APAMAN

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社27社及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（パーキング、fabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理等）を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

（注）各社の主要な事業内容にて記載しております。

（１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業

賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社グループが貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。

賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。

社宅業務は、企業に対して社宅借上サービスや社宅斡旋サービスの提供を行っております。

関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。

（２）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業

主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムやＦＣサービス等の提供を行っております。

（３）その他事業

主にパーキング事業、fabbit事業、不動産の賃貸、商業施設の運営管理等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行しその影響が緩和されつつある一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ、急激な為替相場の変動、原油価格・原材料費の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭＡＮ　ＤＸの推進を行うとともに、顧客サービスの強化、既存収益の向上や資産圧縮などに取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高457億85百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益20億42百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益13億12百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億73百万円（前年同期比118.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）

Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。

当連結会計年度においては、引き続き、オンラインの推進等による業務効率向上を図るとともに、顧客サービスや既存収益の向上に注力し、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、88,663戸（前年同期比1,945戸減）となり、直営店の契約店舗数は70店舗（前年同期比１店舗減）となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が132社（前年同期比17社増）、社宅斡旋提携社数が3,443社（前年同期比254社増）となりました。

その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は368億８百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は27億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。また、ＡＰＡＭＡＮ　ＤＸの推進に伴い、無形固定資産、及び、減価償却費が増加しております。

その結果、当連結会計年度のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は80億67百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は６億72百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

（その他事業）

その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。

コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。

その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は18億８百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は６億25百万円（前期９億59百万円の営業損失）となりました。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は167億56百万円(前連結会計年度比３億５百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は181億87百万円(前連結会計年度比９億７百万円の減少)となりました。これは主に、のれんの減少等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は133億26百万円(前連結会計年度比13億74百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は170億49百万円(前連結会計年度比22億27百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は45億67百万円(前連結会計年度比２億51百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ５億81百万円増加し、88億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は31億46百万円(前年同期30億13百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の４億93百万円の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は１億24百万円(前年同期27億29百万円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出の15億38百万円の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は24億41百万円(前年同期８億57百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入の17億87百万円の減少等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

ｂ．受注状況

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等

「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、オンライン・ＡＰＡＭＡＮ　ＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上を図るとともに、品質向上、ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅の拡大を図っていくことを考えております。

これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、包括的な事業戦略の立案を行い、グループ会社が個別事業の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」及び「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、主に賃貸管理、サブリース、社宅、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスを不動産オーナー、入居者、企業等に提供しております。

「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△746百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額5,529百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額76百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△801百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額3,635百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額79百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　(注) 「その他」の減損損失は、fabbit業務に係るものであります。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（注）「その他」の金額は、不動産投資業務に係るものであります。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（注）「その他」の金額は、不動産投資業務に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。