2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大村 浩次 (59歳) 議決権保有率 32.11%

略歴

1998年10月

アパマンショップ研究会(任意の研究会)の主要メンバーの一員となる。

1999年10月

当社設立代表取締役社長(現任)

2005年9月

㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)代表取締役社長

2005年12月

㈱システムソフト取締役会長

2006年7月

㈱アパマンショップネットワーク(現商号:Apaman Network㈱)代表取締役会長

2013年1月

㈱システムソフト取締役(現任)

2017年10月

Apaman Property㈱取締役会長

2018年12月

Apaman Network㈱取締役会長(現任)

Apaman Property㈱取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

11

88

19

20

4,482

4,622

所有株式数
(単元)

384

4,786

88,820

37,224

209

51,727

183,150

123,060

所有株式数
の割合(%)

0.21

2.61

48.50

20.32

0.11

28.24

100.00

 

(注)自己株式482,167株は「個人その他」に4,821単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大村 浩次

1965年6月29日生

1998年10月

アパマンショップ研究会(任意の研究会)の主要メンバーの一員となる。

1999年10月

当社設立代表取締役社長(現任)

2005年9月

㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)代表取締役社長

2005年12月

㈱システムソフト取締役会長

2006年7月

㈱アパマンショップネットワーク(現商号:Apaman Network㈱)代表取締役会長

2013年1月

㈱システムソフト取締役(現任)

2017年10月

Apaman Property㈱取締役会長

2018年12月

Apaman Network㈱取締役会長(現任)

Apaman Property㈱取締役(現任)

(注)3

5,920,030

(注)6

常務取締役

川森 敬史

1965年11月30日生

2003年10月

当社入社FC事業本部副本部長

2003年12月

当社取締役FC事業本部副本部長

2004年7月

当社取締役FC事業本部長

2004年10月

当社常務取締役(現任)FC事業本部長

2005年12月

㈱システムソフト社外監査役

2006年7月

当社常務取締役システム本部長
㈱アパマンショップネットワーク(現商号:Apaman Network㈱)代表取締役社長
㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)取締役リーシング事業本部長

2007年6月

㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)常務取締役首都圏事業本部長

2018年12月

Apaman Network㈱取締役副会長(現任)

Apaman Property㈱取締役

(注)3

161,620

取締役

高橋 裕次郎

1950年4月29日生

1978年8月

㈱辰巳法律研究所

1990年4月

弁護士登録

1991年12月

高橋裕次郎法律事務所代表弁護士

2011年11月

弁護士法人高橋裕次郎法律事務所代表弁護士(現任)

2014年12月

㈱システムソフト社外取締役(現任)

2016年12月

当社社外取締役(現任)

2017年3月

AppBank㈱社外監査役

2017年9月

ポーリー・プラス投資法人監督役員

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

渡邊 哲人

1964年2月17日生

1996年8月

税理士登録

2002年7月

税理士法人渡邊リーゼンバーグ代表社員(現任)

2015年12月

㈱Waqoo社外監査役(現任)

2017年4月

㈱ナップス社外監査役(現任)

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2021年6月

東京税理士会常務理事(現任)

(注)3

常勤監査役

山﨑 孝昭

 1953年10月19日生

1976年4月

㈱久永洋行(現商号:ジェイテクトセールス㈱)入社

1996年2月

同社仙台支店営業課長

2001年11月

同社東京支店営業次長

2010年7月

同社同店副部長兼営業推進部副部長

2018年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

有保 誠

1965年12月26日生

2005年8月

三光ソフラン㈱(現三光ソフランホールディングス㈱)入社(執行役員経営企画 室長等を経て現在に至る。)

2005年12月

当社社外監査役(現任)

2008年8月

㈱ハウジング恒産取締役

2015年10月

三光ソフラン㈱取締役

2016年7月

PT.Sanko Soflan Indonesia(三光ソフラン インドネシア)取締役

2016年11月

三光ソフラン㈱常務取締役(現任)

2019年10月

 

2021年4月

2022年11月

 

横濱コーポレーション㈱代表取締役副会長(現任)

㈱アミックス取締役副社長(現任)

三光ソフランホールディングス㈱取締役(現任)

(注)5

90

監査役

山田 毅志

1967年7月29日生

1992年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入行

1995年10月

公認会計士2次試験合格

1997年6月

山田&パートナーズ会計事務所入所

2000年3月

公認会計士登録

2000年8月

㈱ソニー(現ソニーグループ㈱)入社

2001年6月

税理士法人タクトコンサルティング入所

2006年6月

当社社外監査役(現任)

