2023年9月期有価証券報告書より

沿革

 

２【沿革】

1998年10月

大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やＩＴ化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む

1999年10月

㈱アパマンショップネットワークを資本金58百万円で東京都新宿区に設立
福岡市博多区に福岡支店開設

1999年12月

「マップシステム」、「ウェブ日報分析システム」を開発

2000年２月

本社を東京都品川区に移転
アパマンショップの広告・出版業務を行うため㈱エイエス出版を設立

2000年５月

「新クライアントシステム」を開発

2000年７月

大阪市淀川区に大阪支店開設

2001年３月

大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン）上場

2001年６月

アパマンショップの賃貸物件の所有者に対する「プライベートコンサル業務」を行うため、㈱アパマンショップ・コンサルタンツを設立

2001年９月

不動産ファンドの運用・管理業務を開始

2002年１月

首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立

2002年４月

本社を東京都中央区に移転

2002年８月

公募による新株式3,000株を発行

2002年８月

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設

2002年８月

西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化

2002年９月

アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化

2002年10月

アパマンショップの顧客層に対し、質の高い不動産物件情報を提供するため、㈱ウェブポータルの株式を追加取得し子会社化

2002年11月

㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更

2002年12月

首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化

2002年12月

㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立

2003年６月

プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併

2003年６月

グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併

2003年９月

プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡

2003年12月

アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化

2004年６月

ＡＭ事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併

2004年６月

大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化

2004年９月

プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け

2004年10月

第三者割当による新株式12,802株を発行

2005年３月

当社及び当社グループのＦＣ事業・プロパティ・マネジメント事業・ＡＭ事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化

2005年４月

第三者割当による新株式90,000株を発行

2005年５月

ＡＭ事業の強化のため、㈱鈴木工務店と資本・業務提携を実施

 

2005年９月

当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併

2005年９月

海外事業展開の一環として、韓国ソウルのUni assetの子会社の全株式を取得し、アパマンショップコリアに商号変更

2005年９月

不動産事業に特化するため、子会社小倉興産㈱の石油事業を小倉興産エネルギー㈱に譲渡

2005年11月

北海道地区での活動を強化するため、駒矢ビル㈱の全株式を取得し子会社化

2005年11月

不動産情報に特化したＷＥＢポータルサイト構築と不動産情報提供サービスの強化のため、㈱システムソフトを子会社化

2006年３月

コンストラクションマネジメント事業への進出とＡＭ事業の体制強化のため、㈱鈴木工務店の第三者割当増資を引受け子会社化

2006年４月

普通株式１株を３株に分割

2006年５月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショッププロパティ及び㈱アパマンショップ東海を吸収合併

2006年７月

㈱アパマンショップネットワーク（旧商号：㈱ＡＳＮネットワーク）、㈱アパマンショップリーシング及び㈱ＡＳＮアセットマネジメントの３社に事業を分割承継し、持株会社体制に移行
商号を「㈱アパマンショップネットワーク」から「㈱アパマンショップホールディングス」に変更

2006年７月

事業再編のため、小倉興産㈱を吸収合併し、子会社小倉興産プロパティ㈱が商号を「小倉興産㈱」に変更

2006年９月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショップマンスリーを吸収合併

2006年９月

事業再編のため、子会社㈱ＡＳＮアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併

2006年９月

北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化

2007年４月

子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱ＡＳ－ＳＺＫｉ」に変更

2007年４月

ファンド事業等の業容拡大及びパーキング事業の強化のため、㈱パレックスの株式を取得し子会社化

2007年６月

事業再編のため、子会社㈱ＡＳ－ＳＺＫｉが㈱ＡＳＮアセットマネジメントを吸収合併

2007年10月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが大地不動産㈱を吸収合併

2008年３月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併

2008年３月

斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスＲＭの株式を取得し子会社化

2008年６月

海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人ＡＰＡＭＡＮＳＨＯＰ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立

