リログループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社77社および持分法適用関連会社5社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結

財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。

(1）アウトソーシング事業

　当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

(2）賃貸管理事業

　当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。

(3）観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

(4）その他事業

　当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

　事業の系統図は概ね次のとおりです。

＊　上記の他、連結子会社63社、持分法適用関連会社２社があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績

　当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。

　当連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前連結会計年度を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

アウトソーシング事業

　当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、BtoB領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

　当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益807億69百万円（前期比8.8％増）、営業利益228億99百万円（同3.4％増）となりました。

賃貸管理事業

　当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。

　当連結会計年度は、賃貸管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、人材投資の拡大に伴い、費用が増加したことなどから減益となりました。

　これらの結果、売上収益529億56百万円（前期比2.3％増）、営業利益80億12百万円（同1.9％減）となりました。

観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

　当連結会計年度は、ホテルの稼働率が堅調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により増収増益となりました。また、別荘のタイムシェアにおいて利用料収入が増加したことも増益に寄与いたしました。

　これらの結果、売上収益163億99百万円（前期比4.0％増）、営業利益43億44百万円（同3.5％増）となりました。

その他

　その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

　当連結会計年度は、売上収益９億48百万円（前期比17.8％減）、営業損失２億６百万円（前連結会計年度は１億66百万円の営業損失）となりました。

　生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

　当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して211億11百万円増加し、3,242億88百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加が主な要因です。

　負債合計は、前連結会計年度末に比して50億45百万円増加し、2,377億９百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

　資本合計は、前連結会計年度末に比して160億66百万円増加し、865億79百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益を206億65百万円計上し、剰余金の配当が62億87百万円発生したことが主な要因です。

　セグメントごとの資産は、次のとおりです。

アウトソーシング事業

　当セグメントの総資産は、管理戸数の増加およびソフトウェアに対する投資などにより、前連結会計年度末に比して164億29百万円増加し、1,619億37百万円となりました。

賃貸管理事業

　当セグメントの総資産は、使用権資産の増加などにより前連結会計年度末に比して57億52百万円増加し、1,132億38百万円となりました。

観光事業

　当セグメントの総資産は、新規施設の開業等に伴い有形固定資産を取得したことなどにより前連結会計年度末に比して22億53百万円増加し、264億60百万円となりました。

その他

　当セグメントの総資産は、使用権資産の増加などにより前連結会計年度末に比して５億32百万円増加し、74億91百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して６億23百万円減少し、633億98百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、225億41百万円（前年同期比34億６百万円減）となりました。税引前当期利益309億43百万円、減価償却費及び償却費187億８百万円を計上した一方、法人所得税の支払額を94億86百万円計上したことが主な要因です。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、88億70百万円（前年同期は300億円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出77億48百万円と有形固定資産の取得による支出47億54百万円を計上したことが主な要因です。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、149億48百万円（前年同期比263億34百万円減）となりました。長期借入金の返済による支出80億20百万円と配当金の支払額62億83百万円を計上したことが主な要因です。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

アウトソーシング事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

賃貸管理事業　　　　：賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等

観光事業　　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2) 報告セグメントの情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

　当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。

　BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。

　これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第１四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前当期利益への調整表

(3) 製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

　外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。

①　外部顧客からの売上収益

②　非流動資産

(注)　金融商品および繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要顧客

　特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10％未満であるため、記載を省略しております。