アニコム ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①専門人材の確保・育成

当社グループでは、JARVISどうぶつ医療センターTokyoを中心とした高度獣医療領域の拡大を進めております。高度獣医療を継続的に提供するためには、高い専門性を有する獣医師・愛玩動物看護師等の確保・育成が重要であると認識しております。

このため、専門性を有する人材の採用強化に加え、教育・研修機会の充実、専門性向上支援、多職種連携を通じた実践的な成長機会の提供等に取り組んでおります。

また、保険データ・診療データ・研究データ等を活用した予防型サービスの高度化を推進するため、データ活用や研究領域における専門人材の育成にも取り組んでおります。

②エンゲージメント向上・定着強化

当社グループでは、従業員一人ひとりが専門性を発揮し、長期的に成長・活躍できる組織づくりを重要視しております。

高度専門人材を取り巻く採用競争が激化する中、働きがいの向上、挑戦機会の提供、柔軟な働き方の推進等を通じ、エンゲージメント向上および人材定着の強化に取り組んでおります。

また、従業員との対話を通じて組織課題の把握に努め、継続的な職場環境改善を推進しております。

③マネジメント高度化

事業拡大や組織の専門化・多様化が進む中、組織運営力の向上および管理職層の育成を重要課題として認識しております。

当社グループでは、多職種連携を推進しながら、組織全体のパフォーマンス向上を実現できるマネジメント人材の育成に取り組んでおります。

また、管理職層に対する育成施策や組織運営支援を通じ、持続的成長を支える組織基盤の強化を進めております。

④指標及び目標

当社グループでは、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異等の人的資本関連指標を設定し、継続的な改善に取り組んでおります。

＜従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針＞

当社グループは、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、挑戦・変革・顧客価値創造を促進する人事制度を運用しており、給与等についても役割、成果及び能力発揮を適切に反映することを基本方針としています。

基本給については、各従業員に求められる職責、役割及び等級に応じて決定しており、期待される役割の遂行状況や能力の発揮状況を反映する仕組みとしています。また、従業員が主体的に目標へ挑戦し、自らの能力向上と組織成果の実現に取り組むことを促す制度運営を行っています。

評価にあたっては、組織目標と連動した個人目標の達成状況を評価する目標管理制度と、各等級に求められる能力の発揮状況及び当社グループが重視する価値観の実践状況を評価する能力・バリュー評価制度を運用しています。これらの評価結果を総合的に勘案し、給与改定、昇格・昇進等の処遇決定に反映しています。

賞与については、会社業績及び個人の業績・成果への貢献度等を総合的に勘案して決定しており、従業員の挑戦や成長を促進するとともに、中長期的な企業価値向上への意識を高める制度運営を行っています。

当社グループは、今後も従業員一人ひとりの成長と組織の持続的な発展の好循環を実現するため、公正性、透明性及び納得性の高い評価・処遇制度の運用に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

　　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

　(注)　１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔　〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。

　２　動物病院運営事業、健康イノベーション事業及びその他の事業に属する従業員をセグメントごとに区分することは困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

　　〔女性従業員数・男性従業員数の推移〕

　　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の〔　〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。

     ２　上記のほか、当社子会社との兼務者が114名おります。

     ３　平均勤続年数は当社子会社を含む当社グループにおける在籍期間を通算しています。

     ４　平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでいます。

     ５　従業員は、その他のセグメントに所属しています。

　③ 最大人員会社の状況

　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　アニコム損害保険（株）

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、正社員のうち社外出向・休職者を除きます。

 　　２　従業員数欄の〔　〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。

　　 ３　臨時従業員には、準社員・有期雇用社員・派遣社員を含み、そのうち休職者を除いております。

　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　④ 労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満な関係を構築しています。

⑤ 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

ア　女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

(注) １　正規雇用労働者は、正社員および無期雇用準社員を含んでおります。また、時間短縮勤務を行う者を含んでおります。

     ２　非正規雇用労働者は、フルタイムならびにパートタイムの有期雇用社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