2008年７月

事業再編のため、子会社小倉興産㈱が小倉興産ビルサービス㈱を吸収合併

2009年２月

㈱インボイスＲＭの商号を「㈱アパマンショップサブリース」に変更

2009年６月

通信事業の取次推進を図るため、㈱エイエス・コミュニケーションズを設立

2009年11月

第三者割当による新株式325,984株を発行

2010年10月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱エイエス出版を吸収合併

2011年３月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱ターナラウンドＲＥを吸収合併

2011年３月

第三者割当によるＡ種優先株式654,546株を発行

2011年７月

事業再編のため、㈱ＡＳ－ＳＺＫｉの建設・開発事業を会社分割し、㈱鈴木工務店に事業承継

2012年１月

事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡

2012年７月

㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継
㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併

2012年７月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併

 

 

2013年１月

㈱システムソフトがパワーテクノロジー㈱を吸収合併したことにより、㈱システムソフト及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年10月

事業再編のため、㈱アパマンショップリーシングが㈱ＡＳ－ＳＺＫｉを吸収合併

2014年４月

普通株式１株を10株に分割並びに普通株式の単元株式数100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株とする単元株制度採用

2014年５月

海外事業展開の一環として、Stasia Capital Hong Kong Limited（ステイジア香港）の株式を取得し、同社及び百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）を子会社化

2014年７月

事業再編のため、㈱アパマンショップサブリースが㈱パレックスを吸収合併

2015年７月

Ａ種優先株式の全てを取得し、消却

2015年９月

事業再編のため、旧㈱あるあるＣｉｔｙの事業の一部を新設子会社の㈱あるある（2015年９月に㈱あるあるＣｉｔｙに商号変更）へ譲渡し、旧㈱あるあるＣｉｔｙを㈱アパマンショップサブリースが吸収合併

2017年４月

本社を東京都千代田区大手町に移転

2017年４月

㈱アパマンショップネットワークの商号を「Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱」に変更

2017年10月

㈱アパマンショップリーシングの商号を「Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱」に変更

2018年１月

商号を㈱アパマンショップホールディングスから「ＡＰＡＭＡＮ㈱」に変更

2018年５月

Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業拡大のため、Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が㈱プレストサービスの株式を取得し子会社化

2020年９月

事業再編のため、Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が㈱アパマンショップリーシングを吸収合併

2020年９月

事業再編のため、Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が㈱アライアンスパートナーを吸収合併

2021年１月

事業再編のため、㈱システムソフトがfabbit㈱を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年８月

本社を東京都千代田区丸の内に移転

 

関係会社

 

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

摘要

Ａｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱

東京都千代田区

100

Platform、

Technology、

その他

99.0

・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
・業務委託契約あり

・資金援助あり

（注）２
７９
10

Ａｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱

東京都千代田区

100

Platform、
その他

99.0

・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり

（注）２
４
５８
11

㈱アパマンショップサブリース

東京都千代田区

―

Platform

100.0

―

 

ｗｅｐａｒｋ㈱

大阪府大阪市
福島区

58

その他

100.0

（51.7）

・資金援助あり

（注）３
４

Global Capital Investments Holdings Limited

中国香港

千HKドル

10

Platform

100.0

・資金援助あり

（注）６

百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）

中国上海市

千USドル

500

Platform

70.0

（70.0）

―

（注）３
６

ＡＰＡＭＡＮＳＨＯＰ　ＴＨＡＩＬＡＮＤ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

タイ国
バンコク

千バーツ

10,000

Platform、

その他

49.0

（49.0）

・資金援助あり

（注）３
５

㈱アメニティーハウス

愛媛県松山市

30

Platform

100.0

（100.0）

―

（注）３
５

Ａｐａｍａｎ Ｅｎｅｒｇｙ㈱

東京都千代田区

10

Platform

100.0

（100.0）

・資金援助あり
・事務所の賃貸あり

（注）３
５

Ａｐａｍａｎ　Ｕ．Ｓ．Ａ．，

Ｃｏｒｐ．

米国

カリフォルニア州

千USドル

50

その他

100.0

（100.0）

―

（注）３
７

12

ＦＡＢＢＩＴ　ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ　ＩＮＣ．

フィリピン国

マニラ

千ペソ

79

その他

99.9

・資金援助あり

 

満室経営ネットワーク㈱

東京都千代田区

5

Platform

100.0

―

 