2007年6月

㈱博展社外監査役

2011年6月

㈱タクトコンサルティング取締役

2011年7月

税理士法人タクトコンサルティング代表社員(現任)

2013年10月

㈱シーアールイー監査役

2014年10月

同社社外監査役

2015年10月

同社社外取締役(現任)

2020年6月

 

2022年6月

㈱タクトコンサルティング代表取締役(現任)

㈱博展社外取締役(現任)

(注)5

6,081,740

 

 

(注)1.取締役 高橋裕次郎及び渡邊哲人の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 有保誠及び山田毅志の両氏は、社外監査役であります。

3.2023年12月22日開催の第24期定時株主総会の終結の時から、1年間

4.2022年12月23日開催の第23期定時株主総会の終結の時から、4年間

5.2021年12月24日開催の第22期定時株主総会の終結の時から、4年間

6.代表取締役社長 大村浩次氏の所有株式数には、同氏が「株式会社OHMURA」名義及び「株式会社ポエムホールディングス」名義にて所有する株式数を含んでおります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である高橋裕次郎氏は、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所代表弁護士及び当社の持分法適用関連会社である㈱システムソフトの社外取締役であります。同氏は、弁護士としての実務を通じて培われた法務に関する高度に専門的な知見を有しておられることから、当社に対して様々なご意見をいただけるものと判断し、選任させていただいたものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である渡邊哲人氏は、税理士法人渡邊リーゼンバーグ代表社員及び東京税理士会常務理事であります。同氏は、税理士及び行政書士としての専門的な知識と経験により当社の経営に適切な指導をお願いできるものと判断し、選任させていただいたものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である有保誠氏は、当社の株主であります三光ソフランホールディングス㈱の取締役、同社の子会社である、三光ソフラン㈱の常務取締役、横濱コーポレーション㈱の代表取締役副会長、㈱アミックスの取締役副社長を兼任しております。同氏は、当社の事業を十分に理解した立場から、法令や定款の遵守に係る見識や同氏がこれまで培ってきた経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいたものであります。同氏と当社との資本的関係につきましては「第4 提出会社の状況 (2)役員の状況」のとおり当社の株式を保有しております。また、同氏と当社との間に人的関係及びその他特別の利害関係はありません。

社外監査役である山田毅志氏は、㈱タクトコンサルティングの代表取締役、税理士法人タクトコンサルティングの代表社員、㈱博展の社外取締役及び㈱シーアールイーの社外取締役を兼任しており、税理士法人タクトコンサルティングは、当社連結子会社のApaman Property㈱との間に顧問契約の取引関係があります。同氏は、企業財務に精通しておられることから当社の監査体制に有効な助言を期待し、選任させていただいたものであり、また、公認会計士として財務・会計等の見識を十分に有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する社内の基準又は方針につきまして特段の定めはありませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」にある独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役の高橋裕次郎及び渡邊哲人の両氏と社外監査役の山田毅志氏は、当社の一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

Apaman Network㈱

東京都千代田区

100

Platform、

Technology、

その他

99.0

・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
・業務委託契約あり

・資金援助あり

(注)2
79
10

Apaman Property㈱

東京都千代田区

100

Platform、
その他

99.0

・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり

(注)2

58
11

㈱アパマンショップサブリース

東京都千代田区

Platform

100.0

 

wepark㈱

大阪府大阪市
福島区

58

その他

100.0

(51.7)

・資金援助あり

(注)3

Global Capital Investments Holdings Limited

中国香港

千HKドル

10

Platform

100.0

・資金援助あり

(注)6

百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)

中国上海市

千USドル

500

Platform

70.0

(70.0)

(注)3

APAMANSHOP THAILAND Co.,Ltd.

タイ国
バンコク

千バーツ

10,000

Platform、

その他

49.0

(49.0)

・資金援助あり

(注)3

㈱アメニティーハウス

愛媛県松山市

30

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

Apaman Energy㈱

東京都千代田区

10

Platform

100.0

(100.0)

・資金援助あり
・事務所の賃貸あり

(注)3

Apaman U.S.A.,

Corp.

米国

カリフォルニア

千USドル

50

その他

100.0

(100.0)

(注)3

12

FABBIT PHILIPPINES INC.