     ３　全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。

     ４　管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いております。

     ５　男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

     ６　「－」は対象となる労働者が無いため算出不可であることを示しております。

     ７　男女の賃金の格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金には固定給・時間外勤務手当を含み、通勤手当を含んでおりません。正規雇用労働者のうち、時間短縮勤務を行う者については、勤務時間に応じた人数調整を行っておりません。非正規雇用労働者のうち、パートタイムの有期雇用社員およびアルバイトについては、勤務時間に応じた人数調整を行っております。

イ　連結会社の状況

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成表法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　正規雇用労働者は、正社員および無期雇用準社員を含んでおります。また、時間短縮勤務を行う者を含んでおります。

３　非正規雇用労働者は、フルタイムならびにパートタイムの有期雇用社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。

５　管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いております。

６　男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

７　男女の賃金の格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金には固定給・時間外勤務手当を含み、通勤手当を含んでおりません。正規雇用労働者のうち、時間短縮勤務を行う者についての勤務時間に応じた人数調整を行っておりません。非正規雇用労働者のうち、パートタイムの有期雇用社員およびアルバイトについての勤務時間に応じた人数調整を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営の考え方

当社グループでは、2022年に公表した「中期経営計画2022－2024」において、世界中の孤独と不安を癒すのみならず、人間に対しより積極的な生き甲斐提供を行うことや、子ども教育における原体験提供等を通じ、社会的課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営（CSV経営）を志向することとしており、これも踏まえ、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針においては、地球環境をはじめとした様々な社会的課題に対して、ペット業界として対応可能なものとしてマテリアリティ（重要課題）を設定し、「人」「どうぶつ」「環境」の３領域への貢献を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

（バリューチェーンにおけるアニコムのCSV活動 [ESG／SDGs対応] ）

① ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、業務執行を担うグループ会社の取締役及び執行役員等で構成される「グループ経営会議」にて、半期に一回程度、サステナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締役会へ報告しています。取締役会は、「グループ経営会議」にて議論された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画等について議論を行っています。

（サステナビリティ推進体制）

② 戦略

「中期経営計画2025－2027」においては、ペット業界の持続的な発展と当社グループの成長の両立を目指し、「Traceability（透明性）」「Health（健康・医療）」「Environment（共生・環境）」「Well-being（幸福福祉健全性）」を重要課題（マテリアリティ）として特定しております。

当社グループは、これらの課題に対し、どうぶつの誕生からお別れまでのライフサイクル全体を対象として、保険、予防、医療、ブリーディング支援、終生飼養支援等の各事業を通じて解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。

（社会的課題の解決とアニコムグループ事業との関係）

（マテリアリティ）

③ リスク管理

当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」を制定し、当社グループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロールに努めるとともに、サステナビリティに関して特に環境変動を想定した応答活動を常に準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努めています。また、リスク管理に関する会議体として「グループリスク管理委員会」を設置しており、サステナビリティに関する取り組みを含むグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで、経営におけるリスク管理等の推進を図っています。

また、「グループ倫理規範」において、サステナビリティを追求するためにはリスク管理体制の構築及び内部統制の整備が必要不可欠であり、最善を尽くさなければならないことを明記しています。当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、サステナビリティに関するリスクを含めたリスク・プロファイルを定期的に作成しています。

④ 指標及び目標

当社グループで設定したマテリアリティに対する各数値目標は以下の通りです。実績については、「（２）重要なサステナビリティ項目」をご参照ください。

（２）重要なサステナビリティ項目

Ⅰ.気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内においても、異常気象による大規模な自然災害が多発するなど、今や気候変動は最も重要な社会課題の１つとなっています。

このような中、ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。

一方で、気候変動への対応は持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しており、当社グループとしても取り組むべき課題であると捉えています。2022年６月に制定した「サステナビリティ基本方針」においても、重点課題として「環境への貢献」を位置づけており、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、気候変動への対応や生物多様性の保全に向けた活動に取り組んでいます。

