リログループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社76社および持分法適用関連会社４社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1）リロケーション事業

　当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

(2）福利厚生事業

　当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

(3）観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

(4）その他事業

　当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

　事業の系統図は概ね次のとおりです。

＊　上記の他、連結子会社64社、持分法適用関連会社１社があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績

　当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。

　当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前期を上回りました。また、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億24百万円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については大幅に増益となりました。

　これらの結果、営業利益は304億37百万円、税引前利益は528億63百万円と最高益を更新し、「第三次オリンピック作戦」で掲げた目標を達成いたしました。

　当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

リロケーション事業

　当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

　当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加いたしました。賃貸管理事業においては、管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積みあがりました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数が前期を下回ったものの、価格の適正化やコストの削減により増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益986億３百万円（前期比6.6％増）、営業利益180億52百万円（同7.6％増）となりました。

福利厚生事業

　当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

　当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加いたしました。加えて、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益273億78百万円（前期比9.6％増）、営業利益122億67百万円（同6.6％増）となりました。

観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

　当連結会計年度は、ホテルの稼働率が好調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により、増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益157億71百万円（前期比12.0％増）、営業利益41億97百万円（同34.9％増）となりました。

その他

　その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

　当連結会計年度は、売上収益11億54百万円（前期比8.2％増）、営業損失１億66百万円（前連結会計年度は１億50百万円の営業損失）となりました。

　生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

　当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して130億11百万円増加し、3,031億76百万円となりました。これは、日本ハウズイング株式会社の全株式を売却したことによる現金及び現金同等物の増加が主な要因です。

　負債合計は、前連結会計年度末に比して171億51百万円減少し、2,326億63百万円となりました。これは、短期借入金が返済により減少したことが主な要因です。

　資本合計は、前連結会計年度末に比して301億62百万円増加し、705億12百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益を433億17百万円計上し、剰余金の配当が56億55百万円発生したことが主な要因です。

　セグメントごとの資産は、次のとおりです。

リロケーション事業

　当セグメントの総資産は、管理戸数の増加および不動産の取得などにより、前連結会計年度末に比して152億99百万円増加し、2,396億15百万円となりました。

福利厚生事業

　当セグメントの総資産は、使用権資産の増加およびソフトウェアに対する投資などにより前連結会計年度末に比して29億83百万円増加し、133億77百万円となりました。

観光事業

　当セグメントの総資産は、新規施設の開業等に伴い有形固定資産を取得したことなどにより前連結会計年度末に比して６億27百万円増加し、242億７百万円となりました。

その他

　当セグメントの総資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比し８億16百万円増加し、69億59百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して145億36百万円増加し、640億21百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、259億47百万円（前年同期比72億72百万円増）となりました。税引前当期利益528億63百万円、減価償却費及び償却費173億48百万円、事業用リース負債の減少88億５百万円、営業債務及びその他の債務の増加額44億80百万円を計上したことが主な要因です。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、300億円（前年同期は57億99百万円の資金減少）となりました。持分法で会計処理されている投資の売却による収入332億29百万円を計上したことが主な要因です。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、412億83百万円（前年同期比334億91百万円増）となりました。短期借入金の減少額214億２百万円、長期借入金の返済による支出118億33百万円、配当金の支払額56億53百万円を計上したことが主な要因です。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

リロケーション事業：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸管理事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等

福利厚生事業　　　：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

観光事業　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2) 報告セグメントの情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前当期利益への調整表

(3) 製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

　外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。

①　外部顧客からの売上収益

②　非流動資産

(注)　金融商品および繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要顧客

　特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10％未満であるため、記載を省略しております。