024年4月

当社執行役兼執行役員取締役会室長(現職)

(注)2

1,700

計(注)3

76,808

 

(注)1.「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。

2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

4.当社は執行役員制度を導入しております。2024年6月21日現在における上記の執行役を兼務している執行役員以外の執行役員は、17名であります。

    5.CISO:Chief Information Security Officer、CFO:Chief Financial Officer、CCO:Chief Compliance
           Officer、CSuO:Chief Sustainability Officer

 

 ③ 社外役員の状況

イ.社外取締役の状況

社外取締役は8名であり、事業会社経営及び金融機関経営の経験者、並びに財務・会計・ファイナンス・法律の専門家を選任しています。

 

ロ.人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

 

ハ.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、当社の重要課題(マテリアリティ)に対応する、「企業経営」、「財務会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」、「信託・運用・資産管理」、「デジタル・IT・テクノロジー」、「国際性」及び、社会・環境・DE&Iに係る知識・経験を含む「サステナビリティ」の分野における高い見識と豊富な経験を有する人材の中から、次の資質を満たす者を社外取締役に選任するものとしております。

(ⅰ)当社の独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者。

(ⅱ)当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。

また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(注)「独立性判断基準」については当社のWebサイトに掲載しております。

    https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/independence.pdf

 

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上としております。当社は現在、全取締役16名のうち、上記③「イ.社外取締役の状況」に記載の通り、豊富な経験や知見を有する多様な人材8名を社外取締役として選任しており、社外取締役が期待される機能及び役割を十分に発揮できる状況にあると考えております。

 

ホ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知見と幅広い見識を生かして、ステークホルダーの視点に立ち、的確・適切な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。

 

 

ヘ.社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

2024年6月21日時点における概要は以下のとおりであります。

氏名

選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

松 下 功 夫

日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで、JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 

河 本 宏 子

全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識と経験を有しています。2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2023年3月まで、株式会社ANA総合研究所の顧問を務めておりましたが、同社が属する企業グループの持株会社であるANAホールディングス株式会社(以下、ANAHD)と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、ANAHDの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。なお、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたANAHDの普通株式を保有しておりましたが、2024年3月末時点で全て売却しております。

加 藤 宣 明

グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しているほか、海外子会社における会社経営全般の経験も有しています。また、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

鹿島 かおる

長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進を担う等、豊富な知識と経験を有しています。また、2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで、EY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

伊 藤 友 則

国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任しており、企業戦略、グローバル金融ビジネスに関する知識や経験を豊富に有しています。また、2023年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。

渡 辺  一

株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。また、2023年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。

また、同氏は、2022年6月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、その後2023年6月まで同社の顧問を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

藤 田 裕 一

東京海上ホールディングス株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役、常勤監査役及び東京海上日動火災保険株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役等を歴任し、経理、リスク管理、資産運用、企業経営等に関する豊富な経験を有しています。同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。

また、同氏は、東京海上ホールディングス株式会社の常勤監査役(2024年6月退任予定)を務めておりますが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

榊 原 一 夫

福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2023年6月から三井住友信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)を務め、法律の専門家としての豊富な知識及び経験に基づく発言・助言をいただくとともに、監査等委員として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいています。同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。

なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区

342,037

信託業務
銀行業務

100.00

14

(9)

経営管理

業務委託

金銭貸借取引

預金取引

当社に建
物の一部
を賃貸

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区

17,363

投資運用業務
投資助言・代理業務

100.00

(0.99)

経営管理

三井住友トラスト・
アセットマネジメント
株式会社

東京都港区

2,000

投資運用業務
投資助言・代理業務

100.00

2

(1)

経営管理

株式会社三井住友トラスト
基礎研究所

東京都港区

300

調査研究業務
コンサルティング業務
投資助言業務

100.00

2

経営管理

株式会社投信・保険
ビジネス総合研究所

東京都港区

150

調査研究業務
コンサルティング業務

88.00

2

経営管理

三井住友トラスト・
ローン&ファイナンス
株式会社

東京都港区

6,000

金銭の貸付業務

100.00

(100.00)

