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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（顧問及び社外からの当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、「全社員とその家族の幸せを物心ともに追及する」「謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する」「お客様に喜んで頂けることを業務とする」を経営理念として掲げ、持続的成長、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制の下、グループ経営会議及び取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、管理・監督に取り組んでおります。

（２）戦略

人材の多様性を確保することは、優秀な人材、異なる視点の発想の相乗によるイノベーションの創出につながるものと考え、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア人材の採用を行うとともに、従業員エンゲージメントの向上を重要課題の一つと捉え、継続的に従業員の待遇向上及び社内環境の整備に努めております。また、人材育成に関しては、社内研修の実施、宅地建物取引士等の資格手当の拡充等を通じ、実施しております。当連結会計期間においては主に次の施策を実施しております。

・ベースアップ

・各種制度の新設・見直し（確定拠出年金制度の導入・資格手当の拡充等）

また、社内環境の整備に関しては次の制度を導入しております。

・独立支援制度（直営店舗従業員が独立しアパマンショップフランチャイズ加盟店となることを希望した場合に、貸付等様々な支援を行う制度）

・業務限定社員制度（業務を限定した上で、働きたい曜日、日数、時間を自由に選択できる制度）

（３）リスク管理

当社グループでは、リスク管理体制の基底となるリスク管理規程及びリスク管理実施要領を定め、リスク管理体制の構築を推進しております。また、リスク管理委員会を設置しており、定期的に当該委員会を開催し、リスクの把握・管理に努めております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

（４）指標及び目標

当社グループは、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、管理職に占める女性労働者の割合等の具体的な目標設定は定めておりませんが、今後も、従業員エンゲージメントの向上に向け、従業員の待遇向上及び社内環境整備の拡充を推進してまいります。なお、2023年9月末時点の主な指標については次の通りです。

全従業員に占める女性労働者の割合　55.2％

管理職に占める女性労働者の割合　　17.7％

外国人労働者の人数　　　　　　　　　61名

管理職に占める中途採用者比率　　　90.1％

宅地建物取引士数　　　　　　　　　 324名