三井住友トラストグループ

8309 東証プライム銀行業

2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：三井住友トラストグループ統合報告書 2026 ディスクロージャー誌本編

サマリ

三井住友トラストグループは、銀行、資産運用・管理、不動産機能を融合させた独自のビジネスモデルを展開する独立系信託グループです。信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して資金循環を創出しています。政策保有株式ゼロ等の資本効率化を進めつつ、「資金・資産・資本の好循環」の実現を目指しています。社会課題の解決と経済的価値の創出を両立させ、社会や顧客の豊かな未来の実現に貢献しています。

過去

1924年の三井信託創業から始まり、1948年に銀行業務を開始しました。1952年には信託業界の創案で「貸付信託」を実現し、高度経済成長期の基幹産業へ長期安定資金を供給しました。

1923年の関東大震災をきっかけに財産管理の重要性を痛感し、保管業務から事業を開始しました。1952年には定期預金を上回る高利回りを提供する「貸付信託」を開発しました。家計の資産形成を支えると同時に、...

現在

預金や貸出の銀行業務に加え、資産運用・管理や不動産など幅広い信託関連ビジネスを展開しています。多彩な機能を融合したモデルで独自の価値を提供しています。

個人や法人向けにトータルソリューションを提供しています。脱炭素化を推進する「新型金銭信託＜フューチャートラスト＞」や国内総合型インフラファンドの組成により、個人資金を社会課題解決に繋げています。不動産...

未来

2035年のありたい姿「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」に向け、「資産運用ビジネスの強化」「バランスシートの変革」「個人ビジネスの強化」を推し進めます。

中期経営計画において「新たな挑戦で未来をひらく」を掲げます。プライベートアセット等の高付加価値領域へ戦略的に資本を投入し、収益構造の転換を図ります。政策保有株式の削減と低採算資産の圧縮を進め、捻出した...

目指す経営指標

・2028年度までに実質業務純益5,000億円
・2028年度までに親会社株主に帰属する当期純利益4,100億円
・2028年度までにROTCE13％程度
・2028年度までに自己資本ROE11％程度
・2028年度までにCET1比率安定的に10％以上
・2028年度までにOHR60％未満
・2028年度までに手数料収益比率50％台半ば
・2035年度までに実質業務純益1兆円
・2035年度までにROTCE16％
・2035年度までに自己資本ROE12％

トップメッセージの要約

資金・資産・資本の好循環

政策保有株式ゼロ

天命と対峙

挑戦と開拓

貯蓄から投資

取締役執行役社長（CEO）の大山一也氏は、1996年の「日本版ビッグバン構想」当時の原体験に触れ、「資金・資産・資本の好循環」を実現する覚悟を語ります。本気度を示すため「政策保有株式ゼロ」の方針を掲げ...

用語解説

■託された未来をひらく
三井住友トラストグループのパーパス（存在意義）であり、信託の力で新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせることを目指す基本姿勢です。

■貸付信託
個人のお客さまから受託した資金を基幹産業への貸付金の形で合同運用する商品であり、日本の戦後復興や高度経済成長期における資金循環を支えた信託の代表的な仕組みです。

■新型金銭信託＜フューチャートラスト＞
個人金融資産を企業の脱炭素などの資金需要へ橋渡しする信託商品であり、グリーンな社会の実現に貢献する事業者に長期安定的な資金を供給する仕組みです。

■時間転換機能
年金信託や遺言信託などに象徴される信託の機能の一つで、時を越えてお客さまの想いや志を未来へつなぐ役割を果たします。

■能力転換機能
高い専門性を活かして資産を高度に運用・管理することにより、投資家や事業者の多様なニーズに応える信託固有の機能です。

■資産転換機能
不動産証券化などにみられる信託の機能の一つで、大きな金額の資産を小口化するなど、資産の性質や数を柔軟に変化させる役割を担います。

■政策保有株式ゼロ
資本市場における資金の好循環を実現するため、従来型の安定株主としての政策保有株式を原則すべて保有しないとする同グループの決定・方針です。

■I&T分野
情報（Information）と技術（Technology）を融合させた領域で、知的資源と実装・運用力を価値創造の中核に据え、信託銀行ビジネスの変革を推進する体制です。

■BPaaS
Business Process as a Serviceの略で、業務プロセスをプラットフォーム上のサービスとして構築・展開する形態であり、標準化された生産基盤の上で業務変革を推進する仕組みです。

■NEOBANK ai
生成AIとの対話を通じて利用者の目的を理解し、最適な画面をその場で自動生成するジェネティブUIを採用したAIエージェントサービスです。

■TBFチーム
テクノロジー・ベースド・ファイナンス（Technology Based Finance）チームの略で、理系技術者等の専門知見と金融を融合させ、脱炭素やサーキュラーエコノミー等の社会課題解決を後押しする専門家集団です。

