事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 2,922,428 | 100.0 | - | - | - |
事業内容
３ 【事業の内容】
三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社58社及び持分法適用関連会社32社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2025年３月31日現在
(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
（経営成績の状況）
当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益（※１）の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年度比233億円増益の3,620億円となりました。
経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や、今後の不確実性に備えた特例引当金の再評価に伴い、与信関係費用が増加した一方で、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託（※２）の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことで株式等関係損益が大幅に改善し、前年度比2,663億円増益の3,676億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。
なお、実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新いたしました。
（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
（※２）政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
（資産負債等の状況）
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆3,701億円増加し78兆2,471億円、連結純資産は、同103億円減少し３兆1,273億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆3,419億円増加し25兆1,736億円、貸出金は、同１兆2,139億円減少し32兆2,069億円、有価証券は、同１兆5,572億円増加し11兆4,961億円、また、預金は、同3,047億円増加し37兆7,229億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比５兆8,129億円増加し263兆2,797億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３兆9,766億円の収入（前年度比3,178億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆7,638億円の支出（同8,203億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは475億円の支出（同381億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は23兆623億円となりました。
① 国内・海外別収支
信託報酬は1,208億円、資金運用収支は△1,054億円、役務取引等収支は3,607億円、特定取引収支は1,028億円、その他業務収支は3,729億円となりました。
うち、国内の信託報酬は1,211億円、資金運用収支は3,589億円、役務取引等収支は3,608億円、特定取引収支は984億円、その他業務収支は429億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△2,162億円、役務取引等収支は661億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は3,294億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は68兆2,341億円、利息は１兆1,599億円、利回りは1.70％となりました。
資金調達勘定の平均残高は67兆7,060億円、利息は１兆2,653億円、利回りは1.87％となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は54兆5,912億円、利回りは1.71％となり、資金調達勘定の平均残高は52兆9,726億円、利回りは1.08％となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は17兆7,965億円、利回りは3.62％となり、資金調達勘定の平均残高は17兆3,955億円、利回りは4.95％となりました。
イ．国内
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度583,248百万円、当連結会計年度568,510百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
ロ．海外
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度84,849百万円、当連結会計年度68,662百万円）を控除しております。
ハ．合計
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度592,686百万円、当連結会計年度557,851百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は4,993億円、役務取引等費用は1,386億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は5,483億円、役務取引等費用は1,874億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は786億円、役務取引等費用は125億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
イ．特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は1,059億円、特定取引費用は30億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は1,022億円、特定取引費用は37億円となりました。
また、海外の特定取引収益は43億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は２兆2,915億円、特定取引負債は２兆924億円となりました。
うち、国内の特定取引資産は２兆2,495億円、特定取引負債は２兆133億円となりました。
また、海外の特定取引資産は958億円、特定取引負債は790億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度末 184,859,226百万円
当連結会計年度末 182,552,892百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 191,907百万円
当連結会計年度末 194,524百万円
ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
ハ．有価証券残高の状況 (末残・構成比)
ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（億円・四捨五入）
⑥ 銀行業務の状況
イ．国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金
ロ．国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
ハ．国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、2025年５月時点において判断したものであります。
① 当連結会計年度総括
実質業務純益は、円金利上昇により実質的な資金関連の損益が大幅に改善したほか、資産運用・資産管理、不動産、証券代行などの信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年度比233億円増益の3,620億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式等関係損益における前年度の特殊要因の解消を主因に、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。
(主なKPI)
（実質業務純益及び親会社株主純利益の増減）
② 経営成績の分析
イ．実質業務純益
実質的な資金関連の損益（※１）は、円金利上昇による影響に加え、組合出資関連収益の増加、債券ベア型の投資信託の解約益計上などにより、前年度比849億円増加し、3,749億円となりました。
手数料関連利益については、資産運用・資産管理、証券代行、不動産など信託関連ビジネスの好調が継続したことにより、前年度比297億円増加し、5,085億円となりました。
総経費は、前年度比366億円増加したものの、概ね期初計画の水準にコントロールし、5,721億円となりました。
上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比233億円増加し、3,620億円となりました。
（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
ロ．与信関係費用
与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に前年度比127億円増加し、246億円の損失計上となりました。
ハ．株式等関係損益
株式等関係損益は、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託（※２）の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことを主因に、前年度比2,699億円改善し、814億円の利益計上となりました。
（※２）政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
ニ．特別損益
特別損益は、有形固定資産の減損等を主因に、132億円の損失計上となりました。
③ セグメント別損益の内容
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更いたします。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）
円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比60億円増益の274億円、連結では同58億円増益の459億円となりました。
（法人事業）
円金利上昇に伴う金利収入の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比127億円増益の1,435億円、連結では同184億円増益の1,813億円となりました。
（投資家事業）
資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比129億円増益の575億円、連結では203億円増益の831億円となりました。
（不動産事業）
堅調な市況を背景に、法人向け仲介が好調に推移したことに加え、個人向け仲介も好調を維持していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比30億円増益の303億円、連結では同51億円増益の408億円となりました。
（マーケット事業）
顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年度比127億円減益の335億円となりました。
（運用ビジネス）
時価上昇により手数料収益が拡大したことを主因に、実質業務純益は前年度比90億円増益の270億円となりました。
④ 損益の内容（参考情報）
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
⑤ 財政状態の分析
イ．貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆2,139億円減少し、32兆2,069億円となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同1,187億円増加し、1,269億円となり、銀行勘定との合計では同１兆951億円減少し、32兆3,339億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同5,168億円減少し、17兆9,092億円となり、住宅ローン残高は、同2,308億円減少し、10兆1,593億円となりました。
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）
(注)１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。
２．特別国際金融取引勘定分を除いております。
銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比118億円減少し1,045億円となり、債権残高に対する比率は、同0.03％低下し0.30％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同41億円、危険債権が同42億円の増加、貸出条件緩和債権が同96億円、三月以上延滞債権が同106億円の減少となりました。
また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同0.56％低下し0.01％となりました。債権区分別では、危険債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後)
（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比122億円減少し、855億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.0％低下し、0.3％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比41億円の増加、危険債権が同35億円の増加、要管理債権が同199億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は13.8％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は3.6％となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
（億円・四捨五入）
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)
ロ．有価証券
有価証券は、国債の増加等により、前年度末比１兆5,572億円増加し、11兆4,961億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比820億円減少し、3,615億円となりました。
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
○ 保有上場株式の残高
ハ．繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比667億円増加し、1,272億円の繰延税金負債の計上となりました。
ニ．預金
預金は、前年度末比3,047億円増加し、37兆7,229億円となりました。
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
ホ．純資産の部
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比103億円減少し、３兆1,273億円となりました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.52％、「Tier１比率」は12.96％、「総自己資本比率」は14.34％と、いずれも規制上の所要水準の7.56％、9.06％並びに11.06％(注２)を上回っております。
(注１)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。
(注２)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。
(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
⑧ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
⑨ 資本の十分性、資本政策等について
イ．経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について
当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）について、安定的に10％以上確保することを十分性の目線としております。
2025年３月末時点における「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は、前年比0.4％上昇の10.6％となっております。これは、利益蓄積による普通株式等Tier1資本の増加や信用リスクアセットの減少によるものです。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。
ロ．成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について
当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。
中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40％以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。
企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コストや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３．欧州のうち、英国は280,635百万円であります。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３．欧州のうち、英国は342,227百万円であります。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は7,023百万円、未償却残高は14,820百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は6,734百万円、未償却残高は8,082百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当ありません。