2026.09.03更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: スルガ銀行 統合報告書 2026

サマリ

スルガ銀行は「違いの創造」を掲げ、リテールバンキングに特化した独自の金融サービスを展開する銀行です。自律型プロフィットセンター「八ヶ岳モデル」を軸に、個々のニーズに応じたローンや資産運用提案を提供しています。さらにクレディセゾンとの資本業務提携によるアライアンス推進や全社員でのAX(AIトランスフォーメーション)導入を加速させ、規模の拡大ではなく顧客体験の質の向上とワクワクの提供に挑んでいます。

目指す経営指標

・2028年度までに経常利益 525億円
・2028年度までにROE(連結) 11.0%以上
・2028年度末までに自己資本比率 実質10%程度
・2028年度までにコア業務粗利益 770億円
・2028年度までにコア経費率(OHR) 50%程度
・2028年度までに開示債権比率 2%台
・2028年度までにエンゲージメントスコア 70以上
・2028年度までに人的資本投資額 3年間累計10億円以上
・2028年度までにプロフェッショナリティ認定者 3年間累計500名以上
・2028年度までにAI活用施策数 30施策
・2028年度までに業務効率化 約30%向上(業務量約50万時間相当)
・2028年度までに地元経済への波及効果 3年間累計10億円以上

用語解説

■Waku Waku Only One
社員一人ひとりが「違いの創造」に本気で取り組み、お客さまのワクワクにつなげ、それを誇らしく社員が語り合う銀行を目指すビジョンを象徴するキーワードです。

■八ヶ岳モデル
単一の事業領域に依存する経営から脱却し、複数の自律型プロフィットセンターがそれぞれ独自の強みを発揮して成長を目指すビジネスモデルです。

■富士山モデル
特定の単一事業領域や収益源に依存していた従来の経営・ビジネスモデルです。

■下駄の鼻緒をすげかえる
創業者が困っている学友の下駄の鼻緒を直して回った故事に由来し、地域のお客さまの人生に寄り添い豊かな暮らしを提供する精神を表す言葉です。

■100人プログラム
各営業社員が100名のお客さまを担当し、一人ひとりの不安や不便などの「不」を解消するためにカスタムメイドで提案を行う取組みです。

■いいね!ポスト
社員がお互いのよいところや感謝の気持ちを専用の社内投稿サイトから投稿し、褒め合う取組みです。

■ほめぴよ
社員同士が褒め合う社内取組み「いいね!ポスト」のために、社員からの募集によって生まれたイメージキャラクターです。

■スマ口座
スルガ銀行のDバンク支店における普通預金口座の愛称です。

■AX
「AIトランスフォーメーション」の略称で、AIを単なる効率化のツールではなく「違い」を共創するパートナーと位置づけて全社で推進する戦略です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1887年1月4日

 

岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成

1895年10月19日

 

銀行条例により株式会社根方銀行に改組

1896年12月28日

 

株式会社駿東実業銀行と改称

1900年7月25日

 

本店を沼津市通横町(現在地)に移転

1912年7月19日

 

株式会社駿河銀行と改称

1923年7月31日

 

株式会社静岡実業銀行を合併

1927年3月1日

 

株式会社松田銀行を合併

1928年4月1日

 

株式会社富士銀行(旧  株式会社片浜銀行)を合併

1943年12月1日

 

株式会社駿河貯蓄銀行を合併

1963年11月15日

 

東京証券取引所  市場第二部に株式を上場

1965年2月1日

 

東京証券取引所  市場第一部に株式を上場

1971年8月27日

 

情報集計所(電算センター)完成

1973年6月18日

 

オンラインシステム全店稼動

1974年6月24日

 

リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月1日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年3月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年6月1日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)

1980年5月28日

 

銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年4月1日付SDPセンター株式会社に商号変更、2008年4月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)

1980年11月21日

 

クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立

1982年4月20日

 

システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立

1984年4月3日

 

経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立

1985年7月23日

 

ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年3月10日付で廃止)

1987年6月9日

 

香港駐在員事務所開設(1995年4月20日付で支店に昇格、1998年3月13日付で廃止)

1988年7月25日

 

統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動

1990年1月26日

 

印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)

1991年10月1日

 

熱海信用組合との合併

1996年12月26日

 

スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年3月1日付)

1998年1月19日

 

クレジットカード業務取扱開始

1999年3月1日

 

クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年7月9日付SDP株式会社に商号変更、2020年4月1日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)

1999年11月11日

 

人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立

2001年6月1日

 

スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約

2004年10月1日

 

スルガ銀行株式会社に商号変更

2012年3月14日

 

貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(現・連結子会社、2012年4月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年3月23日付で清算)

2014年1月5日

 

勘定系システムを新システムへ移行

2015年4月1日

 

保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年5月1日付LNP株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)

2019年6月26日

 

監査等委員会設置会社へ移行

2020年4月1日

 

スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継

2025年4月1日

 

スルガコンピューターサービス株式会社は、スルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、スルガビジネスソリューション株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ダイレクトワン
株式会社

静岡県
沼津市

2,400

貸金業務
保証業務

リース業務

100.00
(20.47)

5

(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係
保証業務関係

リース取引関係

提出会社へ什器の賃貸

提出会社より
建物の一部賃借

―

スルガビジネスソリューション株式会社

静岡県
駿東郡
長泉町

50

事務処理代行業務

システム開発業務

人材派遣業務

100.00
(50.00)

6

(―)

―

預金取引関係
事務委託関係
人材派遣関係

提出会社より
建物の一部賃借

―

株式会社
エイ・ピー・アイ

静岡県
沼津市

50

印刷業務

51.00
(―)

4
(―)

―

預金取引関係
印刷業務関係

提出会社より
土地の賃借

―

スルガカード
株式会社

東京都
中央区

50

クレジットカード業務

100.00
(50.00)

5

(―)

―

預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

―

―

スルガ・キャピタル株式会社

静岡県
沼津市

200

投資業務

100.00
(50.00)

2

(―)

―

預金取引関係

―

―

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

クレディセゾン

東京都

豊島区

75,929

ペイメント事業等

被所有

17.21

2

(2)

―

預金取引関係

金銭貸借関係

保証業務関係

銀行代理業務等

―

資本業務提携

 

(注) 1.上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

2.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、株式会社クレディセゾンであります。

3.「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。