2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO  中村 謙一 (59歳) 議決権保有率 0.79%

略歴

1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社

2004年4月 当社執行役員

2004年10月 株式会社リロバケーションズ代表取締役

2009年6月 当社取締役

2009年9月 株式会社ワールドリゾートオペレーション代表取締役

2010年10月 当社代表取締役社長

当社総括・内部監査室担当(現任)

2022年4月 当社代表取締役CEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

22

70

262

63

13,617

14,062

所有株式数

(単元)

349,286

58,419

498,101

292,232

32,430

299,529

1,529,997

16,500

所有株式数の

割合(%)

22.83

3.82

32.55

19.10

2.12

19.58

100

(注) 自己株式3,324,685株は、「個人その他」に33,246単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

佐々田 正徳

1945年6月10日

1968年4月 三井物産機械販売株式会社入社

1971年1月 日本住建株式会社(現 当社)入社

1978年7月 当社代表取締役社長

2000年2月 有限会社ササダ・ファンド取締役(現任)

2003年4月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2003年6月 当社代表取締役会長

2009年6月 当社取締役

2012年4月 当社取締役会長(現任)

当社グループ統括(現任)

(注)3

668,000

代表取締役

CEO

中村 謙一

1966年4月14日

1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社

2004年4月 当社執行役員

2004年10月 株式会社リロバケーションズ代表取締役

2009年6月 当社取締役

2009年9月 株式会社ワールドリゾートオペレーション代表取締役

2010年10月 当社代表取締役社長

当社総括・内部監査室担当(現任)

2022年4月 当社代表取締役CEO(現任)

(注)3

1,209,300

取締役CFO兼CIO

門田 康

1966年11月26日

1990年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社

2005年4月 当社執行役員

2006年6月 当社取締役

2009年6月 当社専務取締役

2010年6月 日本ハウズイング株式会社取締役

2015年4月 株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役(現任)

2016年4月 当社コーポレートスタッフ部門担当(現任)

2019年4月 当社その他の事業統括(現任)

2022年4月 当社取締役CFO

2025年4月 当社取締役CFO兼CIO(現任)

(注)3

701,800

取締役COO

河野 豪

1975年3月24日

1997年4月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社

2016年4月 株式会社リロクラブ代表取締役

2018年6月 当社取締役

2019年4月 当社取締役CIO

2024年4月 当社取締役CIO兼CSO

当社新規事業開発室担当

2025年4月 当社取締役COO(現任)

当社アウトソーシング事業統括・賃貸管理事業統括(現任)

当社新規事業開発室・事業開発室・営業企画室管掌(現任)

当社海外事業開発室担当(現任)

株式会社リロクラブ取締役(現任)

株式会社リロケーション・ジャパン取締役(現任)

株式会社リロパートナーズ取締役(現任)

株式会社リロケーション・インターナショナル取締役(現任)

(注)3

175,200

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役CHRO

小山 克彦

1965年4月2日

1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社

2002年12月 当社人材開発室室長

2005年2月 当社執行役員

2013年6月 当社取締役

当社人材開発室・リスクマネジメント室担当

2016年6月 当社常勤監査役

2021年6月 当社取締役

当社人材開発室・人事給与ユニット・総務ユニット担当

2022年4月 当社取締役CHRO(現任)

2022年9月 当社人材開発室・人事給与ユニット・リスクマネジメント室担当(現任)

(注)3

496,800

取締役

田村 佳克

1973年4月9日

1997年4月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社

2012年4月 株式会社ワールドリゾートオペレーション代表取締役

2019年2月 株式会社リロバケーションズ代表取締役(現任)

2019年4月 当社上席執行役員

当社観光事業統括(現任)

2019年7月 株式会社スペースマネジメント代表取締役(現任)

2024年3月 株式会社リロホテルソリューションズ取締役(現任)

2024年4月 当社常務執行役員

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)3

282,800

取締役

櫻井 政夫

1958年8月7日

1987年10月 監査法人朝日新和会計(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1991年9月 大野木公認会計士事務所(現 大野木総合会計事務所)入所

1996年6月 税理士登録

櫻井公認会計士事務所代表(現任)

2005年7月 レデックス株式会社社外監査役(現任)

2013年10月 日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会長

2014年7月 日本公認会計士協会中小企業施策調査会委員

2015年6月 当社監査役

2023年6月 当社取締役(現任)

(注)3

2,700

取締役

(常勤監査等委員)

大木 延佳

1967年2月15日

1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社

2005年4月 株式会社福利厚生倶楽部中国 取締役

2015年5月 利楼福(上海)企業管理諮詢有限公司 総経理

2022年4月 当社内部監査室

2023年6月 当社常勤監査役

2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

218,900

取締役

(常勤監査等委員)

