スルガ銀行

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。

当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［銀行]

当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

［その他］

ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガビジネスソリューション株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務・人材派遣業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。

（注）スルガスタッフサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガコンピューターサービス株式会社に吸収合併され、解散いたしました。

スルガコンピューターサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、会社名をスルガビジネスソリューション株式会社に商号変更するとともに資本金を50百万円に減資いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

＜業績＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では前期末比2,059億59百万円増加の２兆3,987億94百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億４百万円増加の３兆1,972億22百万円となりました。

連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

銀行の経常収益は前期比178億95百万円増加の1,010億81百万円、セグメント利益は前期比88億79百万円増加の345億28百万円となりました。その他における経常収益は前期比５億73百万円増加の99億75百万円、セグメント利益は前期比４億60百万円増加の11億９百万円となりました。

連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、11.40％となりました。なお、当社は、バーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。）

＜キャッシュ・フローの状況＞

連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,481億42百万円の支出超過(前期は2,084億82百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、816億87百万円の支出超過(前期は564億47百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、241億26百万円の支出超過（前期は159億16百万円の支出超過）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,539億57百万円減少し、4,305億円（前期末は6,844億57百万円）となりました。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

＜財政状態＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、前期末比2,059億59百万円増加の２兆3,987億94百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比367億２百万円減少の1,566億66百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比901億23百万円増加の4,190億79百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比488億４百万円増加の３兆1,972億22百万円となりました。

なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。

（１）貸出金

貸出金の期末残高は、前期末比2,077億29百万円増加の２兆3,915億72百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,495億58百万円増加の２兆2,498億31百万円となりました。

（２）有価証券

有価証券の期末残高は、前期末比900億27百万円増加の4,247億17百万円となりました。

（３）繰延税金資産・負債

繰延税金資産は、前期末比54億81百万円減少の３億67百万円の計上となりました。

（４）預金

預金の期末残高は、前期末比497億14百万円増加の３兆2,037億92百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比152億65百万円減少の３兆1,412億86百万円となりました。

＜経営成績＞

連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加等により、前期比188億20百万円増加の1,099億12百万円となりました。経常費用については、預金利息の増加等に伴う資金調達費用の増加等により、前期比94億61百万円増加の743億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比93億59百万円増加し、355億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145億51百万円増加し、347億28百万円となりました。

なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）

（１）業務粗利益

業務粗利益は、国債等債券売却損の増加等により、前期比13億88百万円減少の568億99百万円となりました。

（２）経費

経費は、前期比19億79百万円減少の332億28百万円となりました。

（３）業務純益

コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前期比74億７百万円増加の321億35百万円となりました。業務純益は、前期比５億90百万円増加の236億70百万円となりました。
  ※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益

（４）経常利益

経常利益は、与信費用の減少等により、前期比88億79百万円増加の345億28百万円となりました。

（５）当期純利益

当期純利益は、経常利益の増加等により、前期比142億36百万円増加の340億20百万円となりました。

（６）与信費用

不良債権処理額は、前期比４億69百万円減少し、68億89百万円となりました。貸倒引当金戻入益は、前期比44億92百万円増加の81億10百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比49億60百万円減少の△12億21百万円となりました。
　実質与信費用は、前期比68億13百万円減少の△89億81百万円となりました。
　※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益
　※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

中期経営計画における2025年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。

（注）実質与信費用比率(単体)は、実質与信費用÷貸出金等平残（貸出金＋買入金銭債権）で算出しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,481億42百万円の支出超過(前期は2,084億82百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、816億87百万円の支出超過(前期は564億47百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、241億26百万円の支出超過（前期は159億16百万円の支出超過）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,539億57百万円減少し、4,305億円（前期末は6,844億57百万円）となりました。

当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。

また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

＜自己資本比率＞

自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで11.40％、単体ベースで10.84％となりました。なお、当社は、バーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。）

＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

＜参考＞

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で703億72百万円、国際業務部門で54百万円、全体で704億27百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△１億94百万円、国際業務部門で△６百万円、全体で△２億円、その他業務収支が国内業務部門で△56億５百万円、国際業務部門で△25億98百万円、全体で△82億４百万円となりました。

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆3,848億42百万円、利息が全体で781億27百万円、利回りが2.30％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆1,377億32百万円、利息が全体で76億99百万円、利回りが0.24％となりました。主なものは預金であります。

①  国内業務部門

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,335百万円　当連結会計年度18,541百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円　当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円　当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度３百万円  当連結会計年度―百万円)を含んでおります。

４．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。

③  合計

(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,335百万円  当連結会計年度18,541百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円  当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円  当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門は92億45百万円、国際業務部門は０百万円、全体で92億46百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は94億39百万円、国際業務部門は７百万円、全体で94億47百万円となりました。

(注)  当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

（注）その他には、個人向けの賃貸用不動産向け融資を含んでおります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．共同信託他社管理財産  前連結会計年度46百万円  当連結会計年度45百万円

２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。

○  併営業務の状況

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。

当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．調整額は次のとおりであります。

(１)  外部顧客に対する経常収益の調整額△372百万円は、貸倒引当金戻入益△372百万円であります。

(２)  セグメント利益の調整額△139百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△９百万円であります。

(３)  セグメント資産の調整額△25,412百万円は、セグメント間の相殺額等△26,220百万円、退職給付に係る資産の調整額807百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。

３．調整額は次のとおりであります。

(１)  外部顧客に対する経常収益の調整額△29百万円は、貸倒引当金戻入益△29百万円であります。

(２)  セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額10百万円であります。

(３)  セグメント資産の調整額△22,233百万円は、セグメント間の相殺額等△29,978百万円、退職給付に係る資産の調整額7,744百万円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

  該当事項はありません。