みずほフィナンシャルグループ

8411 東証プライム銀行業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

2003年１月	株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
同年３月	当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
同年５月	再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。
同年６月	企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
2005年10月	当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
2006年３月	当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
同年 11月	当社米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場。
2007年７月	当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009年５月	当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
2010年９月	消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
2011年９月	グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
2013年１月	当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
同年４月	当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。
同年７月	当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
2014年６月	委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
2015年７月	株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
2016年７月	米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
同年 10月	グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。

2016年11月	個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
2018年10月	資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
2019年３月	わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同年５月	当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同年 10月	興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
2020年６月	日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
同年７月	JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
同年９月	スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
2021年４月	当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
2022年３月	みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
2022年11月	あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
2022年12月	当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
2023年４月	グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
2023年９月	当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
2023年12月	当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
2024年11月	楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。

関係会社

４【関係会社の状況】

(連結子会社)　235社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
株式会社みずほ銀行 ※1	東京都千代田区	百万円 1,404,065	銀行業務	100.0 (－) [－]	3 (3)	―	経営管理預金取引関係事務委託関係金銭貸借関係	不動産賃貸借関係	―
みずほ信託銀行株式会社　　　 ※2	東京都千代田区	百万円 247,369	信託業務銀行業務	100.0 (－) [－]	3 (3)	―	経営管理預金取引関係事務委託関係	不動産賃貸借関係	―
みずほ証券株式会社　　　　　　　　 ※3	東京都千代田区	百万円 125,167	証券業務	100.0 (－) [－]	3 (2)	―	経営管理事務委託関係	不動産賃貸借関係	―
(リテール・事業法人カンパニー)　22社
株式会社J.Score	東京都港区	百万円 100	レンディング業務	50.0 (50.0) [－]	―	―	―	―	―
株式会社日本投資環境研究所	東京都中央区	百万円 100	コンサルティング業務情報提供サービス業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	株主判明調査	―	―
みずほキャピタル株式会社	東京都千代田区	百万円 902	ベンチャーキャピタル業務	49.9 (49.9) [28.9]	2	―	―	―	―
みずほ債権回収株式会社	東京都中央区	百万円 500	債権管理回収業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
みずほ信用保証株式会社	東京都千代田区	百万円 13,281	信用保証業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
みずほドリームパートナー株式会社	東京都文京区	百万円 10	宝くじ証票整理業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
みずほファクター株式会社	東京都千代田区	百万円 1,000	ファクタリング業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社	東京都千代田区	百万円 150	金融商品仲介業務	95.0 (95.0) [5.0]	―	―	―	―	―
ユーシーカード株式会社	東京都港区	百万円 500	クレジットカード業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
他13社
(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　20社
株式会社都市未来総合研究所	東京都中央区	百万円 100	調査・研究業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
みずほトラストオペレーションズ株式会社	東京都千代田区	百万円 30	事務代行業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
みずほ不動産投資顧問株式会社	東京都千代田区	百万円 100	投資運用業務投資助言業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
みずほ不動産販売株式会社	東京都中央区	百万円 1,500	不動産仲介業務	95.0 (95.0) [－]	2	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
みずほリアルティOne株式会社	東京都千代田区	百万円 100	持株会社	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	不動産賃貸借関係	―
みずほリートマネジメント株式会社	東京都千代田区	百万円 50	投資法人資産運用業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアリンギット 300	事務・管理受託業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千シンガポールドル 2,500	投資助言業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Gulf Capital Partners Ltd	アラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市	千米ドル 5,000	投資助言業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
他11社
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　169社
Mizuho Americas LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 4,131,946	持株会社	100.0 (100.0) [－]	4 (2)	―	経営管理	―	―
AO Mizuho Bank (Moscow)	ロシア連邦モスクワ市	千ルーブル 8,783,336	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	4	―	―	―	―
Asset Management One USA Inc.	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 4,000	投資助言・代理業務	51.0 (51.0) [－]	―	―	―	―	―
Banco Mizuho do Brasil S.A.	ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市	千ブラジルレアル 802,538	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Capstone Advisors SA	スイス連邦ヴォー州ニヨン	千スイスフラン 100	有価証券関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
CH Capstone Holding Sarl	スイス連邦ヴォー州ローザンヌ	千スイスフラン 20	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千シンガポールドル 11,000	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Asia Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル 5,000	有価証券関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltd	オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市	千オーストラリアドル 0	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Australia Pty Limited	オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市	千オーストラリアドル 0	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Canada Ltd.	カナダオンタリオ州トロント市	千カナダドル 15,240	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Cayman Limited	英国領ケイマン諸島	千ポンド 49	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Europe Holdings Limited	英国ロンドン市	千ポンド 89,288	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co. Holding Canada Ltd.	カナダオンタリオ州トロント市	千米ドル 2,201	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