1

三井住友トラスト保証
株式会社

東京都港区

301

信用保証業務

100.00

(100.00)

1

三井住友トラスト不動産
株式会社

東京都千代田区

300

不動産仲介業務

100.00

(100.00)

三井住友トラスト
不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区

300

投資運用業務
投資助言業務

100.00

(100.00)

1

三井住友トラスト・
ウェルスパートナーズ
株式会社

東京都港区

155

コンサルティング業務

100.00

(100.00)

1

三井住友トラストクラブ
株式会社

東京都中央区

100

クレジットカード業務

100.00

(100.00)

三井住友トラスト・
カード株式会社

東京都港区

100

クレジットカード業務

100.00

(100.00)

三井住友トラスト
総合サービス株式会社

東京都港区

100

不動産の賃貸・管理業務

100.00

(100.00)

2

三井住友トラスト・
インベストメント
株式会社

東京都港区

100

有価証券投資業務

100.00

(100.00)

1

三井住友トラスト・
ライフパートナーズ
株式会社

東京都千代田区

100

損害保険代理業務

生命保険募集業務

100.00

(100.00)

東京証券代行株式会社

東京都千代田区

50

証券代行業務

100.00

(100.00)

1

ジェイ・ユーラス・

アイ・アール株式会社

東京都千代田区

10

コンサルティング業務

100.00

(100.00)

日本証券代行株式会社

東京都中央区

500

証券代行業務

85.10

(85.10)

1

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス
株式会社

東京都港区

25,584

総合リース業務
割賦販売業務
クレジットカード業務

84.89

(84.89)

3

(1)

Sumitomo Mitsui Trust
Bank (Thai) Public
Company Limited

タイ王国バンコク都

百万
タイバーツ

20,000

銀行業務

100.00

(100.00)

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Sumitomo Mitsui Trust
(Ireland) Limited

アイルランド共和国
ダブリン市

千ユーロ

75,874

信託業務

100.00

(100.00)

1

(1)

Sumitomo Mitsui Trust
Bank (U.S.A.) Limited

アメリカ合衆国
ニュージャージー州
ホーボーケン市

千米ドル

56,000

銀行業務
信託業務

100.00

(100.00)

1

Sumitomo Mitsui Trust
(Hong Kong) Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千米ドル

45,000

証券業務

100.00

(100.00)

Sumitomo Mitsui Trust
Bank (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルグ
大公国ホワルド

千米ドル

30,000

銀行業務
証券業務
信託業務

100.00

(100.00)

その他36社

  ―

 ―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社

東京都千代田区

5,165

証券業務

信託契約代理業務

49.00

1

(1)

株式会社日本カストディ
銀行

東京都中央区

51,000

銀行業務

信託業務

33.33

1

(1)

住信SBIネット銀行

株式会社

東京都港区

31,000

銀行業務

34.18

(34.18)

1

(1)

カーディフ生命保険

株式会社

東京都渋谷区

20,600

生命保険業務

20.00

(20.00)

1

紫金信託有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

百万中国元

3,271

信託業務

20.00

(20.00)

南京紫金融資租賃
有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

百万中国元

600

リース業務

20.00

(20.00)

Midwest Railcar

Corporation

アメリカ合衆国
イリノイ州
エドワーズビル市

千米ドル

474

リース業務

(―)

[100.00]

その他23社

  ―

 ―

 

(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社であります。

3.上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の有価証券報告書に記載されております。

4.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

5.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

6.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

2001年10月

中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。

2001年11月

中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。

2001年12月

中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。

2002年1月

中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。
当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。

2002年2月

中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。
中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。

2002年3月

中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。

2006年11月

三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。

2007年10月

三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。

 

中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。

2010年8月

住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。

2010年12月

臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。

2011年4月

株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。

2011年12月

完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。

2012年4月

傘下信託銀行3社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。

2017年6月

指名委員会等設置会社へ移行。

2018年10月

三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。

2019年7月

三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。

2024年10月(予定)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。