2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

執行役社長  木原 正裕 (59歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

2014年1月

当社 リスクガバナンス高度化PT長

2017年4月

SC 執行役員 リスク統括部長

2018年4月

SC 執行役員 財務企画部長

2019年4月

SC 執行役員 財務・主計グループ副グループ長

兼 グローバルファイナンス副ヘッド

2020年4月

当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長

兼 財務・主計グループ副グループ長
SC 常務執行役員 企画グループ長

兼 財務・主計グループ長

兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)

兼 グローバルファイナンスヘッド

2021年4月

当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長

兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年7月より執行役)

BK 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長

兼 グローバルプロダクツユニット長

2022年2月

当社 執行役社長 グループCEO

兼 グローバルプロダクツユニット長

BK 取締役(2024年4月まで)

TB 取締役(現職)

SC 取締役(現職)

2022年4月

当社 執行役社長 グループCEO

2022年6月

当社 取締役 兼 執行役社長 グループCEO(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

普通株式

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

223

316

75

9,567

1,082

973

581,451

593,687

所有株式数
(単元)

8,174

7,183,470

1,814,920

2,220,374

8,241,008

8,131

5,545,716

25,021,793

11,578,494

所有株式数
の割合(%)

0.03

28.71

7.25

8.88

32.94

0.03

22.16

100.00

 

(注) 1.自己株式911,164株は「個人その他」に9,111単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

なお、自己株式911,164株は、株主名簿上の株式数でありますが、2025年3月31日現在の実保有株式数と同数であります。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、87単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(i) 2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。

男性21名 女性4名 (役員のうち女性の比率16.0%)

 

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。

BK:株式会社みずほ銀行、   TB:みずほ信託銀行株式会社、

SC:みずほ証券株式会社、   RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

 

所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

(イ)取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小林 いずみ

1959年1月18日生

1981年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社

1985年6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券株式会社

(現 BоfA証券株式会社)

代表取締役社長(2008年11月まで)

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官

2013年7月

ANAホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

2014年6月

三井物産株式会社 社外取締役(2023年6月まで)

2014年7月

当社 リスク委員会委員(取締役でない外部専門家として2017年6月まで)

2017年6月

当社 社外取締役(現職)

2020年6月

オムロン株式会社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

7,741

(潜在)

10,347

取締役

小林 喜光

1946年11月18日生

1974年12月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社

2005年4月

同 常務執行役員

2007年4月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 代表取締役社長

三菱化学株式会社 代表取締役社長

2012年6月

東京電力株式会社 社外取締役(2015年3月まで)

2015年4月

公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年4月まで)

2015年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役会長

2015年9月

株式会社東芝 社外取締役(2020年7月まで)

2018年6月

同 取締役会議長(2020年7月まで)

2020年6月

当社 社外取締役(現職)

2021年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役(2022年6月まで)

東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)

 

※現 三菱ケミカルグループ株式会社

(注)2

(現在)

6,368

(潜在)

7,307

取締役

佐藤 良二

1946年12月7日生

1969年4月

日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社

1971年10月

等松青木監査法人※ 入所

1975年2月

公認会計士登録

1983年5月

等松青木監査法人※ パートナー

2007年6月

監査法人トーマツ※ 包括代表社員(CEO)

2010年11月

有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー(2011年5月まで)

2015年9月

株式会社東芝 社外取締役(2019年6月まで)

2016年7月

日本生命保険相互会社 社外監査役(2022年7月より社外取締役(監査等委員))(現職)

2020年6月

当社 社外取締役(現職)

 

※ 現 有限責任監査法人トーマツ

(注)2

(現在)

3,684

(潜在)

7,307

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

月岡 隆

1951年5月15日生

1975年4月

出光興産株式会社 入社

2007年6月

同 執行役員 需給部長

2008年6月

同 常務執行役員 需給部長

2009年6月

同 取締役 需給部長

2010年6月

同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長

2011年4月

同 常務取締役

2012年6月

同 代表取締役 副社長

2013年6月

同 代表取締役 社長

2018年4月

同 代表取締役 会長

2020年6月

同 特別顧問

2021年6月

当社 社外取締役(現職)

2022年6月

出光興産株式会社 名誉顧問(現職)

2023年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

2,251

(潜在)

5,190

取締役

大野 恒太郎

1952年4月1日生

1976年4月

検事任官

2009年7月

法務事務次官

2011年8月

仙台高等検察庁 検事長

2012年7月

東京高等検察庁 検事長

2014年7月

検事総長

2016年11月

弁護士登録

 

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)

2017年5月

イオン株式会社 社外取締役(2023年5月まで)

2017年6月

伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年6月まで)

 

株式会社小松製作所 社外監査役(現職)

2023年1月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)

2023年6月

当社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

0

(潜在)

2,040

取締役

篠原 弘道

1954年3月15日生

1978年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社) 入社

2009年6月

日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長

2012年6月

同 常務取締役 研究企画部門長

2014年6月

同 代表取締役副社長 研究企画部門長

2018年6月

同 取締役会長

2021年6月

ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)

2022年6月

日本電信電話株式会社 相談役(現職)

2023年6月

当社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

0

(潜在)

2,040

取締役

野田 由美子

1960年1月26日生

1982年4月

バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社

1996年3月

日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)

2000年1月

プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社) パートナー

2007年6月

横浜市 副市長

2011年1月

PwCアドバイザリー株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社) パートナー(インフラ・PPP部門 アジア太平洋地区統括)

2017年10月

ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役社長

2020年6月

ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役会長(現職)

2021年6月

出光興産株式会社 社外取締役(2024年6月まで)

株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年6月まで)

2023年6月

当社 社外取締役(現職)

2024年6月

東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職)

 

住友化学株式会社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

0

(潜在)

2,040

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

内田 貴和

1960年9月24日生

1983年4月

三井物産株式会社 入社

2014年4月

同 執行役員 財務部長

2017年4月

同 常務執行役員 財務部長

2018年4月

同 常務執行役員 CFO

2018年6月

同 代表取締役常務執行役員 CFO

2019年4月

同 代表取締役専務執行役員 CFO

2020年4月

同 代表取締役副社長執行役員 CFO

2020年7月

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年2月まで)

2021年4月

金融庁政策評価有識者会議委員(現職)

2022年4月

三井物産株式会社 取締役

2022年6月

同 顧問(2024年6月まで)

2022年7月

日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年6月まで)

2024年6月

当社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

749

(潜在)

660

取締役会長

今井 誠司

1962年6月25日生

2014年4月

BK 執行役員 ソウル支店長

2016年4月

当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長

BK 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長

2018年4月

当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年4月まで)

2019年4月

BK 副頭取執行役員

2020年4月

当社 執行役専務

大企業・金融・公共法人カンパニー長

兼 グローバルプロダクツユニット長

2021年4月

当社 執行役副社長

大企業・金融・公共法人カンパニー長

兼 グローバルコーポレートカンパニー長

(2021年6月より取締役 兼 執行役副社長)

2022年4月

当社 取締役会長(現職)

(注)2

(現在)

51,430

(潜在)

62,033

取締役

平間 久顕

1962年12月26日生

2014年4月

BK 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長

2015年4月

BK 執行役員 名古屋営業部長

2017年4月

BK 常務執行役員 内部監査グループ長

2019年4月

当社 監査委員会付理事

2019年6月

当社 取締役(現職)

(注)2

(現在)

24,698

(潜在)

25,489

取締役

木原 正裕

1965年8月21日生

2014年1月

当社 リスクガバナンス高度化PT長

2017年4月

SC 執行役員 リスク統括部長

2018年4月

SC 執行役員 財務企画部長

2019年4月

SC 執行役員 財務・主計グループ副グループ長

兼 グローバルファイナンス副ヘッド

2020年4月

当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長

兼 財務・主計グループ副グループ長
SC 常務執行役員 企画グループ長

兼 財務・主計グループ長

兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)

兼 グローバルファイナンスヘッド

2021年4月

当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長

兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年7月より執行役)

BK 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長

兼 グローバルプロダクツユニット長

2022年2月

当社 執行役社長 グループCEO

兼 グローバルプロダクツユニット長

BK 取締役(2024年4月まで)

TB 取締役(現職)

SC 取締役(現職)

