事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 9,085,438 | 100.0 | - | - | - |
３ 【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図
(2026年３月31日現在)
事業系統図
(2026年４月１日現在)
(注) 株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社組織図
(2026年６月19日現在)
業績状況
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
① 連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。
・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。
② 親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。
・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から５円の増配となっております。
・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。
③ 経営指標
前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下の通りとなっております。
・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比2.9ポイント上昇の11.4％となり、2027年度迄の中期財務目標として掲げた「10％超」を前倒しで達成しました。
・連結業務純益＊２は、顧客部門、市場部門がともに好調だったこと等により、１兆4,611億円となり、11月に開示した通期業績見通し１兆3,500億円に対し、108％の達成率となりました。
・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、65％となりました。
・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比２ポイント上昇し、69％となりました。
＊１ その他有価証券評価差額金を含む
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
＊３ 2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合)
④ 重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
［損益の状況］
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
(図表１)
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,318億円増加し、１兆3,770億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し、670億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,736億円増加し、１兆804億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円増加し、522億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、450億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,322億円増加し、１兆6,222億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比3,654億円増加し、１兆2,541億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比22億円増加し、55億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。
⑮ 包括利益
包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆330億円増加し、１兆6,512億円（利益）となりました。
－参考－
(図表２)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
［セグメント情報］
当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
各カンパニーの2025年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性をいかした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、社会・経済の環境変化も踏まえた持続的成長を支えるべく、多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、主にマス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組みました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の変革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。
(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)
東証改革や活発化するアクティビストの動き等の資本市場の変化、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い産業知見とプロダクツの専門性を融合させ、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)
地政学リスクの高まりや各国の外交・通商政策の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じて資本市場ビジネスやトランザクションバンキングを拡大し、グローバル一体で運営することにより、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。
また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。
加えて、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。
(グローバルマーケッツカンパニー)
セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
(アセットマネジメントカンパニー)
リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。
機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。また、資産運用の最適化や専門人材不足・リスク管理の高度化など、資産運用に関する幅広い課題解決を狙いとして、OCIOサービスの提供を開始しました。
［財政状態の分析］
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４)
［資産の部］
① 有価証券
(図表５)
有価証券は42兆6,325億円と、前連結会計年度末比８兆3,249億円増加しております。うち国債(日本国債)が６兆5,545億円増加しております。
② 貸出金
(図表６)
(銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定)
＊１ 「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、株式会社みずほ銀行の残高増加を主因に、前連結会計年度末比５兆6,444億円増加し、99兆7,531億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は101兆251億円と前事業年度末比６兆3,508億円増加しております。国内店貸出金残高は、不動産業向け貸出金が増加したこと等で、１兆8,189億円増加(うち不動産業向け１兆22億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、４兆5,319億円増加しております。
［負債の部］
預金
(図表７)
(銀行単体合算ベース)
＊ 海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比７兆1,903億円増加し、165兆9,370億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比２兆4,005億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は11兆9,145億円と、前連結会計年度末比２兆4,842億円減少しております。
[純資産の部]
(図表８)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比4,825億円増加し、９兆9,061億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,905億円増加し、１兆4,091億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比58億円増加し、873億円となりました。
［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］
① 残高に関する分析
(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定)
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,264億円減少し、8,921億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は0.76％となっております。不良債権残高・比率ともに減少となりました。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表10)保全状況(銀行勘定)
(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が11億円減少、引当金が109億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が372億円増加、引当金が1,583億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント低下し76.2％に、保全率は5.3ポイント低下し85.0％となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が16億円減少、引当金が200億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.7ポイント低下し29.4％に、保全率は1.5ポイント低下し50.0％となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表11)
［自己資本比率等に関する分析］
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表12)
連結自己資本比率(国際統一基準)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比１兆1,442億円増加し、10兆6,505億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比９兆809億円増加し、80兆9,253億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、13.16％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント上昇し、4.87％となりました。
［キャッシュ・フローの状況］
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表13)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引資産の増加等により４兆8,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比11兆457億円減少して、59兆6,775億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
２．生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は３兆4,774億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は241兆5,187億円、利息は５兆8,515億円、利回りは2.42％となりました。資金調達勘定の平均残高は245兆6,696億円、利息は４兆4,743億円、利回りは1.82％となりました。
① 国内
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆3,119億円、役務取引等費用は2,315億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は8,988億円、特定取引費用は39億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は30兆4,779億円、特定取引負債は19兆1,464億円となりました。
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は45,280百万円であり、そのうち、ＧＭＣに 37,041百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。また、これらの外貨建て収益及び費用の前期比較数値についても、当期の予算為替レートを用いて換算しており、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は38,373百万円であり、そのうち、ＧＭＣに30,852百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。
４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
３．米州のうち、米国は 3,131,861百万円であります。
(2) 有形固定資産
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
３．米州のうち、米国は 2,856,846百万円であります。
(2) 有形固定資産
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。また、これらの外貨建て収益及び費用の前期比較数値についても、当期の予算為替レートを用いて換算しており、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。