堤竹 あかね

1965年9月16日

1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社

2008年7月 株式会社リロケーション・ジャパン執行役員

2014年4月 ダイヤモンド住宅株式会社取締役

株式会社ダイヤモンド・マネジメント取締役

株式会社ディー・ジェイホームサービス取締役

2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

333,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

佐藤 香織

1973年7月30日

2000年10月 弁護士登録

富士総合法律事務所入所

2001年10月 鳥飼総合法律事務所入所(現任)

2010年9月 国立大学法人千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師(現任)

2022年7月 株式会社スタートライン社外取締役(現任)

2022年11月 ヘルスケア&メディカル投資法人監督役員(現任)

2022年12月 当社仮監査役(社外監査役)

2023年3月 株式会社ショーケース社外取締役

2023年6月 当社監査役

2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

本間 洋一

1969年8月6日

1994年9月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現:税理士法人山田&パートナーズ)入所

2002年4月 公認会計士登録

2002年7月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)社員

2009年7月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員

2009年10月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)大阪事務所長

2018年7月 太陽有限責任監査法人社員(現任)

2023年6月 当社監査役

2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

山本 節子

1948年2月4日

1968年4月 株式会社阪急交通社 東京本社入社

1990年3月 有限会社ザ・プロトコール代表取締役(現任)

2023年6月 当社取締役

2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

9,400

4,098,400

(注) 1.取締役 櫻井政夫、佐藤香織、本間洋一、山本節子は社外取締役です。

2.当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、杉山新吾、北村真二、國谷歩務、戸橋謙造、梶山暁史の5名です。

3.当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4.当社では、監査等委員である取締役の任期を、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役12名のうち4名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。

 社外取締役 櫻井政夫は当社株式を2,700株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員) 佐藤香織につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員) 本間洋一につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員) 山本節子は当社株式を9,400株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 また、当社と社外取締役4名は、会社法第427条第1項および当社の定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に取締役CFO兼CIO 門田康との間でミーティングを実施し、取締役会の運営等について意見交換を行っております。

 監査等委員会は、会計監査人との間で、四半期に1回ミーティングを開催します。このミーティングには、社外取締役も含めた監査等委員5名全員が出席することを原則としており、相互に実施している監査の情報共有および意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査および会計監査の実施に役立てることとしております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱リロケーション・ジャパン

(注)2、3

東京都新宿区

150

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

役員の兼任あり

㈱リロクラブ

(注)2、3

東京都新宿区

150

福利厚生事業

100

当社に管理部門事務を委託している

業務委託をしている

役員の兼任あり

㈱リロパートナーズ

東京都新宿区

100

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

役員の兼任あり

㈱東都

東京都狛江市

100

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

㈱駅前不動産ホールディングス

福岡県久留米市

20

リロケーション事業

100

貸付金あり

㈱ホットハウス

宮城県仙台市

150

リロケーション事業

51

役員の兼任あり

㈱リロバケーションズ

(注)2、3

東京都新宿区

50

観光事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

Relo Redac, Inc.

米国

ニューヨーク州

600

千米ドル

リロケーション事業

100

役員の兼任あり

Associates for International Research, Inc.

(注)3

米国

マサチューセッツ州

6,427

千米ドル

リロケーション事業

100

その他67社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱アンサーホールディングス(注)4

福岡県北九州市

100

リロケーション事業

20

業務提携あり

その他3社

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱リロケーション・ジャパン、㈱リロクラブおよび㈱リロバケーションズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(単位:百万円)

 

㈱リロケーション・

ジャパン

㈱リロクラブ

㈱リロバケーションズ

売上高

250,553

23,690

16,048

経常利益

2,122

8,879

1,769

当期純利益

1,551

6,309

1,107

資本合計

3,372

11,021

5,959

資産合計

58,150

17,848

17,988

3.特定子会社に該当しております。

4.発行者情報を提出しております。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1967年3月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立

1969年1月

日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年9月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年5月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始

1989年6月

㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更

米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立

1990年5月

㈱リロケーション・ファイナンス(2003年7月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立

1992年7月

本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転

1993年9月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年5月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年7月

企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始

㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立

2001年7月

当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継

当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更

2001年8月

㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年6月

㈱リロケーション・エキスパットサービス(2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立

2005年6月

Redac, Inc.(2013年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化

2007年10月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年9月

㈱アール・オー・アイ(2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年1月

㈱東都を連結子会社化

2010年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱(2021年4月に㈱リロエクセルに商号変更)を連結子会社化

2015年3月

㈱リロパートナーズを設立

2015年4月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更

2016年7月

㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年9月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年4月

普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年3月

㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年6月

BGRS Limitedを連結子会社化

2021年10月

㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併

2021年10月

㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始

2024年3月

㈱リロホテルソリューションズを設立

2024年6月

日本ハウズイング㈱の株式を売却し非関連会社化

2024年8月

SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化

2025年3月

㈱アンサーホールディングスを持分法適用会社化