2022年4月

当社 執行役社長 グループCEO

2022年6月

当社 取締役 兼 執行役社長 グループCEO(現職)

(注)2

(現在)

20,351

(潜在)

79,037

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武 英克

1964年11月20日生

2016年4月

BK 執行役員 米州地域本部副担当役員

2018年4月

当社 常務執行役員

アジア・オセアニア地域本部長

BK 常務執行役員

アジア・オセアニア地域本部長

2021年4月

BK 常務執行役員 営業担当役員

2021年5月

BK 常務執行役員

商社・不動産・フィナンシャルスポンサー

インダストリーグループ長

2022年4月

当社 執行役

大企業・金融・公共法人カンパニー長

兼 グローバルコーポレートカンパニー長

2023年4月

当社 執行役

グローバルコーポレート&インベストメント

バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

BK 常務執行役員

グローバルコーポレート&インベストメント

バンキング部門長(現職)

2024年4月

当社 執行役副社長

グローバルコーポレート&インベストメント

バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

2024年6月

当社 取締役 兼 執行役副社長

グローバルコーポレート&インベストメント

バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

2025年4月

当社 取締役 兼 執行役副社長

業務執行統括補佐

兼 グローバルコーポレート&インベストメント

バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当(現職)

(注)2

(現在)

24,877

(潜在)

36,502

取締役

金澤 光洋

1967年11月22日生

2019年4月

BK 執行役員

グローバルコーポレート部門審査担当役員

2020年4月

当社 執行役員 リスク統括部長

BK 執行役員 リスク統括部長

2021年3月

当社 執行役員 企画グループ特定業務担当

(2021年4月より常務執行役員)

BK 執行役員 企画グループ特定業務担当

(2021年4月より常務執行役員)

2021年7月

当社 グループ執行役員

企画グループ副グループ長

BK 常務執行役員

企画グループ副グループ長

2022年4月

当社 執行役

IT・システムグループ共同グループ長

2023年4月

当社 執行役

グループ共同CIO 兼 グループCPrO

2024年4月

当社 執行役 グループCIO

BK 常務執行役員 CIO(現職)

RT 取締役(現職)

2024年6月

当社 取締役 兼 執行役 グループCIO

(2025年4月より取締役 兼 執行役常務)(現職)

(注)2

(現在)

8,601

(潜在)

27,545

取締役

米澤 武史

1970年12月10日生

2019年4月

当社 財務企画部長

2021年7月

当社 執行理事 財務企画部長

2022年4月

当社 執行理事

財務・主計グループ副グループ長

兼 国際会計基準対応PT長

2023年4月

当社 執行役 グループCFO

兼 国際会計基準対応PT長

BK 常務執行役員

CFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)

TB 常務執行役員

CFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)

2024年6月

当社 取締役 兼 執行役

グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長

(2025年4月より取締役 兼 執行役常務)(現職)

(注)2

(現在)

2,821

(潜在)

8,103

(現在)

153,571

(潜在)

275,640

 

 

(注) 1.取締役のうち、小林いずみ、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子および内田貴和の8氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。8氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

2.取締役の任期は、2024年6月26日の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(ロ)執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役社長
(代表執行役)
グループCEO

木原 正裕

1965年8月21日生

(注)1

(注)2

(注)1

執行役副社長
(代表執行役)
業務執行統括補佐
グローバルコーポレート&
インベストメントバンキング
カンパニー長
兼 特命事項担当

武 英克

1964年11月20日生

(注)1

(注)2

(注)1

執行役常務
リテール・事業法人カンパニー
 共同カンパニー長

磯貝 和俊

1968年9月24日生

2019年4月

BK 福岡支店長

2020年10月

BK 福岡支店長 兼 久留米支店長

2021年3月

当社 企画グループ長付審議役

2021年7月

当社 執行理事 企画グループ長付審議役

2022年4月

当社 グループ執行役員

リテール・事業法人カンパニー

副カンパニー長

2023年4月

当社 執行役

リテール・事業法人カンパニー長

BK 常務執行役員

リテール・事業法人部門長

2025年4月

当社 執行役常務

リテール・事業法人カンパニー

共同カンパニー長(現職)

BK 常務執行役員

リテール・事業法人部門共同部門長(現職)

(注)2

(現在)

3,845

(潜在)

13,273

執行役常務
コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長

菅原 正幸

1964年8月21日生

2017年4月

BK 執行役員 バンコック支店長

2019年4月

当社 常務執行役員 東アジア地域本部長

(2021年7月まで)

BK 常務執行役員 東アジア地域本部長

(2023年4月まで)

2019年8月

みずほ銀行(中国)有限公司 董事長

(2023年6月まで)

2021年7月

当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長

2023年4月

当社 執行役

コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務執行役員

コーポレート&インベストメントバンキング部門長

2024年4月

BK 取締役副頭取 業務執行統括補佐

兼 コーポレート&インベストメント

バンキング部門長(現職)

(注)2

(現在)

25,596

(潜在)

33,531

執行役常務
アセットマネジメント
カンパニー長
兼 特命事項担当

佐藤 紀行

1966年2月1日生

2017年7月

Asset Management One, Singapore

Chief Investment Officer

2020年4月

Agility Asset Advisers

(PhillipCapital Group)付、

Agility Asset Management Singapore

Chief Strategy Officer

2020年8月

Agility Asset Advisers

(PhillipCapital Group)付、

AP Property Fund Management 兼務

Chief Investment Officer, Director

2021年5月

Agility Asset Advisers

(PhillipCapital Group)付、

AP Property Fund Management

Chief Executive Officer, Director

2023年4月

当社 執行役

アセットマネジメントカンパニー長

兼 特命事項担当

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務執行役員

アセットマネジメント部門長(現職)

(注)2

(現在)

200

(潜在)

8,103
 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役常務
グループCGO

黒澤 立也

1970年12月7日生

2019年4月

BK ストラテジック・インベストメント

部長

2021年4月

当社 グローバルプロダクツ業務部長

2021年7月

当社 執行理事

グローバルプロダクツ業務部長

2023年4月

BK 執行理事

商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長(2024年4月より執行役員)

2025年4月

当社 執行役常務 グループCGO(現職)

BK 常務執行役員 CGO(現職)

TB 常務執行役員 CGO(現職)

(注)3

(現在)

3,630

(潜在)

825

執行役常務
グループCFO
兼 国際会計基準対応PT長

米澤 武史

1970年12月10日生

(注)1

(注)2

  (注)1

執行役常務
グループCRO

白石 志郎

1970年12月14日生

2019年4月

当社 リテール・事業法人業務部長

兼 みずほファクター株式会社

代表取締役社長(2020年3月まで)

2021年7月

当社 執行理事

リテール・事業法人業務部長

(2022年3月まで)

2021年10月

当社 執行理事

リテール・事業法人カンパニー

副カンパニー長

2022年4月

BK 執行理事 内部監査グループ長

2023年4月

BK 執行理事 CAE

2024年4月

当社 執行役 グループCRO

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務取締役 CRO(現職)

(注)2

(現在)

6,904

(潜在)

2,259

執行役常務
グループCHRO

人見 誠

1969年4月23日生

2016年4月

BK 栃木支店長

2019年4月

当社 ファシリティマネジメント部長

2020年4月

SC 人事部長

2021年7月

当社 執行理事

グローバル人事業務部共同部長

2022年4月

当社 執行理事 人事業務部長

2024年4月

当社 グループ執行役員

グループ共同CHRO

BK 常務執行役員 CHRO(現職)

TB 常務執行役員 CHRO(現職)

2025年4月

当社 執行役常務 グループCHRO(現職)

(注)3

(現在)

3,495

(潜在)

1,695

執行役常務
 グループCIO

金澤 光洋

1967年11月22日生

(注)1

(注)2

(注)1

執行役常務
グループCCO

中本 美菜子

1969年5月23日生

2018年4月

BK 銀座支店長

2020年4月

SC 経営企画部長

2021年7月

SC 執行理事 経営企画部長

2023年4月

当社 執行役 グループCGO

BK 常務執行役員 CGO

TB 常務執行役員 CGO

2025年4月

当社 執行役常務 グループCCO(現職)

BK 常務執行役員 CCO(現職)

(注)2

(現在)

3,146

(潜在)