Greenhill & Co. Sweden AB	スウェーデン王国ストックホルム市	千スウェーデンクローナ 50	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co., Inc.	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 342,334	持株会社	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill & Co., LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 35,483	有価証券関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill Europe GmbH & Co. KG	ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市	―	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Greenhill Germany GmbH	ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市	千ユーロ 25	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.	ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市	千ユーロ 2,500	投資信託管理業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho America Leasing LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 188,042	リース業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Americas Services LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	―	事務受託業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	業務委託関係	―	―
瑞穂銀行(中国) 有限公司	中華人民共和国上海市	千人民元 9,500,000	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	4	―	―	―	―
Mizuho Bank (Malaysia) Berhad	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシアリンギット 1,200,000	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Bank (USA)	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 98,474	銀行業務信託業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
Mizuho Bank Europe N.V.	オランダ王国アムステルダム市	千ユーロ 4,891,794	銀行業務証券業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Bank Mexico, S.A.	メキシコ合衆国メキシコシティ	千メキシコペソ 2,600,000	銀行業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
Mizuho Capital Markets LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 1,177,170	デリバティブ業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho EMEA Corporate Services Limited	英国ロンドン市	千英ポンド 1,000	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Global Services India Private Limited	インド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市	千インドルピー 850,000	事務受託業務テクノロジー支援業務コンサルティング業務	100.0 (99.9) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho International plc	英国ロンドン市	千英ポンド 754,857	証券業務銀行業務	100.0 (100.0) [－]	3	―	―	―	―
Mizuho Markets Americas LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 165,000	有価証券関連業務金融業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千シンガポールドル 54,320	証券業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
Mizuho MEA Regional Headquarters Company	サウジアラビア王国リヤド市	千サウジリアル 2,200	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Mortgage Securities LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	―	金融関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Saudi Arabia Company	サウジアラビア王国リヤド市	千サウジリアル 75,000	金融業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千米ドル 495,990	金融業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Securities Asia Limited	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル 3,620,940	証券業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Securities Canada Inc.	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千カナダドル 55,000	有価証券関連業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Securities Europe GmbH	ドイツ連邦共和国フランクフルト市	千ユーロ 35,000	証券業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Securities India Private Limited	インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市	千インドルピー 400,000	証券業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Mizuho Securities USA LLC	米国ニューヨーク州ニューヨーク市	千米ドル 429,259	証券業務	100.0 (100.0) [－]	4 (2)	―	―	―	―
Mizuho Sunshine Investment Ltd.	英国領ケイマン諸島	百万円 2	有価証券関連業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.	ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市	千米ドル 105,000	信託業務銀行業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
PT. Bank Mizuho Indonesia	インドネシア共和国ジャカルタ市	千インドネシアルピア 7,384,574,000	銀行業務	98.9 (98.9) [－]	1	―	―	―	―
他124社
(アセットマネジメントカンパニー)　６社
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区	百万円 2,000	投資運用業務投資助言・代理業務	51.0 (－) [－]	―	―	経営管理	―	―
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社	東京都千代田区	百万円 1,000	投資運用業務投資助言・代理業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
確定拠出年金サービス株式会社	東京都中央区	百万円 2,000	確定拠出年金関連業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Asset Management One Hong Kong Limited	中華人民共和国香港特別行政区	百万円 500	投資信託販売投資運用に係る顧客対応業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
Asset Management One International Ltd.	英国ロンドン市	千英ポンド 9,000	投資助言・代理業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
他１社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(グローバルトランザクションユニット)　３社
みずほ電子債権記録株式会社	東京都港区	百万円 750	電子債権記録業務	100.0 (100.0) [－]	2	―	―	―	―
他２社
(リサーチ＆コンサルティングユニット)　３社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	東京都千代田区	百万円 1,627	情報処理サービス業務シンクタンク・コンサルティング業務	100.0 (－) [－]	8 (3)	―	経営管理事務委託関係	不動産賃貸借関係	―
瑞穂信息系統(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	百万円 100	情報処理サービス業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
Mizuho Research & Technologies Asia Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール市	千シンガポールドル 14,000	情報処理サービス業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
(その他)　９社
みずほイノベーション・フロンティア株式会社	東京都千代田区	百万円 490	投資業務	100.0 (－) [－]	3	―	経営管理	不動産賃貸借関係	―
みずほ証券ビジネスサービス株式会社	東京都江東区	百万円 100	事務代行業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	事務委託関係	―	―
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社	東京都千代田区	百万円 200	金融技術の調査・研究・開発業務	60.0 (60.0) [－]	4 (3)	―	業務委託関係	―	―
みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社	東京都江東区	百万円 30	事務代行業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
みずほトラストリテールサポート株式会社	東京都江東区	百万円 30	事務代行業務	100.0 (100.0) [－]	―	―	―	―	―
みずほビジネス・チャレンジド株式会社	東京都町田市	百万円 10	事務受託業務	100.0 (100.0) [－]	5	―	事務委託関係	―	―
みずほビジネスサービス株式会社	東京都江東区	百万円 90	事務受託業務	100.0 (100.0) [－]	1	―	―	―	―
みずほビジネスパートナー株式会社	東京都千代田区	百万円 90	事務受託業務人材紹介業務	100.0 (100.0) [－]	4	―	業務委託関係	不動産賃貸借関係	―
株式会社みずほポシェット	東京都千代田区	百万円 200	ソフトウェア開発業務	64.2 (64.2) [－]	1	―	―	不動産賃貸借関係	―