フィリピン国

マニラ

千ペソ

79

その他

99.9

・資金援助あり

 

満室経営ネットワーク㈱

東京都千代田区

5

Platform

100.0

 

㈱プレストサービス

福岡県福岡市
博多区

10

Platform

100.0

(100.0)

・事務所の賃貸あり

(注)3

 

 

RE-Standard㈱

東京都千代田区

10

Platform

100.0

(58.2)

・資金援助あり

(注)3

Mi LIFE㈱

京都千代田区

10

Platform

85.0

(85.0)

(注)3

ファーストリビング㈱

宮崎県宮崎市

4

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

㈱ガスプロ

福岡県福岡市

博多区

10

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

レンタルハウス㈱

和歌山県和歌山市

40

Platform

 100.0

(100.0)

(注)3
58

㈱ASK

和歌山県和歌山市

3

Platform

 100.0

(100.0)

(注)3

和太不動產股份有限公司

台湾臺北市

千TWドル

8,000

Platform

95.0

・資金援助あり

 

㈱Class Home

北海道札幌市

中央区

10

Platform

100.0

(100.0)

・資金援助あり

(注)35

㈱マイハウス

茨城県守谷市

10

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

スミタスパートナー㈱

北海道札幌市

北区

10

Platform、

その他

100.0

(100.0)

・事務所の賃貸あり

(注)3

㈱ディー・プラン

山梨県甲斐市

1

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

㈱ジェイケイホーム

大阪府堺市北区

10

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

㈱エリアプランニング

新潟県新潟市

西区

1

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

東京ビッグハウスコミュニティ㈱

大阪府大阪市

西区

10

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

 

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.wepark㈱は、当社とApaman Property㈱が所有しております。

5.APAMANSHOP THAILAND Co.,Ltd.、㈱アメニティーハウス、Apaman Energy㈱、㈱プレストサービス、ファーストリビング㈱、㈱ガスプロ、レンタルハウス㈱、㈱Class Home、㈱マイハウス、スミタスパートナー㈱、㈱ディー・プラン、㈱ジェイケイホーム、㈱エリアプランニング及び東京ビッグハウスコミュニティ㈱は、Apaman Property㈱が所有しております。

6.百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)は、Global Capital Investments Holdings Limitedが所有しております。

7.Apaman U.S.A.,Corp.及びMi LIFE㈱は、Apaman Network㈱が所有しております。

8. ㈱ASKはApaman Property㈱とレンタルハウス㈱が所有しております。

9.RE-Standard㈱は、当社とApaman Network㈱が所有しております。

 

10.Apaman Network㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主な損益情報

(1)売上高           9,073百万円

(2)経常利益           140百万円

(3)当期純損失(△)       △53百万円

(4)純資産額           6,661百万円

(5)総資産額         11,796百万円

11.Apaman Property㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主な損益情報

(1)売上高          27,275百万円

(2)経常利益          1,029百万円

(3)当期純利益         1,436百万円

(4)純資産額         10,534百万円

(5)総資産額         17,859百万円

12. 債務超過会社であり、2023年9月末時点で債務超過額は1,135百万円であります。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱システムソフト

東京都千代田区

1,706

Technology

24.3

(14.0)

・役員の兼任あり

(注)1
23

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱

東京都千代田区

740

Platform

29.0

(29.0)

(注)1
24

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.㈱システムソフト及びアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3.㈱システムソフトは、当社及びApaman Network㈱が所有しております。

4.アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、Apaman Network㈱が所有しております。

沿革

 

2【沿革】

1998年10月

大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む

1999年10月

㈱アパマンショップネットワークを資本金58百万円で東京都新宿区に設立
福岡市博多区に福岡支店開設

1999年12月

「マップシステム」、「ウェブ日報分析システム」を開発

2000年2月

本社を東京都品川区に移転
アパマンショップの広告・出版業務を行うため㈱エイエス出版を設立

2000年5月

「新クライアントシステム」を開発

2000年7月

大阪市淀川区に大阪支店開設

2001年3月

大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン)上場

2001年6月

アパマンショップの賃貸物件の所有者に対する「プライベートコンサル業務」を行うため、㈱アパマンショップ・コンサルタンツを設立

2001年9月

不動産ファンドの運用・管理業務を開始

2002年1月

首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立

2002年4月

本社を東京都中央区に移転

2002年8月

公募による新株式3,000株を発行

2002年8月

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設

2002年8月

西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化

2002年9月

アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化

2002年10月

アパマンショップの顧客層に対し、質の高い不動産物件情報を提供するため、㈱ウェブポータルの株式を追加取得し子会社化

2002年11月

㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更

2002年12月

首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化

2002年12月

㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立

2003年6月

プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併

2003年6月

グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併

2003年9月

プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡

2003年12月

アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化

2004年6月

AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併

2004年6月

大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化

2004年9月

プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け

2004年10月

第三者割当による新株式12,802株を発行

2005年3月

当社及び当社グループのFC事業・プロパティ・マネジメント事業・AM事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化