8,103

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役常務
グループCAE

菊地 比左志

1965年9月14日生

2016年4月

当社 執行役員 取締役会室長

2018年4月

当社 執行役常務 企画グループ長

兼 取締役会室長

2018年6月

当社 取締役 兼 執行役常務

企画グループ長

(2019年6月より執行役常務)

BK 常務取締役 企画グループ長

(2019年4月より常務執行役員)

2020年4月

当社 執行役常務 内部監査グループ長

(2021年7月より執行役)

BK 取締役(監査等委員)(現職)

TB 取締役(監査等委員)(現職)

SC 取締役(監査等委員)(現職)

2021年4月

RT 監査役(現職)

2023年4月

当社 執行役 グループCAE

(2025年4月より執行役常務)(現職)

(注)2

(現在)

25,732

(潜在)

38,945

執行役常務
グループCSO

猪股 尚志

1966年10月23日生

2019年4月

当社 執行役員 特命事項担当役員

2020年4月

当社 執行役常務 企画グループ長

兼 特命事項担当役員

BK 常務執行役員 企画グループ長

(2023年4月まで)

TB 常務執行役員 企画グループ長

(2023年4月まで)

2021年4月

当社 執行役常務 企画グループ長

(2021年7月より執行役)

2023年4月

当社 執行役 グループCSO

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務執行役員 CSO(現職)

TB 常務執行役員 CSO

2024年4月

TB 取締役副社長 業務執行統括補佐

兼 CSO(現職)

(注)2

(現在)

11,980

(潜在)

34,451

執行役常務
グループCDO
兼 特命事項担当

 

上ノ山 信宏

1968年4月25日生

2019年4月

当社 執行役員 取締役会室長

2021年4月

当社 執行役常務

人事グループ長 兼 取締役会室長

BK 常務執行役員

人事グループ長 兼 取締役会室長

TB 常務執行役員

人事グループ長 兼 取締役会室長

SC 常務執行役員 取締役会室長

2021年6月

当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長

(2021年7月より執行役)

2023年4月

当社 取締役 兼 執行役 グループCHRО

BK 常務執行役員 CHRО

TB 常務執行役員 CHRО

2024年4月

当社 取締役 兼 執行役

グループCHRО 兼 グループCDO

(2024年6月より執行役)

BK 常務執行役員 CDO(現職)

TB 常務執行役員 CDO(現職)

2025年4月

当社 執行役常務

グループCDO 兼 特命事項担当(現職)

(注)2

(現在)

11,638

(潜在)

31,056

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役常務
グループCCuO
兼 グループCBO

秋田 夏実

1971年7月25日生

2015年11月

マスターカード株式会社

日本地区担当副社長

2017年4月

アドビ株式会社 常務執行役員

マーケティング本部

2018年4月

アドビ株式会社 副社長

マーケティング本部

2022年5月

当社 グループ執行役員

人事グループ副グループ(グループCPO)

BK 常務執行役員

人事グループ副グループ長(CPO)

(2023年3月まで)

TB 常務執行役員

人事グループ副グループ長(CPO)

(2023年3月まで)

SC 常務執行役員

人事グループ副グループ長(CPO)

(2023年3月まで)

2022年12月

当社 グループ執行役員

コーポレートカルチャー担当

(グループCCuO)

兼 人事グループ副グループ長

(グループCPO)

2023年4月

当社 執行役

グループCPO 兼 グループCCuO

BK 常務執行役員 CPO 兼 CCuO

TB 常務執行役員 CPO

SC 常務執行役員 CPO

2024年4月

当社 執行役

グループCCuO 兼 グループCBO

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務執行役員 CCuO(現職)

TB 常務執行役員 CCuO(現職)

(注)2

(現在)

3,294

(潜在)

13,268

計(注)4

(現在)

99,460

(潜在)

185,509

 

(注) 1.「① 役員一覧(i)(イ)取締役の状況」に記載されております。

2.任期は、2024年6月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

3.任期は、2025年4月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

4.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

 

(ⅱ)当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

男性21名 女性4名 (役員のうち女性の比率16.0%)

 

(イ)取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小林 喜光

1946年11月18日生

1974年12月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社

2005年4月

同 常務執行役員

2007年4月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 代表取締役社長

三菱化学株式会社 代表取締役社長

2012年6月

東京電力株式会社 社外取締役(2015年3月まで)

2015年4月

公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年4月まで)

2015年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役会長

2015年9月

株式会社東芝 社外取締役(2020年7月まで)

2018年6月

同 取締役会議長(2020年7月まで)

2020年6月

当社 社外取締役(現職)

2021年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役(2022年6月まで)

東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)

 

※現 三菱ケミカルグループ株式会社

(注)2

(現在)

6,368

(潜在)

7,307

取締役

月岡 隆

1951年5月15日生

1975年4月

出光興産株式会社 入社

2007年6月

同 執行役員 需給部長

2008年6月

同 常務執行役員 需給部長

2009年6月

同 取締役 需給部長

2010年6月

同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長

2011年4月

同 常務取締役

2012年6月

同 代表取締役 副社長

2013年6月

同 代表取締役 社長

2018年4月

同 代表取締役 会長

2020年6月

同 特別顧問

2021年6月

当社 社外取締役(現職)

2022年6月

出光興産株式会社 名誉顧問(現職)

2023年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

2,251

(潜在)

5,190

取締役

大野 恒太郎

1952年4月1日生

1976年4月

検事任官

2009年7月

法務事務次官

2011年8月

仙台高等検察庁 検事長

2012年7月

東京高等検察庁 検事長

2014年7月

検事総長

2016年11月

弁護士登録

 

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)

2017年5月

イオン株式会社 社外取締役(2023年5月まで)

2017年6月

伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年6月まで)

 

株式会社小松製作所 社外監査役(2025年6月まで)

2023年1月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)

2023年6月

当社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

0

(潜在)

2,040

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

篠原 弘道

1954年3月15日生

1978年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社) 入社

2009年6月

日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長

2012年6月

同 常務取締役 研究企画部門長

2014年6月

同 代表取締役副社長 研究企画部門長

2018年6月

同 取締役会長

2021年6月

ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)

2022年6月

日本電信電話株式会社 相談役(現職)

2023年6月

当社 社外取締役(現職)

(注)2

(現在)

0

(潜在)

2,040

取締役

野田 由美子

1960年1月26日生

1982年4月

バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社

1996年3月

日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)

2000年1月

プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社) パートナー

2007年6月

横浜市 副市長

2011年1月

PwCアドバイザリー株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社) パートナー(インフラ・PPP部門 アジア太平洋地区統括)

2017年10月

ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役社長

2020年6月

ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役会長

2021年6月

出光興産株式会社 社外取締役(2024年6月まで)

株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年6月まで)

2023年6月

当社 社外取締役(現職)

2024年6月

東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職)

 

住友化学株式会社 社外取締役(現職)

2025年6月

ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(予定)

(注)2

(現在)

0

(潜在)

2,040

取締役

内田 貴和

1960年9月24日生

1983年4月

三井物産株式会社 入社

2014年4月

同 執行役員 財務部長

2017年4月

同 常務執行役員 財務部長

2018年4月

同 常務執行役員 CFO

2018年6月

同 代表取締役常務執行役員 CFO

2019年4月

同 代表取締役専務執行役員 CFO

2020年4月

同 代表取締役副社長執行役員 CFO

2020年7月

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年2月まで)

2021年4月

金融庁政策評価有識者会議委員(現職)

2022年4月

三井物産株式会社 取締役

2022年6月

同 顧問(2024年6月まで)

2022年7月

日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年6月まで)

2024年6月

当社 社外取締役(現職)

 

※東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役

(2025年6月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定)

(注)2

(現在)

749

(潜在)

660

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

手塚 正彦

1961年8月18日生

1986年10月

監査法人中央会計事務所 入所

1990年3月

公認会計士登録

2005年10月

中央青山監査法人 理事

2006年5月

同 理事長代行

2007年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)

経営会議メンバー

2016年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2019年7月

同 会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事長(現職)

2022年5月

一般財団法人日本取締役協会 監事(現職)

2022年7月

公益財団法人財務会計基準機構
評議員会議長(2025年6月まで)
日本公認会計士協会 相談役(現職)

2022年12月

かがやきホールディングス株式会社 顧問

2023年6月

BK 社外取締役(監査等委員)(2025年6月まで)