※1 株式会社みずほ銀行は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。

※2 みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。

※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。

(持分法適用関連会社)　27社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(リテール・事業法人カンパニー)　６社
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区	百万円 150,075	信販業務	48.9 (48.9) [－]	―	―	―	―	―
株式会社ことら	東京都中央区	百万円 1,700	資金決済インフラの企画・運営	25.0 (25.0) [－]	―	―	―	―	―
Japan Blue M&A アドバイザリー株式会社	東京都港区	百万円 50	アドバイザリー業務	49.0 (49.0) [51.0]	1	―	―	―	―
PayPay証券株式会社	東京都新宿区	百万円 100	証券業務	34.0 (34.0) [－]	2	―	―	―	―
LINE Credit 株式会社	東京都品川区	百万円 100	貸金業務	44.2 (44.2) [4.7]	1	―	―	―	―
楽天証券株式会社	東京都港区	百万円 19,495	証券業務	49.0 (49.0) [－]	3	―	―	―	―
(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　８社
みずほリース株式会社	東京都港区	百万円 46,925	総合リース業務	23.6 (0.5) [－]	―	―	―	―	資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結
日本株主データサービス株式会社	東京都杉並区	百万円 2,000	事務代行業務	50.0 (50.0) [－]	1	―	―	―	―
他６社
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　５社
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	千ベトナムドン 55,890,912,620	銀行業務	15.0 (15.0) [－]	―	―	―	―	―
Kisetsu Saison Finance (India) Private Ltd.	インド共和国カルナータカ州ベンガルール市	千インドルピー 17,082,063	レンディング業務	16.2 (16.2) [－]	1	―	―	―	―
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.	タイ王国バンコック市	千タイバーツ 2,000	有価証券投資業務コンサルティング業務アドバイザリー業務	9.9 (9.9) [19.1]	―	―	―	―	―
PT. MHCT Consulting Indonesia	インドネシア共和国ジャカルタ市	千インドネシアルピア 2,500,000	コンサルティング業務アドバイザリー業務	－ (－) [100.0]	1	―	―	―	―
Sathinee Company Limited	タイ王国バンコック市	千タイバーツ 5,000	有価証券投資業務コンサルティング業務	4.0 (4.0) [95.9]	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(アセットマネジメントカンパニー)　４社
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社	神奈川県横浜市西区	百万円 25,835	確定拠出年金関連業務	39.0 (39.0) [－]	1 (1)	―	―	―	―
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社	東京都中央区	百万円 100	年金制度管理および事務執行業務	50.0 (50.0) [－]	―	―	―	―	―
PayPayアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区	百万円 95	投資運用業務投資助言・代理業務	49.8 (49.8) [－]	―	―	―	―	―
Matthews International Capital Management, LLC	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市	―	投資運用業務投資助言業務	18.3 (18.3) [－]	1 (1)	―	―	―	Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結
(グローバルトランザクションユニット)　１社
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区	百万円 51,000	信託業務銀行業務	27.0 (－) [－]	1 (1)	―	―	―	―
(その他)　３社
ＭＩデジタルサービス株式会社	東京都中央区	百万円 20	システム運営・管理業務	35.0 (－) [－]	2	―	業務委託関係	―	―
株式会社 UPSIDER Capital	東京都港区	百万円 50	貸金業務	49.0 (49.0) [－]	―	―	―	―	―
株式会社みずほココナラ	東京都渋谷区	百万円 15	インターネット情報提供サービス業務	49.0 (49.0) [－]	―	―	―	―	―

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、

　　　　 Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、

　　みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。

５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

７．2025年４月１日にみずほビジネスサービス株式会社は、みずほグループサービシーズ株式会社へ商号変更しております。

８．2025年４月５日にMizuho Bank Europe N.V.は、Mizuho Securities Europe GmbHを吸収合併しております。

みずほフィナンシャルグループ

沿革

２ 【沿革】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

２【沿革】

４【関係会社の状況】