2005年4月

第三者割当による新株式90,000株を発行

2005年5月

AM事業の強化のため、㈱鈴木工務店と資本・業務提携を実施

 

2005年9月

当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併

2005年9月

海外事業展開の一環として、韓国ソウルのUni assetの子会社の全株式を取得し、アパマンショップコリアに商号変更

2005年9月

不動産事業に特化するため、子会社小倉興産㈱の石油事業を小倉興産エネルギー㈱に譲渡

2005年11月

北海道地区での活動を強化するため、駒矢ビル㈱の全株式を取得し子会社化

2005年11月

不動産情報に特化したWEBポータルサイト構築と不動産情報提供サービスの強化のため、㈱システムソフトを子会社化

2006年3月

コンストラクションマネジメント事業への進出とAM事業の体制強化のため、㈱鈴木工務店の第三者割当増資を引受け子会社化

2006年4月

普通株式1株を3株に分割

2006年5月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショッププロパティ及び㈱アパマンショップ東海を吸収合併

2006年7月

㈱アパマンショップネットワーク(旧商号:㈱ASNネットワーク)、㈱アパマンショップリーシング及び㈱ASNアセットマネジメントの3社に事業を分割承継し、持株会社体制に移行
商号を「㈱アパマンショップネットワーク」から「㈱アパマンショップホールディングス」に変更

2006年7月

事業再編のため、小倉興産㈱を吸収合併し、子会社小倉興産プロパティ㈱が商号を「小倉興産㈱」に変更

2006年9月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショップマンスリーを吸収合併

2006年9月

事業再編のため、子会社㈱ASNアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併

2006年9月

北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化

2007年4月

子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱AS-SZKi」に変更

2007年4月

ファンド事業等の業容拡大及びパーキング事業の強化のため、㈱パレックスの株式を取得し子会社化

2007年6月

事業再編のため、子会社㈱AS-SZKiが㈱ASNアセットマネジメントを吸収合併

2007年10月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが大地不動産㈱を吸収合併

2008年3月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併

2008年3月

斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスRMの株式を取得し子会社化

2008年6月

海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人APAMANSHOP(THAILAND)Co.,Ltd.を設立

2008年7月

事業再編のため、子会社小倉興産㈱が小倉興産ビルサービス㈱を吸収合併

2009年2月

㈱インボイスRMの商号を「㈱アパマンショップサブリース」に変更

2009年6月

通信事業の取次推進を図るため、㈱エイエス・コミュニケーションズを設立

2009年11月

第三者割当による新株式325,984株を発行

2010年10月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱エイエス出版を吸収合併

2011年3月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱ターナラウンドREを吸収合併

2011年3月

第三者割当によるA種優先株式654,546株を発行

2011年7月

事業再編のため、㈱AS-SZKiの建設・開発事業を会社分割し、㈱鈴木工務店に事業承継

2012年1月

事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡

2012年7月

㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継
㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併

2012年7月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併

 

 

2013年1月

㈱システムソフトがパワーテクノロジー㈱を吸収合併したことにより、㈱システムソフト及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

事業再編のため、㈱アパマンショップリーシングが㈱AS-SZKiを吸収合併

2014年4月

普通株式1株を10株に分割並びに普通株式の単元株式数100株、A種優先株式の単元株式数を1株とする単元株制度採用

2014年5月

海外事業展開の一環として、Stasia Capital Hong Kong Limited(ステイジア香港)の株式を取得し、同社及び百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)を子会社化

2014年7月

事業再編のため、㈱アパマンショップサブリースが㈱パレックスを吸収合併

2015年7月

A種優先株式の全てを取得し、消却

2015年9月

事業再編のため、旧㈱あるあるCityの事業の一部を新設子会社の㈱あるある(2015年9月に㈱あるあるCityに商号変更)へ譲渡し、旧㈱あるあるCityを㈱アパマンショップサブリースが吸収合併

2017年4月

本社を東京都千代田区大手町に移転

2017年4月

㈱アパマンショップネットワークの商号を「Apaman Network㈱」に変更

2017年10月

㈱アパマンショップリーシングの商号を「Apaman Property㈱」に変更

2018年1月

商号を㈱アパマンショップホールディングスから「APAMAN㈱」に変更

2018年5月

Platform事業拡大のため、Apaman Property㈱が㈱プレストサービスの株式を取得し子会社化

2020年9月

事業再編のため、Apaman Property㈱が㈱アパマンショップリーシングを吸収合併

2020年9月

事業再編のため、Apaman Network㈱が㈱アライアンスパートナーを吸収合併

2021年1月

事業再編のため、㈱システムソフトがfabbit㈱を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年8月

本社を東京都千代田区丸の内に移転