2023年４月には、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に基づく開示を行うことは、気候変動に対する当社取組みを推進するために有益であるととらえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目での開示対応を行っています。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティ推進におけるガバナンスと一体で管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ経営の考え方 ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出し、当社グループへの影響を特定・評価しています。当社グループの事業に対する主な気候変動リスク・機会は以下の通りです。

③ リスク管理

ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進におけるリスク管理と一体で管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ経営の考え方 ③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループではパリ協定の実現を目指し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。気候関連リスク・機会の管理に用いる指標として、Scope1+2の実質温室効果ガス排出量を指標として定め、開示しています。

Scope1+2実質温室効果ガス排出量については、再エネ由来電力の利用および非化石証書を購入することにより、また、社用車から排出されたCO2をJ-クレジットを活用して全量オフセットすることにより、カーボンニュートラルを達成しています。Scope3についても算出対象の特定、排出量算出及び開示に取組んでおり、2030年までに算出対象のScope3を含めた総排出量を2020年度と比較して最低50％削減、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指しています。

（GHG排出量の実績）

（注）１．算定対象は当社及び連結子会社としています。データ収集体制が整っていない一部の動物病院については、2022年度までは算定対象から除外、2023年度から病院規模別の平均排出量を算入しています。また、2024年度から連結子会社となった株式会社フローエンスについては、2024年度分についてはデータ収集体制が整っていないため、算定対象から除いています。

２．6.5ガスは算定対象外としています。

３．環境省・経済産業省が公表する電気事業者ごとの「調整後排出係数」を用いて算出しています。

４．2023年度は、非化石証書を購入することでScope2の再エネ比率100％を達成しました。

５．2024年度及び2025年度は、再エネ由来電力の利用および非化石証書を購入することにより、また、社用車から排出されたCO2をJ-クレジットを活用して全量オフセットすることにより、カーボンニュートラルを達成しました。

Ⅱ.人的資本

当社グループは、「保険」と「医療」の共進化を通じ、予防型保険の実現および高度獣医療の発展を目指しております。予防・診療・研究・データ活用を一体的に推進する中で、専門性を有する人材の確保・育成・定着を重要な経営課題として位置付けています。

① 戦略

人材育成方針及び社内環境整備方針として「グループ人事管理基本方針」第３条において以下のとおり制定しています。

② 従業員の能力開発

「アニコム大学」と称した教育体系を整備し、若手従業員が主体的にキャリア形成を行えるよう、研修機会や成長支援施策の充実を図るとともに、多様な業務経験や挑戦機会を通じた人材育成を推進しております。また、専門性向上のみならず、将来的な組織運営を担う人材育成にも取り組んでおります。また、グループ病院間を跨いだ症例検討や手術研修、学会参加費用補助等を実施しています。

③ 全社員一人一特許戦略

サステナビリティを巡る社会的課題を解決する組織づくりを目的として、「全社員一人一特許（論文等）戦略」を推進しています。社員一人ひとりの発見や研究成果等を知的資産として蓄積し、新たな価値創出につなげています。

④ ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループでは、獣医師をはじめ、医学／農学／理学／薬学博士、アクチュアリー（保険数理士）、データサイエンティスト等、多様な専門性を有する人材が在籍しています。特に獣医師資格を持つ社員は203名在籍しており（2026年３月末時点）、保険引受、保険金査定、疾患統計分析、研究開発、動物病院運営等、幅広い領域で専門性を発揮しています。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しており、女性活躍推進、男性育児休業取得促進、多様な働き方への対応、健康経営の推進等を通じ、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。

⑤指標及び目標

女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異等の人的資本関連指標を設定し、継続的な改善に取り組んでおります。

（注）１．算定対象は当社及び連結子会社（2024年度以前は株式会社フローエンスを除く。2022年度の「No.5有給取得率」は、株式会社シムネットを除く。）。

２．管理職の定義は「部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者」で「役員」を除く。

３．定年退職等を除く自己都合による退職。