2023年9月

かがやきホールディングス株式会社 社外監査役(現職)

2024年6月

出光興産株式会社 社外監査役(現職)

2025年6月

当社 社外取締役(就任)

(注)2

(現在)

814

(潜在)

1,750

取締役

生野 由紀

1963年10月6日生

1986年4月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店
(現 シティグループ証券株式会社) 入社

1994年9月

バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店
(現 ドイツ証券株式会社) 入社

1996年1月

同 マネージングディレクター

1999年7月

ドイツ証券会社東京支店(現 ドイツ証券株式会社)
入社
同 債券本部マネージングディレクター
(2006年10月まで)

2007年5月

UBS証券会社東京支店(現 UBS証券株式会社)

入社
同 投資銀行本部マネージングディレクター
(2017年4月まで)

2020年5月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻
非常勤講師

2022年11月

同 客員准教授(現職)

2023年3月

日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

2025年6月

当社 社外取締役(就任)

(注)2

(現在)

0

(潜在)

0

取締役会長

今井 誠司

1962年6月25日生

2014年4月

BK 執行役員 ソウル支店長

2016年4月

当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長

BK 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長

2018年4月

当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年4月まで)

2019年4月

BK 副頭取執行役員

2020年4月

当社 執行役専務

大企業・金融・公共法人カンパニー長

兼 グローバルプロダクツユニット長

2021年4月

当社 執行役副社長

大企業・金融・公共法人カンパニー長

兼 グローバルコーポレートカンパニー長

(2021年6月より取締役 兼 執行役副社長)

2022年4月

当社 取締役会長(現職)

(注)2

(現在)

51,430

(潜在)

62,033

取締役

平間 久顕

1962年12月26日生

2014年4月

BK 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長

2015年4月

BK 執行役員 名古屋営業部長

2017年4月

BK 常務執行役員 内部監査グループ長

2019年4月

当社 監査委員会付理事

2019年6月

当社 取締役(現職)

(注)2

(現在)

24,698

(潜在)

25,489

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木原 正裕

1965年8月21日生

2014年1月

当社 リスクガバナンス高度化PT長

2017年4月

SC 執行役員 リスク統括部長

2018年4月

SC 執行役員 財務企画部長

2019年4月

SC 執行役員 財務・主計グループ副グループ長

兼 グローバルファイナンス副ヘッド

2020年4月

当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長

兼 財務・主計グループ副グループ長
SC 常務執行役員 企画グループ長

兼 財務・主計グループ長

兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)

兼 グローバルファイナンスヘッド

2021年4月

当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長

兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年7月より執行役)

BK 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長

兼 グローバルプロダクツユニット長

2022年2月

当社 執行役社長 グループCEO

兼 グローバルプロダクツユニット長

BK 取締役(2024年4月まで)

TB 取締役(現職)

SC 取締役(現職)

2022年4月

当社 執行役社長 グループCEO

2022年6月

当社 取締役 兼 執行役社長 グループCEO(現職)

(注)2

(現在)

20,351

(潜在)

79,037

取締役

武 英克

1964年11月20日生

2016年4月

BK 執行役員 米州地域本部副担当役員

2018年4月

当社 常務執行役員

アジア・オセアニア地域本部長

BK 常務執行役員

アジア・オセアニア地域本部長

2021年4月

BK 常務執行役員 営業担当役員

2021年5月

BK 常務執行役員

商社・不動産・フィナンシャルスポンサー

インダストリーグループ長

2022年4月

当社 執行役

大企業・金融・公共法人カンパニー長

兼 グローバルコーポレートカンパニー長

2023年4月

当社 執行役

グローバルコーポレート&インベストメント

バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

BK 常務執行役員

グローバルコーポレート&インベストメント

バンキング部門長(現職)

2024年4月

当社 執行役副社長

グローバルコーポレート&インベストメント

バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

2024年6月

当社 取締役 兼 執行役副社長

グローバルコーポレート&インベストメント

バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

2025年4月

当社 取締役 兼 執行役副社長

業務執行統括補佐

兼 グローバルコーポレート&インベストメント

バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当(現職)

(注)2

(現在)

24,877

(潜在)

36,502

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金澤 光洋

1967年11月22日生

2019年4月

BK 執行役員

グローバルコーポレート部門審査担当役員

2020年4月

当社 執行役員 リスク統括部長

BK 執行役員 リスク統括部長

2021年3月

当社 執行役員 企画グループ特定業務担当

(2021年4月より常務執行役員)

BK 執行役員 企画グループ特定業務担当

(2021年4月より常務執行役員)

2021年7月

当社 グループ執行役員

企画グループ副グループ長

BK 常務執行役員

企画グループ副グループ長

2022年4月

当社 執行役

IT・システムグループ共同グループ長

2023年4月

当社 執行役

グループ共同CIO 兼 グループCPrO

2024年4月

当社 執行役 グループCIO

BK 常務執行役員 CIO(現職)

RT 取締役(現職)

2024年6月

当社 取締役 兼 執行役 グループCIO

(2025年4月より取締役 兼 執行役常務)(現職)

(注)2

(現在)

8,601

(潜在)

27,545

取締役

米澤 武史

1970年12月10日生

2019年4月

当社 財務企画部長

2021年7月

当社 執行理事 財務企画部長

2022年4月

当社 執行理事

財務・主計グループ副グループ長

兼 国際会計基準対応PT長

2023年4月

当社 執行役 グループCFO

兼 国際会計基準対応PT長

BK 常務執行役員

CFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)

TB 常務執行役員

CFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)

2024年6月

当社 取締役 兼 執行役

グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長

(2025年4月より取締役 兼 執行役常務)(現職)

(注)2

(現在)

2,821

(潜在)

8,103

(現在)

142,960

(潜在)

259,736

 

 

(注) 1.取締役のうち、小林喜光、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子、内田貴和、手塚正彦および生野由紀の8氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。8氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

2.取締役の任期は、2025年6月24日の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(ロ)執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役社長
(代表執行役)
グループCEO

木原 正裕

1965年8月21日生

(注)1

(注)2

(注)1

執行役副社長
(代表執行役)
業務執行統括補佐
グローバルコーポレート&
インベストメントバンキング
カンパニー長
兼 特命事項担当

武 英克

1964年11月20日生

(注)1

(注)2

(注)1

執行役常務
リテール・事業法人カンパニー
 共同カンパニー長

磯貝 和俊

1968年9月24日生

2019年4月

BK 福岡支店長

2020年10月

BK 福岡支店長 兼 久留米支店長

2021年3月

当社 企画グループ長付審議役

2021年7月

当社 執行理事 企画グループ長付審議役

2022年4月

当社 グループ執行役員

リテール・事業法人カンパニー

副カンパニー長

2023年4月

当社 執行役

リテール・事業法人カンパニー長

BK 常務執行役員

リテール・事業法人部門長

2025年4月

当社 執行役常務

リテール・事業法人カンパニー

共同カンパニー長(現職)

BK 常務執行役員

リテール・事業法人部門共同部門長(現職)

(注)2

(現在)

3,845

(潜在)

13,273

執行役常務
コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長

菅原 正幸

1964年8月21日生

2017年4月

BK 執行役員 バンコック支店長

2019年4月

当社 常務執行役員 東アジア地域本部長

(2021年7月まで)

BK 常務執行役員 東アジア地域本部長

(2023年4月まで)

2019年8月

みずほ銀行(中国)有限公司 董事長

(2023年6月まで)

2021年7月

当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長

2023年4月

当社 執行役

コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務執行役員

コーポレート&インベストメントバンキング部門長

2024年4月

BK 取締役副頭取 業務執行統括補佐

兼 コーポレート&インベストメント

バンキング部門長(現職)

(注)2

(現在)

25,596

(潜在)

33,531

執行役常務 
アセットマネジメント
カンパニー長
兼 特命事項担当

佐藤 紀行

1966年2月1日生

2017年7月

Asset Management One, Singapore

Chief Investment Officer

2020年4月

Agility Asset Advisers

(PhillipCapital Group)付、

Agility Asset Management Singapore

Chief Strategy Officer

2020年8月

Agility Asset Advisers

(PhillipCapital Group)付、

AP Property Fund Management 兼務

Chief Investment Officer, Director

2021年5月

Agility Asset Advisers

(PhillipCapital Group)付、

AP Property Fund Management

Chief Executive Officer, Director

2023年4月

当社 執行役

アセットマネジメントカンパニー長

兼 特命事項担当

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務執行役員

アセットマネジメント部門長(現職)