■リサイクリエーション
使用済みプラスチック容器等を市民・自治体・企業が協力して回収・再資源化し、新たな価値を生み出す循環型社会の実現に向けた取り組みです。

■選び・選ばれる関係
新人事制度のコンセプトであり、社員と会社が対等な立場でお互いを高めあい、社員が自律的にキャリアを選択し、会社が役割に応じた処遇や配置を行う関係性を指します。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

2001年10月	中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。
2001年11月	中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
2001年12月	中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。
2002年１月	中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
2002年２月	中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。
2002年３月	中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。
2006年11月	三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年10月	三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。
	中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。
2010年８月	住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
2010年12月	臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
2011年４月	株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
2011年12月	完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012年４月	傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2017年６月	指名委員会等設置会社へ移行。
2018年10月	三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。
2019年７月	三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
2024年10月	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区	342,037	信託業務銀行業務	100.00	13 (9)	―	経営管理業務委託金銭貸借取引預金取引	当社に建物の一部を賃貸	―
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区	17,363	投資運用業務投資助言・代理業務	100.00 (0.99)	―	―	経営管理	―	―
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区	2,000	投資運用業務投資助言・代理業務	100.00	2 (1)	―	経営管理	―	―
株式会社三井住友トラスト基礎研究所	東京都港区	300	調査研究業務コンサルティング業務投資助言業務	100.00	2	―	経営管理	―	―
株式会社投信・保険ビジネス総合研究所	東京都港区	150	調査研究業務コンサルティング業務	100.00	2	―	経営管理	―	―
三井住友トラスト保証株式会社	東京都港区	301	信用保証業務	100.00 (100.00)	1	―	―	―	―
三井住友トラスト不動産株式会社	東京都千代田区	300	不動産仲介業務	100.00 (100.00)	―	―	―	―	―
三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社	東京都千代田区	300	投資運用業務投資助言業務	100.00 (100.00)	1	―	―	―	―
三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社	東京都港区	155	コンサルティング業務	100.00 (100.00)	1	―	―	―	―
三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社	東京都府中市	100	システム開発・運用管理業務	100.00 (100.00)	2	―	―	―	―
三井住友トラストクラブ株式会社	東京都中央区	100	クレジットカード業務	100.00 (100.00)	1	―	―	―	―
三井住友トラスト総合サービス株式会社	東京都港区	100	不動産の賃貸・管理業務	100.00 (100.00)	2	―	―	―	―
三井住友トラスト・インベストメント株式会社	東京都港区	100	有価証券投資業務	100.00 (100.00)	1	―	―	―	―
三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社	東京都千代田区	100	損害保険代理業務生命保険募集業務	100.00 (100.00)	―	―	―	―	―
ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社	東京都千代田区	10	コンサルティング業務	100.00 (100.00)	1	―	―	―	―
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社	東京都港区	25,584	総合リース業務割賦販売業務クレジットカード業務	84.89 (84.89)	3 (1)	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited	タイ王国バンコク都	百万タイバーツ 20,000	銀行業務	100.00 (100.00)	1	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited	アイルランド共和国ダブリン市	千ユーロ 75,874	信託業務	100.00 (100.00)	―	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited	アメリカ合衆国ニュージャージー州ホーボーケン市	千米ドル 56,000	銀行業務信託業務	100.00 (100.00)	2	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千米ドル 45,000	証券業務	100.00 (100.00)	―	―	―	―	―
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.	ルクセンブルグ大公国ホワルド	千米ドル 30,000	銀行業務証券業務信託業務	100.00 (100.00)	―	―	―	―	―
その他36社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(持分法適用関連会社)
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社	東京都千代田区	5,165	証券業務信託契約代理業務	49.00	2 (2)	―	―	―	―
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区	51,000	銀行業務信託業務	33.33	2 (2)	―	―	―	―
住信SBIネット銀行株式会社	東京都港区	46,000	銀行業務	50.00 (50.00)	―	―	―	―	―
カーディフ生命保険株式会社	東京都渋谷区	20,600	生命保険業務	20.00 (20.00)	1	―	―	―	―
株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス	東京都港区	6,000	金銭の貸付業務	15.00 (15.00)	―	―	―	―	―
紫金信託有限責任公司	中華人民共和国江蘇省南京市	百万中国元 3,271	信託業務	20.00 (20.00)	―	―	―	―	―
南京紫金融資租賃有限責任公司	中華人民共和国江蘇省南京市	百万中国元 600	リース業務	20.00 (20.00)	―	―	―	―	―
その他24社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の有価証券報告書に記載されております。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

７．2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。