㈱プレストサービス

福岡県福岡市
博多区

10

Platform

100.0

（100.0）

・事務所の賃貸あり

（注）３
５

 

 

ＲＥ－Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱

東京都千代田区

10

Platform

100.0

（58.2）

・資金援助あり

（注）３
９

Ｍｉ　ＬＩＦＥ㈱

東京都千代田区

10

Platform

85.0

（85.0）

―

（注）３
７

ファーストリビング㈱

宮崎県宮崎市

4

Platform

100.0

（100.0）

―

（注）３
５

㈱ガスプロ

福岡県福岡市

博多区

10

Platform

100.0

（100.0）

―

（注）３
５

レンタルハウス㈱

和歌山県和歌山市

40

Platform

 100.0

（100.0）

―

（注）３
５８

㈱ＡＳＫ

和歌山県和歌山市

3

Platform

 100.0

（100.0）

―

（注）３
８

和太不動產股份有限公司

台湾臺北市

千TWドル

8,000

Platform

95.0

・資金援助あり

 

㈱Ｃｌａｓｓ　Ｈｏｍｅ

北海道札幌市

中央区

10

Platform

100.0

（100.0）

・資金援助あり

（注）３５

㈱マイハウス

茨城県守谷市

10

Platform

100.0

（100.0）

―

（注）３

５

スミタスパートナー㈱

北海道札幌市

北区

10

Platform、

その他

100.0

（100.0）

・事務所の賃貸あり

（注）３
５

㈱ディー・プラン

山梨県甲斐市

1

Platform

100.0

（100.0）

―

（注）３
５

㈱ジェイケイホーム

大阪府堺市北区

10

Platform

100.0

（100.0）

―

（注）３
５

㈱エリアプランニング

新潟県新潟市

西区

1

Platform

100.0

（100.0）

―

（注）３
５

東京ビッグハウスコミュニティ㈱

大阪府大阪市

西区

10

Platform

100.0

（100.0）

―

（注）３
５

 

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ｗｅｐａｒｋ㈱は、当社とＡｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が所有しております。

５．ＡＰＡＭＡＮＳＨＯＰ ＴＨＡＩＬＡＮＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、㈱アメニティーハウス、Ａｐａｍａｎ Ｅｎｅｒｇｙ㈱、㈱プレストサービス、ファーストリビング㈱、㈱ガスプロ、レンタルハウス㈱、㈱Ｃｌａｓｓ　Ｈｏｍｅ、㈱マイハウス、スミタスパートナー㈱、㈱ディー・プラン、㈱ジェイケイホーム、㈱エリアプランニング及び東京ビッグハウスコミュニティ㈱は、Ａｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が所有しております。

６．百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）は、Global Capital Investments Holdings Limitedが所有しております。

７．Ａｐａｍａｎ　Ｕ．Ｓ．Ａ．，Ｃｏｒｐ．及びＭｉ　ＬＩＦＥ㈱は、Ａｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。

８. ㈱ＡＳＫはＡｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱とレンタルハウス㈱が所有しております。

９．ＲＥ－Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱は、当社とＡｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。

 

10．Ａｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主な損益情報

（１）売上高　　　　　　　　　　 9,073百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　　 140百万円

（３）当期純損失(△)　　　　　　　△53百万円

（４）純資産額　　　　　　　　   6,661百万円

（５）総資産額　　　　　　　　　11,796百万円

11．Ａｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主な損益情報

（１）売上高　　　　　　　　　　27,275百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　 1,029百万円

（３）当期純利益　　　　　　　　 1,436百万円

（４）純資産額　　　　　　　　　10,534百万円

（５）総資産額　　　　　　　　　17,859百万円

12. 債務超過会社であり、2023年9月末時点で債務超過額は1,135百万円であります。

 

（２）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

摘要

㈱システムソフト

東京都千代田区

1,706

Technology

24.3

（14.0）

・役員の兼任あり

（注）１
２３

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱

東京都千代田区

740

Platform

29.0

(29.0)

―

（注）１
２４

 

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．㈱システムソフト及びアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３．㈱システムソフトは、当社及びＡｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。

４．アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、Ａｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。