(注)2

(現在)

200

(潜在)

8,103

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役常務
グループCGO

黒澤 立也

1970年12月7日生

2019年4月

BK ストラテジック・インベストメント

部長

2021年4月

当社 グローバルプロダクツ業務部長

2021年7月

当社 執行理事

グローバルプロダクツ業務部長

2023年4月

BK 執行理事

商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長(2024年4月より執行役員)

2025年4月

当社 執行役常務 グループCGO(現職)

BK 常務執行役員 CGO(現職)

TB 常務執行役員 CGO(現職)

(注)2

(現在)

3,630

(潜在)

825

執行役常務
グループCFO
兼 国際会計基準対応PT長

米澤 武史

1970年12月10日生

(注)1

(注)2

(注)1

執行役常務
グループCRO

白石 志郎

1970年12月14日生

2019年4月

当社 リテール・事業法人業務部長

兼 みずほファクター株式会社

代表取締役社長(2020年3月まで)

2021年7月

当社 執行理事

リテール・事業法人業務部長

(2022年3月まで)

2021年10月

当社 執行理事

リテール・事業法人カンパニー

副カンパニー長

2022年4月

BK 執行理事 内部監査グループ長

2023年4月

BK 執行理事 CAE

2024年4月

当社 執行役 グループCRO

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務取締役 CRO(現職)

(注)2

(現在)

6,904

(潜在)

2,259

執行役常務
グループCHRO

人見 誠

1969年4月23日生

2016年4月

BK 栃木支店長

2019年4月

当社 ファシリティマネジメント部長

2020年4月

SC 人事部長

2021年7月

当社 執行理事

グローバル人事業務部共同部長

2022年4月

当社 執行理事 人事業務部長

2024年4月

当社 グループ執行役員

グループ共同CHRO

BK 常務執行役員 CHRO(現職)

TB 常務執行役員 CHRO(現職)

2025年4月

当社 執行役常務 グループCHRO(現職)

(注)2

(現在)

3,495

(潜在)

1,695

執行役常務
 グループCIO

金澤 光洋

1967年11月22日生

(注)1

(注)2

(注)1

執行役常務
グループCCO

中本 美菜子

1969年5月23日生

2018年4月

BK 銀座支店長

2020年4月

SC 経営企画部長

2021年7月

SC 執行理事 経営企画部長

2023年4月

当社 執行役 グループCGO

BK 常務執行役員 CGO

TB 常務執行役員 CGO

2025年4月

当社 執行役常務 グループCCO(現職)

BK 常務執行役員 CCO(現職)

(注)2

(現在)

3,146

(潜在)

8,103

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役常務
グループCAE

菊地 比左志

1965年9月14日生

2016年4月

当社 執行役員 取締役会室長

2018年4月

当社 執行役常務 企画グループ長

兼 取締役会室長

2018年6月

当社 取締役 兼 執行役常務

企画グループ長

(2019年6月より執行役常務)

BK 常務取締役 企画グループ長

(2019年4月より常務執行役員)

2020年4月

当社 執行役常務 内部監査グループ長

(2021年7月より執行役)

BK 取締役(監査等委員)(現職)

TB 取締役(監査等委員)(現職)

SC 取締役(監査等委員)(現職)

2021年4月

RT 監査役(現職)

2023年4月

当社 執行役 グループCAE

(2025年4月より執行役常務)(現職)

(注)2

(現在)

25,732

(潜在)

38,945

執行役常務
グループCSO

猪股 尚志

1966年10月23日生

2019年4月

当社 執行役員 特命事項担当役員

2020年4月

当社 執行役常務 企画グループ長

兼 特命事項担当役員

BK 常務執行役員 企画グループ長

(2023年4月まで)

TB 常務執行役員 企画グループ長

(2023年4月まで)

2021年4月

当社 執行役常務 企画グループ長

(2021年7月より執行役)

2023年4月

当社 執行役 グループCSO

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務執行役員 CSO(現職)

TB 常務執行役員 CSO

2024年4月

TB 取締役副社長 業務執行統括補佐

兼 CSO(現職)

(注)2

(現在)

11,980

(潜在)

34,451

執行役常務
グループCDO
兼 特命事項担当

上ノ山 信宏

1968年4月25日生

2019年4月

当社 執行役員 取締役会室長

2021年4月

当社 執行役常務

人事グループ長 兼 取締役会室長

BK 常務執行役員

人事グループ長 兼 取締役会室長

TB 常務執行役員

人事グループ長 兼 取締役会室長

SC 常務執行役員 取締役会室長

2021年6月

当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長

(2021年7月より取締役 兼 執行役)

2023年4月

当社 取締役 兼 執行役 グループCHRO

BK 常務執行役員 CHRO

TB 常務執行役員 CHRO

2024年4月

当社 取締役 兼 執行役

(2024年6月より執行役)

グループCHRO 兼 グループCDO

BK 常務執行役員 CDO(現職)

TB 常務執行役員 CDO(現職)

2025年4月

当社 執行役常務

グループCDO 兼 特命事項担当(現職)

(注)2

(現在)

11,638

(潜在)

31,056

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役常務
グループCCuO
兼 グループCBO

秋田 夏実

1971年7月25日生

2015年11月

マスターカード株式会社

日本地区担当副社長

2017年4月

アドビ株式会社 常務執行役員

マーケティング本部

2018年4月

アドビ株式会社 副社長

マーケティング本部

2022年5月

当社 グループ執行役員

人事グループ副グループ(グループCPO)

BK 常務執行役員

人事グループ副グループ長(CPO)

(2023年3月まで)

TB 常務執行役員

人事グループ副グループ長(CPO)

(2023年3月まで)

SC 常務執行役員

人事グループ副グループ長(CPO)

(2023年3月まで)

2022年12月

当社 グループ執行役員

コーポレートカルチャー担当

(グループCCuO)

兼 人事グループ副グループ長

(グループCPO)

2023年4月

当社 執行役

グループCPO 兼 グループCCuO

BK 常務執行役員 CPO 兼 CCuO

TB 常務執行役員 CPO

SC 常務執行役員 CPO

2024年4月

当社 執行役

グループCCuO 兼 グループCBO

(2025年4月より執行役常務)(現職)

BK 常務執行役員 CCuO(現職)

TB 常務執行役員 CCuO(現職)

(注)2

(現在)

3,294

(潜在)

13,268

計(注)3

(現在)

99,460

(潜在)

185,509

 

(注) 1.「① 役員一覧(ⅱ)(イ)取締役の状況」に記載されております。

2.執行役の任期は、2025年6月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

 

② 取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。

(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること

(2) 豊富な経験と知見をいかし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること

(3) 取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること

(4) 取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること

(5) 法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと

 

ロ 社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。

(1) 〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること

(2) 当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること

 

ハ グループCEOをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。

 

ニ 指名委員会は、適切な監督機能を発揮するために必要なスキル(経営、リスク管理・内部統制、財務・会計、金融、人材・組織、IT・デジタル、サステナビリティ、グローバルの分野における豊富な経験と知見)を、取締役会全体として備えるよう、取締役候補者を選任しております。

 

「当社社外取締役の独立性基準」の概要

1.当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと

2.(1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと

(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと

3.当社または中核子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと

4.当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと

5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと

6.弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと

7.当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記1後段、2、3、5、6と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く)

8.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること

9.仮に上記2~7のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。

※「中核子会社」:株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社

※「主要な取引先」:直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定

 

 

 

③ 取締役の選任理由等

2025年6月24日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名

重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等

小林 喜光

東京電力ホールディングス株式会社

取締役会長

小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員、規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者としての幅広い経験や、コーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティにおける高い識見を有しておられます。

経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって5年であります。

同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、指名委員会10回、人事検討会議4回すべてに出席しております。

同氏は、経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等をいかし、指名委員長として、グループ全体のガバナンス高度化に向けた当社および子会社における取締役会の構成等に関する議論を主導しました。また、取締役会では、当社戦略に基づく競争優位性を社内外に伝えていくことの重要性や、内部統制における実効的なレポートラインの構築等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも2%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

