リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(2)のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。
(1) ERMの推進
事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。
当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。
昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。
※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理)
(2) 主要なリスク等
① 主要なリスク
当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。
② その他のリスク
上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。
（a）事業中断等に関するリスク
当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（b）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（c）システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（d）保険募集コンプライアンスに関するリスク
保険代理店等における保険募集について、日常的な営業活動や監査等をつうじて適切な保険募集管理を推進しておりますが、保険業法およびその他の法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および適切な保険事業の継続が阻害される可能性があります。
(3) リスクの管理状況
当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。
① リスク管理基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。
② リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
[グループリスク管理体制]
③ 定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
※エマージングリスク：現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク
④ 定量リスク管理
（a）内部モデルによるソルベンシー評価
「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。
（b）ストレス・テスト
当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。
(4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み
中期的な保険の健全性に係る資本規制の見直しの議論が、規制当局で進んでいます。その中で、実態を反映したリスク係数の見直しが検討されており、「ペット保険」の区分が追加され、当社の主要な保険引受に関するリスクに対するリスク係数が15％となることが暫定決定されています（現行制度では「その他」の27％が適用）。これにより、より当社グループの実態に沿ったソルベンシー評価となり、ソルベンシー指標は改善されるものと期待しております。また、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA：Own Risk and Solvency Assessment）をさらに推進することで、より効率性・健全性・持続性を確保した企業成長が推進できると考えています。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元が重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを株主還元の基本方針としております。
2022年に策定した「中期経営計画2022－2024」の２年目にあたる当連結会計年度におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的に株主還元の改善を図り、2024年度に向けて配当性向20％水準を目指すこととしております。こうした方針及び足元の堅調な業績推移も踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2023年５月25日に公表いたしました配当予想の通り、前期実績から１円50銭を増額し、１株につき５円50銭の株主配当を行うことを予定しております。
なお、次期以降の配当につきましても、引き続き、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的に株主還元の改善を図っていく方針であり、中期経営計画の最終年度である2024年度においては、中期経営計画で掲げた配当性向の目標である20％水準を目指し、株主様の期待に沿うべく、当期配当から２円50銭の増配を実施し、８円の予想としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。第24期(2024年３月期)に係る剰余金の配当は、以下を予定しています。
当社の内部留保資金については、グループ各社の成長に資すべく事業投資等に活用してまいります。