月岡 隆

出光興産株式会社

名誉顧問

三井倉庫ホールディングス株式会社

社外取締役

月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有するほか、再生可能エネルギーへの取り組み等、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有しておられます。

経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって4年であります。

同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、指名委員会10回、報酬委員会7回、監査委員会5回、IT・DX委員会6回、人事検討会議4回すべてに出席しております。

同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等をいかし、報酬委員長として、当社グループの経営環境や国内外の経済動向等を踏まえ、役員報酬制度の妥当性や在り方に関する議論、インセンティブ報酬の評価方法等に関する議論を主導しました。また、取締役会では、国内外における社員エンゲージメントの向上や、ブランド戦略としての社内外コミュニケーション等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が名誉顧問を務める出光興産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも2%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

 

 

 

氏名

重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等

大野 恒太郎

株式会社小松製作所

社外監査役

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

顧問

(2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在は株式会社小松製作所 社外監査役に就任していますが、2025年6月開催予定の同社定時株主総会をもって退任予定であります。)

大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。

経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって2年であります。

同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、指名委員会10回、監査委員会18回、人事検討会議4回すべてに出席しております。

同氏は、法曹界における豊富な経験と、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する高い識見・専門性等をいかし、取締役会では、パーパス・バリューを踏まえた社員評価の在り方や、内部監査部門とその他部門の人材交流の必要性、AIに関する取組方針の考え方、事務やIT・システム部門などビジネス部門を支える社員のエンゲージメント向上・組織活性化等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。

篠原 弘道

ヤマハ株式会社

社外取締役

日本電信電話株式会社

相談役

篠原氏は、日本電信電話株式会社において、CTO、CISO、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長のほか、経団連副会長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員を歴任され、現在は、経団連デジタルエコノミー推進委員会委員長として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。

経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって2年であります。

同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、指名委員会10回、IT・DX委員会6回、人事検討会議4回すべてに出席しております。

同氏は、経営者としての幅広い経験と、テクノロジーに関する高い識見等をいかし、IT・DX委員長として、DX推進やIT改革、重要なITプロジェクトの方針、システムリスク管理、およびサイバーセキュリティ体制等に関する議論を主導しました。また、取締役会では、ビジネス部門とIT・システム部門の連携や、ビジネス戦略を見据えたデータ整備の必要性、ITおよびDXの実効性確保に向けた計画の策定等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも2%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

 

 

 

氏名

重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等

野田 由美子

ヴェオリア・ジャパン

合同会社

代表取締役会長

東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役

住友化学株式会社 社外取締役

野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役社長、同社代表取締役会長、経団連副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、PFIをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。

経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって2年であります。

同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、報酬委員会7回、リスク委員会7回すべてに出席しております。

同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見等をいかし、取締役会では、パーパスに基づく固有の競争優位確立の必要性や、社員意識調査の結果を踏まえた挑戦するカルチャーの醸成およびトップメッセージの発信を通じた社員の意識改革の必要性、サステナビリティ領域における多様な視点と投資家コミュニケーションの重要性等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏の兼職先であるヴェオリア・ジャパン合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも2%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

内田 貴和

東京電力ホールディングス株式会社

社外取締役

(2025年6月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定)

内田氏は、三井物産株式会社において、CFO、代表取締役副社長のほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員等を歴任されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。

経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって1年であります。

同氏は、2024年度中に開催された取締役会10回、報酬委員会6回、監査委員会13回すべてに出席しております。

同氏は、グローバル企業におけるCFOとしての幅広い経験と、コーポレート・ガバナンスや財務・リスク管理等における高い識見等をいかし、取締役会では、国内外におけるガバナンス体制の高度化や、株主還元方針を含めた資本政策、グループ会社再編における業務の最適化、中長期的な独自ブランドの構築の必要性、外部環境を踏まえた事業継続の考え方等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

手塚 正彦

出光興産株式会社

社外監査役

手塚氏は、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)の経営会議メンバーや日本公認会計士協会会長を歴任され、現在は、公認会計士として活躍されているほか、一般財団法人会計教育研修機構理事長を務められるなど、財務・会計やリスク管理・内部統制に関する高い専門性を有しておられます。

経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は2023年6月より、みずほ銀行の社外取締役(監査等委員)に就任しており、社外取締役の就任に伴う所定の報酬を受けておりますが、独立性に影響を与えるものではありません。

 

 

 

氏名

重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等

生野 由紀

日清紡ホールディングス株式会社

社外取締役

生野氏は、外資系金融機関において、30年以上、ストラクチャードファイナンスをはじめとする様々な金融・資本市場に関わる業務に従事され、現在は一橋大学大学院経営管理研究科にて客員准教授を務めるなど、金融およびグローバルの領域における高い識見を有しておられます。

経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

今井 誠司

1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、当社グローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年4月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ESGを含む大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場でいかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

平間 久顕

1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年6月より当社取締役監査委員、リスク委員長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各種リスク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場でいかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

木原 正裕

みずほ信託銀行株式会社

取締役

みずほ証券株式会社

取締役

1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

当社リスクガバナンス高度化PT長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等

武 英克

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社アジア・オセアニア地域本部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度よりグローバルコーポレートカンパニー長(現:グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長)を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

業務執行統括補佐およびグローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会においていかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

金澤 光洋

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

取締役

1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行米州業務部長、審査担当役員、当社リスク統括部長、企画グループ副グループ長、IT・システムグループ共同グループ長、グループCPrO等を歴任し、2024年度より、グループCIOを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリスクガバナンス、IT戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCIOとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会においていかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

米澤 武史

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社

常務執行役員

1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より、グループCFOを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCFOとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会においていかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

 

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

経営に対する監督という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役(以下「社内非執行取締役」という)によって構成することとし、監査委員会は、委員長および委員の過半数を社外取締役とし、社内非執行取締役から1名または2名を常勤の監査委員として選定することとしております。

監査委員会は、当社グループの業務および財産の状況の調査その他の監査業務を実効的かつ効率的に行うため、内部監査、コンプライアンスおよびリスク管理等の内部統制部門、子会社等の監査等委員・監査役ならびに会計監査人と緊密な連携を保っております。取締役会は、定期的に内部統制部門および監査委員会から職務執行状況の報告を受け、当社グループの内部統制システムの適切な構築ならびに運用を監督しております。

 

 

⑤ 執行役の選任基準等

取締役会は、執行役の選任にあたって、次に掲げる基準を充足する人材であることに加え、当社の経営者として取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、人事検討会議における審議を踏まえ、グループCEO、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長およびグループCxOより選任することができることとしております。

(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること

(2) 豊富な経験と知見、および優れた経営感覚に基づき業務を執行する能力を有し、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること

(3) 法令上求められる執行役としての適格要件を満たすこと

 

⑥ 執行役の選任理由等

2025年6月24日時点における執行役15名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名

重要な兼職の状況

執行役選任理由

木原 正裕

みずほ信託銀行株式会社

取締役

みずほ証券株式会社

取締役

1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

当社リスクガバナンス高度化PT長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

武 英克

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社アジア・オセアニア地域本部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

業務執行統括補佐およびグローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

磯貝 和俊

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

1991年より、当社グループの一員として、財務企画、人事業務、経営企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

当社財務企画部長、みずほ銀行の支店長、リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長等を歴任し、2023年度よりリテール・事業法人カンパニー長、2025年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社国内ビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

執行役選任理由

菅原 正幸

株式会社みずほ銀行

取締役副頭取

1988年より、当社グループの一員として、営業、国際業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行の部店長、東アジア地域本部長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、海外も含めた大企業ビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

佐藤 紀行

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

1989年から2003年までの間、当社社員として業務に従事しておりましたが、その後、DIAMアセットマネジメント株式会社やアセットマネジメントOne株式会社において、REIT運用ヘッドを務め、2021年よりAP Property Fund Management Pte Ltd においてCEOを務める等、国内外における豊富なビジネス経験、マネジメント経験を有し、2023年度より現職を務めております。

キャリアを通じて一貫してアセットマネジメントビジネスにかかわり、特に、J-REITの黎明期における市場の発展に貢献するとともに、海外での豊富なビジネス・マネジメント経験を有するなど、同ビジネスの実態やリスク・機会について深く理解しております。

アセットマネジメントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

黒澤 立也

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社

常務執行役員

1994年より、当社グループの一員として、投資銀行業務、大企業法人業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行ストラテジック・インベストメント部長、当社グローバルプロダクツ業務部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長等を歴任し、2025年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、投資銀行プロダクツに関する知見、および当社ビジネスに影響を及ぼす経済・金融等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCGOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

米澤 武史

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社

常務執行役員

1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCFOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割にいかしていけると判断し、執行役に選任しております。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

執行役選任理由

白石 志郎

株式会社みずほ銀行

常務取締役

1993年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、リテール業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行グローバルコーポレート業務部室長、全銀協会長行室長、当社リテール・事業法人業務部長、みずほ銀行CAE等を歴任し、2024年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、広範なリスク管理・ガバナンスに関する知見、および当社ビジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCROとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

人見 誠

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社

常務執行役員

1993年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行栃木支店長、当社ファシリティマネジメント部長、みずほ証券人事部長、当社人事業務部長、グループ共同CHRO等を歴任し、2025年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や人事業務に関する豊富な知見・経験を有しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCHROとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

金澤 光洋

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

取締役

1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行米州業務部長、審査担当役員、当社リスク統括部長、企画グループ副グループ長、IT・システムグループ共同グループ長、グループCPrO等を歴任し、2024年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリスクガバナンス、IT戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCIOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

中本 美菜子

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

1993年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な経験を有し、業務全般を熟知しております。

米国における現地法人社長、みずほ銀行銀座支店長、みずほ証券経営企画部長、当社グループCGO等を歴任し、2025年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、組織体制・運営およびグループ全体の内部統制システム等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。

グループCCOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

執行役選任理由

菊地 比左志

株式会社みずほ銀行

取締役(監査等委員)

みずほ信託銀行株式会社

取締役(監査等委員)

みずほ証券株式会社

取締役(監査等委員)

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

監査役

1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行東京法人営業部長、当社取締役会室長、企画グループ長等を歴任し、2020年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、各種リスク管理、内部統制、監査業務等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCAEとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

猪股 尚志

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社

取締役副社長

1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

米国プラットフォーム集中強化PT長、みずほ銀行アジア・オセアニア業務部長、企画グループ長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略や経営資源管理、各種リスク管理、内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCSOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

上ノ山 信宏

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社

常務執行役員

1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長、グループCHRO等を歴任し、2024年度よりグループCDOを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCDOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

秋田 夏実

株式会社みずほ銀行

常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社

常務執行役員

他金融機関や事業会社での役員を歴任の後、2022年より当社グループの一員として、人材・組織開発、企業風土変革、ブランド戦略等に携わり、2023年度よりグループCCuOを、また、2024年度よりグループCBOを務めております。

多様な組織におけるマネジメント経験、マーケティング・広報にかかる豊富なビジネス経験から「人」に対する深い理解を有するとともに、他社も含めたマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。

グループCCuOおよびグループCBOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社) 235社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

株式会社みずほ銀行

※1

東京都千代田区

百万円

1,404,065

銀行業務

100.0

(-)

[-]

3

(3)

経営管理

預金取引関係

事務委託関係

金銭貸借関係

不動産賃貸借関係

みずほ信託銀行

株式会社    ※2

東京都千代田区

百万円

247,369

信託業務

銀行業務

100.0

(-)

[-]

3

(3)

経営管理

預金取引関係

事務委託関係

不動産賃貸借関係

みずほ証券株式会社 

        ※3

東京都千代田区

百万円

125,167

証券業務

100.0

(-)

[-]

3

(2)

経営管理

事務委託関係

不動産賃貸借関係

(リテール・事業法人カンパニー) 22社

株式会社J.Score

東京都港区

百万円

100

レンディング業務

50.0

(50.0)

[-]

株式会社日本投資

環境研究所

東京都中央区

百万円

100

コンサルティング業務

情報提供サービス業務

100.0

(100.0)

[-]

2

株主判明調査

みずほキャピタル

株式会社

東京都千代田区

百万円

902

ベンチャーキャピタル業務

49.9

(49.9)

[28.9]

2

みずほ債権回収

株式会社

東京都中央区

百万円

500

債権管理
回収業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほ信用保証

株式会社

東京都千代田区

百万円

13,281

信用保証
業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほドリームパートナー株式会社

東京都文京区

百万円

10

宝くじ証票
整理業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほファクター

株式会社

東京都千代田区

百万円

1,000

ファクタリング業務

100.0

(100.0)

[-]

2

MiRaIウェルス・

パートナーズ株式会社

東京都千代田区

百万円

150

金融商品
仲介業務

95.0

(95.0)

[5.0]

ユーシーカード

株式会社

東京都港区

百万円

500

クレジットカード業務

100.0

(100.0)

[-]

他13社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー) 20社

株式会社都市未来

総合研究所

東京都中央区

百万円

100

調査・研究
業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほトラスト

オペレーションズ

株式会社

東京都千代田区

百万円

30

事務代行
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほ不動産投資

顧問株式会社

東京都千代田区

百万円

100

投資運用
業務

投資助言
業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほ不動産販売

株式会社

東京都中央区

百万円

1,500

不動産仲介
業務

95.0

(95.0)

[-]

2

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

みずほリアルティOne株式会社

東京都千代田区

百万円

100

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

2

不動産賃貸借関係

みずほリートマネジメント株式会社

東京都千代田区

百万円

50

投資法人

資産運用

業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシアクアラルンプール市

千マレーシア

リンギット

300

事務・管理
受託業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

2,500

投資助言
業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Gulf Capital Partners Ltd

アラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市

千米ドル

5,000

投資助言
業務

100.0

(100.0)

[-]

他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー) 169社

Mizuho Americas

LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

4,131,946

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

4

(2)

経営管理

AO Mizuho Bank

(Moscow)

ロシア連邦モスクワ市

千ルーブル

8,783,336

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

4

Asset Management One USA Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

4,000

投資助言・
代理業務

51.0

(51.0)

[-]

Banco Mizuho do

Brasil S.A.

ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市

千ブラジル

レアル

802,538

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

Capstone Advisors SA

スイス連邦

ヴォー州ニヨン

千スイスフラン

100

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

CH Capstone Holding Sarl

スイス連邦

ヴォー州

ローザンヌ

千スイスフラン

20

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

11,000

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co.

Asia Limited

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル

5,000

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltd

オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市

千オーストラリアドル

0

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co. Australia Pty Limited

オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市

千オーストラリアドル

0

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co.

Canada Ltd.

カナダオンタリオ州トロント市

千カナダドル

15,240

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co. Cayman Limited

英国領ケイマン諸島

千ポンド

49

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co.

Europe Holdings

Limited

英国ロンドン市

千ポンド

89,288

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co.

Holding Canada

Ltd.

カナダオンタリオ州トロント市

千米ドル

2,201

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

Greenhill & Co. Sweden AB

スウェーデン王国ストックホルム市

千スウェーデンクローナ

50

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co., Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

342,334

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co., LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

35,483

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill Europe

GmbH & Co. KG

ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill Germany GmbH

ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市

千ユーロ

25

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市

千ユーロ

2,500

投資信託
管理業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho America Leasing LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

188,042

リース業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Americas Services LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

事務受託
業務

100.0

(100.0)

[-]

業務委託関係

瑞穂銀行(中国)

有限公司

中華人民共和国上海市

千人民元

9,500,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

4

Mizuho Bank

(Malaysia) Berhad

マレーシアクアラルンプール市

千マレーシア

リンギット

1,200,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Bank (USA)

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

98,474

銀行業務

信託業務

100.0

(100.0)

[-]

2

Mizuho Bank Europe N.V.

オランダ王国アムステルダム市

千ユーロ

4,891,794

銀行業務

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Bank

Mexico, S.A.

メキシコ合衆国メキシコシティ

千メキシコペソ

2,600,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

2

Mizuho Capital Markets LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

1,177,170

デリバティブ業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho EMEA Corporate Services Limited

英国ロンドン市

千英ポンド

1,000

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Global Services India Private Limited

インド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市

千インドルピー

850,000

事務受託
業務

テクノロジー支援業務

コンサルティング業務

100.0

(99.9)

[-]

Mizuho International plc

英国ロンドン市

千英ポンド

754,857

証券業務

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

3

Mizuho Markets Americas LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

165,000

有価証券
関連業務

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

54,320

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

Mizuho MEA Regional Headquarters Company

サウジアラビア王国リヤド市

千サウジリアル

2,200

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Mortgage Securities LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Saudi Arabia Company

サウジアラビア王国リヤド市

千サウジリアル

75,000

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千米ドル

495,990

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Securities Asia Limited

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル

3,620,940

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Securities Canada Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千カナダドル

55,000

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities Europe GmbH

ドイツ連邦共和国フランクフルト市

千ユーロ

35,000

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities India Private Limited

インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市

千インドルピー

400,000

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities USA LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

429,259

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(2)

Mizuho Sunshine Investment Ltd.

英国領ケイマン諸島

百万円

2

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市

千米ドル

105,000

信託業務

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

2

PT. Bank Mizuho Indonesia

インドネシア共和国ジャカルタ市

千インドネシアルピア

7,384,574,000

銀行業務

98.9

(98.9)

[-]

1

他124社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(アセットマネジメントカンパニー) 6社

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区

百万円

2,000

投資運用
業務

投資助言・
代理業務

51.0

(-)

[-]

経営管理

アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社

東京都千代田区

百万円

1,000

投資運用
業務

投資助言・
代理業務

100.0

(100.0)

[-]

確定拠出年金サービス株式会社

東京都中央区

百万円

2,000

確定拠出
年金関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Asset Management One Hong Kong Limited

中華人民共和国香港特別行政区

百万円

500

投資信託
販売

投資運用に
係る顧客対応業務

100.0

(100.0)

[-]

Asset Management One International Ltd.

英国ロンドン市

千英ポンド

9,000

投資助言・
代理業務

100.0

(100.0)

[-]

他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(グローバルトランザクションユニット) 3社

みずほ電子債権記録株式会社

東京都港区

百万円

750

電子債権
記録業務

100.0

(100.0)

[-]

2

他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(リサーチ&コンサルティングユニット) 3社

みずほリサーチ&

テクノロジーズ

株式会社

東京都千代田区

百万円

1,627

情報処理
サービス
業務

シンクタンク・コンサルティング業務

100.0

(-)

[-]

8

(3)

経営管理

事務委託関係

不動産賃貸借関係

瑞穂信息系統(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

百万円

100

情報処理
サービス
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Research &

Technologies Asia

Pte. Ltd.

シンガポール

共和国シンガポール市

千シンガポールドル

14,000

情報処理
サービス
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

(その他) 9社

みずほイノベーション・フロンティア

株式会社

東京都千代田区

百万円

490

投資業務

100.0

(-)

[-]

3

経営管理

不動産賃貸借関係

みずほ証券ビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

100

事務代行
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

事務委託関係

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社

東京都千代田区

百万円

200

金融技術の
調査・研究・開発業務

60.0

(60.0)

[-]

4

(3)

業務委託関係

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社

東京都江東区

百万円

30

事務代行
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほトラストリテールサポート

株式会社

東京都江東区

百万円

30

事務代行
業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

東京都町田市

百万円

10

事務受託
業務

100.0

(100.0)

[-]

5

事務委託関係

みずほビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

90

事務受託
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほビジネス

パートナー株式会社

東京都千代田区

百万円

90

事務受託
業務

人材紹介
業務

100.0

(100.0)

[-]

4

業務委託関係

不動産賃貸借関係

株式会社

みずほポシェット

東京都千代田区

百万円

200

ソフトウェア開発業務

64.2

(64.2)

[-]

1

不動産賃貸借関係

 

※1 株式会社みずほ銀行は、5つのカンパニー、2つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。

※2 みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ&コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。

※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。

 

(持分法適用関連会社) 27社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(リテール・事業法人カンパニー) 6社

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区

百万円

150,075

信販業務

48.9

(48.9)

[-]

株式会社ことら

東京都中央区

百万円

1,700

資金決済
インフラの企画・運営

25.0

(25.0)

[-]

Japan Blue M&A

アドバイザリー

株式会社

東京都港区

百万円
 50

アドバイザリー業務

49.0
(49.0)
 [51.0]

1

PayPay証券株式会社

東京都新宿区

百万円

100

証券業務

34.0

(34.0)

[-]

2

LINE Credit

株式会社

東京都品川区

百万円

100

貸金業務

44.2

(44.2)

[4.7]

1

楽天証券株式会社

東京都港区

百万円

19,495

証券業務

49.0

(49.0)

[-]

3

(コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー) 8社

みずほリース

株式会社

東京都港区

百万円

46,925

総合リース

業務

23.6

(0.5)

[-]

資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結

日本株主データ

サービス株式会社

東京都杉並区

百万円

2,000

事務代行
業務

50.0

(50.0)

[-]

1

他6社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー) 5社

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

ベトナム社会

主義共和国

ハノイ市

千ベトナムドン

55,890,912,620

銀行業務

15.0

(15.0)

[-]

Kisetsu Saison

Finance (India)

Private Ltd.

インド共和国カルナータカ州ベンガルール市

千インドルピー

17,082,063

レンディング業務

16.2

(16.2)

[-]

1

MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

バンコック市

千タイバーツ

2,000

有価証券
投資業務

コンサルティング業務

アドバイザリー業務

9.9

(9.9)

[19.1]

PT. MHCT Consulting Indonesia

インドネシア

共和国

ジャカルタ市

千インドネシアルピア

2,500,000

コンサルティング業務

アドバイザリー業務

(-)

[100.0]

1

Sathinee Company Limited

タイ王国

バンコック市

千タイバーツ

5,000

有価証券
投資業務

コンサルティング業務

4.0

(4.0)

[95.9]

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(アセットマネジメントカンパニー) 4社

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

神奈川県横浜市西区

百万円

25,835

確定拠出
年金関連
業務

39.0

(39.0)

[-]

1

(1)

日本ペンション・

オペレーション・

サービス株式会社

東京都中央区

百万円

100

年金制度管理および事務執行業務

50.0

(50.0)

[-]

PayPayアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区

百万円

95

投資運用
業務

投資助言・
代理業務

49.8

(49.8)

[-]

Matthews International Capital Management, LLC

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市

投資運用
業務

投資助言
業務

18.3

(18.3)

[-]

1

(1)

Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結

(グローバルトランザクションユニット) 1社

株式会社

日本カストディ銀行

東京都中央区

百万円

51,000

信託業務

銀行業務

27.0

(-)

[-]

1

(1)

(その他) 3社

MIデジタル

サービス株式会社

東京都中央区

百万円

20

システム運営・管理業務

35.0

(-)

[-]

2

業務委託関係

株式会社

UPSIDER Capital

東京都港区

百万円
50

貸金業務

49.0
(49.0)
[-]

株式会社

みずほココナラ

東京都渋谷区

百万円

15

インターネット情報提供サービス業務

49.0

(49.0)

[-]

 

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、

     Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、

  みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。

3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4.上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。

5.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

6.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

7.2025年4月1日にみずほビジネスサービス株式会社は、みずほグループサービシーズ株式会社へ商号変更しております。

8.2025年4月5日にMizuho Bank Europe N.V.は、Mizuho Securities Europe GmbHを吸収合併しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

2003年1月

株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。

株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。

同 年 3月

当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。

当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。

同 年 5月

再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。

同 年 6月

企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。

2005年10月

当初目的を終えたことから、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。

当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。

株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。

株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。

2006年3月

当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。

同 年 11月

当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。

2007年7月

当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。

2009年5月

当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。

2010年9月

消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。

2011年9月

グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。

2013年1月

当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。

同 年 4月

当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。

同 年 7月

当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。

2014年6月

委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行。

2015年7月

株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。

2016年7月

米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100%出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。

同 年 10月

グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。

 

 

 

2016年11月

個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。

2018年10月

資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。

2019年3月

わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

同 年 5月

当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。

当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

同 年 10月

興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。

2020年6月

日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。

同 年 7月

JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。

同 年 9月

スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。

2021年4月

当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。

2022年3月

みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。

2022年11月

あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

2022年12月

当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。

2023年4月

グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。

2023年9月

当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。

2023年12月

当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。

当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得(取得後の株式保有比率49.00%)。

2024年11月

楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得。